日本は世界一の自殺大国であることが判明©2ch.net
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自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人?
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。
出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?
隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった!?
https://t.co/Pfa9nz5SaW 左翼はものごとの一面だけを見て、いつものように
日本が悪い!日本が悪い!と言うが、本当に日本だけが常に悪いのだろうか?
例えば他の国では、自殺するくらいなら気に入らない奴をバンバン撃ち殺してたりするとか無いのか? もっと国民が自分の国に誇りを持てば少しでも自殺は減るのかもしれない 派遣社員・非正規社員の苦境
議事堂前で、命を張った抗議をする人も出てくるのでは無いかな。 自殺した人々の内には共産党内部のCIA吉田和雄のスカラー兵器たる電磁波マインドコントロール自殺追い込み兵器によると十分想定し得る。 【風前の灯の『影の政府』とディープ・ステート(CIA)。トランプ大統領とティラーソン国務長官は奴等を一掃する!】
影の政府の実在が報じられ始めた…:クリントン氏のEメールに関しての新しい発表で、FBIが「影の政府」に言及〜アメリカ国務省での大量解雇 https://t.co/TbFYNzVsR9トランプ大統領とティラーソン国務長官は国務省内の大掃除を始めた。国務省ビル7階が影の政府と判明した ずるくない?
「生産性が上がる素晴らしい制度だと言うのなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」
という民主党議員の提案に
厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。
https://t.co/LKnTdRaXVO
@liangjyaoさんがツイート
https://twitter.com/liangjyao/status/664551758971015168 アメリカの軍事下にあったら日本がまともな国になれるわけがない。アメポチ以
外の日本人がどんどん自殺に見せかけられて暗殺されたり組織からクビにされた
りしているのだから、対米従属から脱するためには日本の軍事的独立が必要であ
り、そのためには自主核防衛も必要。 >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 15〜24歳の死亡における交通事故の割合のグラフ、
交通事故よりも自殺のほうが目を引く(先生も気にしてた)
https://t.co/KQx4wct3FY
@miyanosan334さんがツイート (https://twitter.com/miyanosan334/status/679293339674390529)
>死因1位 自殺46.5%
>死因2位 交通事故13.1% 【社会】「自殺したいと考えたことある」 20歳以上の4人に1人 厚労省調査
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490064760/
全国の20歳以上の男女を対象にした厚生労働省の調査で、「自殺したいと考えたことがある」と答えた人の割合は、
4人に1人に当たる23.6%で、過去2回の調査と比べて最も高くなったことがわかりました。
この調査は、厚生労働省が去年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行ったもので、67%に当たる2019人から回答を得ました。
それによりますと、「これまで本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた人の割合は23.6%と、4年ごとに行われている過去2回の調査と比べて最も高くなりました。
自殺を考えたことがある人の割合を年代別に見ると、50代が30.1%と高く、次いで、30代が28.7%でした。
また、どのように乗り越えたか聞いたところ、趣味や仕事などで気を紛らわせるように努めたと答えた人が36.7%で、
次いで、家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらったと答えた人が32.1%でした。
一方、自殺防止の対策として自治体が行っている電話相談「心の健康相談統一ダイヤル」について、内容を知っていると答えた人はわずか6.9%にとどまりました。
厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で自殺した人は前の年より9.4%減って2万1764人でした。
厚生労働省は「自殺する人は減少しているが、諸外国と比べるとまだ多いので、相談体制を整えるなど防止対策を強化していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918791000.html 成人の4人に1人「自殺考えた」 増加傾向 厚労省調査
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1490077473/
成人の4人に1人が自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の調査で分かった。
21日に発表された意識調査で、過去に実施した2008年と12年の調査と比べて増加傾向にある。
別の統計によると自殺者数は減っているが、厚労省は自殺に陥るリスクは根強いとみて対策を検討する。
調査は昨年10月に全国の20歳以上の男女3千人を対象に書面で実施。2019人から回答があった。
それによると、23・6%が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。
08年の19・1%、12年の23・4%から増え続けている。
理由は質問していないが、自殺を考えたことがある人にどう乗り越えたのかを聞いたところ、「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」(36・7%)、「身近な人に悩みを聞いてもらった」(32・1%)が多かった。
悩みやストレスを感じたとき、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は46・9%いた。
警察庁の自殺統計(速報値)によると昨年の自殺者数は2万1764人で、7年連続で減少している。
政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針だ。(井上充昌)
http://www.asahi.com/articles/ASK3P3QR5K3PUTFK005.html 人種的に劣等で暮らしている社会もクソなのだから仕方ない この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【社会】減らない子どもの自殺 昨年、小中高生320人★2
http://a●sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492740718/
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。
子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
警察庁の統計によると、2016年、320人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生12人、中学生93人、高校生215人。3分の2は男子だった。
自殺者全体の数は、03年の3万4427人をピークに減少傾向で、16年は2万1897人。
06年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。
一方、小中高校生の自殺者はこの10年、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もあった。
厚生労働省によると15〜19歳では自殺が死因の1位、10〜14歳では2位だ。
16年の小中高生の自殺の原因(複数の場合あり)を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が36・3%で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が23・4%、「うつ病」など健康問題が19・7%と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは6件(全体の1・9%)だった。 弱肉強食個人主義アメリカ化を止めて
助け合い家族日本式に戻さないとだめだね 私怨嫉妬テロ児童虐待組織
日教組を逮捕か辞職させないと子供への虐待が続いてしまう
日教組は辞職か逮捕して生い立ちからくるトラウマ治療をさせる
子供たちは武士道教育などで米ソ人工思想の治療をする 私怨嫉妬テロ児童虐待組織
日教組を逮捕か辞職させないと子供への虐待が続いてしまう
日教組は辞職か逮捕して生い立ちからくるトラウマ治療をさせる
子供たちは武士道教育などでルソー米ソ人工思想の治療をする 自殺したい人が安倍総理を支持。みんな日本がなくなればいいと思っている。 日本猿はゴミだからいつも比較対象がチョンだからなww
チョンと競ってるその時点でカスだということに気づけよ、短足チビ猿はw
日本人=ブサイクチビ短足の3拍子揃ったイエロー猿どもw 大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた2
0年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を300兆円にまで増やしているのだから業界ごと
に差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろう
。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇されな
いための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交渉
できる労働組合への参加の2点が、大部分の労働者にとって必要最低限と思えてならない。 >>26
安倍みたいなキチガイの支持率が高いのは、その為かw
納得!ww 派遣などの人材斡旋は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・企業側がお客
様になってしまい労働三権も適用できず労働者を法的に守る術が全て吹き飛んでしまっている・ボ
ーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題
・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだし、人件費を抑制する以外にも会社の国際競
争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境なのか、一般的には関税を堂々と使
えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働者側の権利を削っていくというのも
ありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞くがA部門で働かせていた人をB部門
に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割を果たすとしてもそれは働く場所で
数ヶ月後には正社員採用させるのを前提とするのが必須だと思う。
会社栄えて国(=日本人)滅びるでは本末転倒であり、愚かなのかアメポチなのかいずれにしても
安倍自民を中心とした日本の国会議員たちはもはやグローバリストの手先、反日組織と化している。 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストといわれる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ現
実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う人も少なくない程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っている
のは明らかであり、かつ広く社会に溶け込んで人類に多大な影響を及ぼす存在であるにも関わ
らず、それに対する化学的な検証や法的な見解は皆無といってよく人類全体にとって大きな盲
点となっていると思う。改めてお金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実態経済や社会の団結が必要でその枠組みは、やはり古来からある国や国民
としての団結が最も効率的で強固だと思う。昔は戦争から庶民を守るための国としての役割が
、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割が大きくなっており、その点の重要性も認
識すべきだと思う。 総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して政府が財政出動するといっても、その金は
まずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結局
内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。以下は私の考える経済3大悪法。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な道具にしてしま
って齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんので賃
金は同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなく
なる。アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻
止するためのガス抜き、先延ばし工作だと思う。つまりアメリカの狙いは日本の政治
家を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事
、というのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思うので、さすがにそ
ろそろ日本人もそういった動きに警戒、反発を十分に強めていかないと日本は法的、
構造的に際限なく衰退させられてしまうと思う。
根本的な解決法としては自分の国は自分で守り、そして決めれる様になるために日本
は自主核武装して在日米軍を撤去し軍事的独立、事実上の主権回復をしなければなら
ないと思う。こう言うとアメリカや中国等を敵になど回せないと言う意見を良く聞く
が、仮に日本を潰しに来るくらいなら複数国まとめて全滅にして道連れにしてやれば
いい。自主核武装にはそれだけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和
が保たれる可能性の方が圧倒的に高い。 アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ!
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・TPP参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を20%台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・60歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の3点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか?そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装(在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復)
・日本型経営の復活(脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善)
・エネルギー、食料自給率100%(再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易)
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。 アメポチを増殖させないために精神的にビビらない事も重要だと思う。
日本をいつまでも軍事占領し植民地化しているアメリカ、またついでに経済援助を核ミサイル
に変え恩を仇で返す中国にも、はっきりと言うべき事は言っておいた方がいいだろう。
お前達は寄生虫民族であると!!
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上のシフトは5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば防衛兵器ということになり現憲法的にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。 今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた20年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。 東京の放射能汚染は特定秘密に指定したい公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1493997531/
どれぐらい汚染されているかって?
それは…スレを開いてからのお・た・の・し・み☆ 最後は死ぬ、馬鹿だなあ、そっでいいだよ。
其れ以外に道はねえだろ。 国民のことを“刈っても刈っても生えてくる畑の作物”か“家畜”程度にしか考えていない公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1496591441/
薪がなくなったらその辺歩いてる民を適当に取っ捕まえてきて暖炉にくべればいいじゃない 好景気にわく国が自殺大国な訳ないじゃないですか
生きていくのが苦しいからです 自民党の憲法草案は「公共の福祉」を削除し「公益及び公の秩序」に置き換えようとしている。
公益の対義語は私益であり、公益には私益である個人の人権といった意味が含まれないと考える
のが一般的となるし、さらにそれと同列の公の秩序にも人権の意味は含まれそうにない事から、
公共の福祉より人権が大きく制限もしくは全く無視される事すらも心配される。
公共の福祉を削除する理由をあいまいとしているが、ある改憲論者にじゃあどう明確になるのか
聞いた所、やはり言論や集会(デモ)等個人の人権を制約するばかりで権力者にとって都合が良
く、一般庶民にとっては悪い意味で明確になるようにしか思えなかった。
またA(公共の福祉)=B(公益)+C(公の秩序)であり何も結論は変わらない、とも言って
いた。ならばと今公務員全員、公共の福祉のために仕事をするという事になってるんだから、こ
の言葉が変わるだけで日本に対する影響は莫大だし、治安維持法も最初は「無辜(むこ)の民に
まで及ぼすという如(ごと)きことのないように十分研究考慮をした」と言ってたそうだし、公
共の福祉には長年の解釈から個人の人権も含まれているのがはっきりしているのだから、わざわ
ざそれが失われるリスクを犯してまで公共の福祉を削除する憲法改正なんてしない方がいいよね
?と尋ねたが、改憲をするという意思は揺るがない様だった。大変不気味な執念さを感じる。
実際には以下の様になる危険性を憂慮すべきだと思う。
A(公共の福祉)−D(個人の人権)=B(公益)+C(公の秩序)
そして現状はこうなっているのではないか、またこうあるべきだと思うので公共の福祉の削除に
は反対である。
公共の福祉 = 和をもって尊しとなす(個人の人権及び少数意見も尊重)
またもう自民党の改憲案が出ているんだから「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違いにつ
いて、最高裁判所等のしかるべき部署に過去の判例が今後こう変わるとかなるべく事前に多くの
見解を出してもらっておくべきだと思う。 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。
日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊を
持つというのは、戦争を指導する側のアメリカと犠牲になる側の日本が完全に分離されるという
最悪の形になる。
こういったあたりまえで重要で基本的な情報が大手メディアからほとんど発信されないため、一
市民がわざわざネットに書き込まなければならなくなるのであり、日本の政治家やマスコミを中
心とした言論人のアメリカビビリはもはや亡国レベルだと思う。
1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)とならなけらばいけないが、1、と
2の話を全くしないところがホラッチョ安倍といわれる所以であろう。
以下の感じになるべきだと思う。
1、(国防戦略)自分の国は自分で守るため自主核武装
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 アメリカ左翼から主権を取り戻して
戦勝自虐歴史から日本人の歴史に戻す
日本は良い国だと自覚させる
日本人式憲法に改正して国防第一にする
とりあえずこれだけでもやればかなり自殺は減ると思う
消費税廃止も必要 【医療】米国、「精神と肉体を20歳若返らせる」が普及…「変死大国」日本、長寿大国との幻想
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1497534460/
日本は、世界に冠たる長寿大国である。
確かに日本人の平均寿命は年々延び続け、厚生労働省の最新データによれば女性は87.05歳で、男性も80.79歳。
アイスランドや香港と競っているというが、人口の規模で比較すれば、日本が長寿に関しては世界第1位であることは疑いようがない。
世界から注目を集めており、その秘密を探ろうと、各国の医療関係者やジャーナリストが沖縄など日本各地に押し掛けている。
実に喜ばしい限りであるが、この種のランキングには常に落とし穴も隠されている。
それは平均値の恐ろしさということでもある。
100歳を超えても元気な高齢者がいる一方で、40代、50代で過労死やストレス死に襲われる日本人も増えている
。
個人差の大きさにも注目する必要があることはいうまでもない。
また、見過ごされがちだが、日本では自殺者も決して少なくはない。
毎年3万人近くが自ら命を絶っている。
しかも、変死者の数は15万人に達するというから驚く。国際機関では変死者の半分を自殺とカウントするが、日本ではそうしていない。
もし、世界基準に合わせれば、「日本の毎年の自殺者は10万人を超える」ことになり、世界有数の「自殺大国」となってしまう。
長寿大国のイメージを守るために、統計上の操作が行われているといっても過言ではない。 さらにいえば、100歳以上の人口について日米で比較をしてみると意外な結果が見えてくる。
日本は6万人ほどの「百寿者」と呼ばれる人々がいる。現在のペースで行けば、10万人の大台に乗るのは時間の問題だろう。
一方、アメリカには15万人ほどの「センテナリアンズ(100歳以上の人)」が健在している。こちらも増え続けているようだ。
人口比で言えば日本はアメリカの約半分。とすれば、アメリカの百寿者が12万人程度であれば辻褄が合うはず。
ところが、実際には大きく上回っている。
言い換えれば、100歳以上の高齢者に限れば、なんとアメリカのほうが日本より長寿大国というわけだ。
アメリカといえばファーストフードの普及がすさまじく、脂肪分の取りすぎで肥満や糖尿病に苦しむ人々が多い。
ところが、意外にも人口比で見れば日本より100歳以上の高齢者がはるかに多いのはなぜだろうか。
また、それ以上に注目すべきは現役で活躍中の高齢者の数はアメリカの方が圧倒的に多い点である。
この社会的な違いはどこから生じているのだろうか。
答えは、アメリカで急成長を遂げているアンチ・エイジングの発想にありそうだ。
日本では「抗加齢」と訳されているが、医学やナノテク技術の飛躍的進歩により、身体機能や細胞のメカニズムを遺伝子レベルまで踏み込み科学的に分析できるようになってきた。
であるならば、「老化や加齢もひとつの疾患」と捉え、予防や治療によって克服していこうという発想が生まれた。
続きはサイトで
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19453.html 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ二束三文で外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「日本政府には通貨発行権がある」ので円の借金が
膨らんでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調
達出来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。
ではデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。現状で
ドルが必要となるのは石油の購入くらいだろうか、エネルギーや食料の自給自足の大事さは財政
問題とも大きく関係している。デフレによる経済衰退の問題点は、対GDP債務というだけでは
なく、国内の実体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が
高まるという点も見逃してはいけない要因だと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。それによって通貨の価値が上がれば過去の借金の額は相対的に小さく
なる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額を
嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。「経済成長なくして
財政再建なし」こういった基本事項は曲げてはいけないと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかないのだが、投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕で
あり、日本国民に対する詐欺だと思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め 自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人?
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。
出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に
他 の 先 進 諸 国 の 1 0 倍 で す 。
出典
fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。 でももし15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死?
文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
遺書がない場合は自殺にカウントされません。
変死として処理されます。
これは衝撃事実です。 コンビニ経営してどん底に落ちた
何も残ってない…これからどうなるんだろう…手持ちも数万円…もう這い上がれないだろう…普通に生活出来ればよかっただけなのに何でこんな事になったんだろう…気力もなくなってきたな…
@gaahijunさんがツイート
https://twitter.com/gaahijun/status/862251833787432960 「悪い事はしてもいいが、法律違反はするな」会社の上の人がこのような事をたびたび言って
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。 日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗殺さ
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円 トップを続けて次界に挑戦し続けることが大事で、死者の数など考慮に入れるな。
よしんば自殺でもトップ、病気でもトップまで競わされたらいい。 核武装のすすめ@
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。 >>1
確かにな
俺も自殺を考えてる一人だが
この国は陰湿なんだわ
会社や社会全体も
で本質的なことは話し合わない
バカみたいな国さ
それなのに下々には厳しい
社会全体が馬鹿なのに
序列だマウントだ
思考回路が低レベルなのに
親が財産持ちだから自分までお偉いつもりに
なっちゃう奴も多すぎて
その割に誰一人
大したことが語れないんだよね
まここで文句言ってても仕方ないから
そろそろ死ぬわ 核武装のすすめA
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした5万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはNPT違反ではないSLBMが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第3位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとNPT脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。 核武装のすすめB
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。 南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、
自分達は大虐殺をする、してきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしま
うのだと思う。同じ事が韓国やアメリカでの従軍慰安婦問題でも言えると思う。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点で
ある事も疑いようが無いと思うのだが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは
、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをしようとは思わないから、アメリカ人もしないは
ずだと思ってしまうのだと思う。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのだが、外国人の凶暴性に
気付けない弱点を持っている民族でもあるというという事になる。仮に、安保の双務性の為にワシ
ントンDCにも日本軍の基地を置くよ。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でNO−−!
と叫んで拒否してくるのではないか。そういった所からも、在日米軍基地が如何に危険な存在であ
るか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思う。 アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM 失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後一応撤回したとの事だが、
日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規
社員の拡大、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令に
よる一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取
りまとめ役であるはずの連合がその非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労
働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリスト
の下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変
えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せ
ずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日
本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思
う。安倍自民については言うに及ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何
もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。 北朝鮮の核は許せない!と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、20年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。政治家やマスコミがどんな偉そうな事を言っても、国や下の世代を
繁栄させられなかったら指導者や言論人として失格であり、故意かどうかに関わらずその結果
に対して反日人の烙印を押してやらなければいけない思う。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、(北朝鮮
にではあるが)禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行ってしまうのだと思う。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ!」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には日本型経営の復活と日本の自主核武装。デフレである
以上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこ
とごとく落選させるべきだとも思う。 息を吐くように、悪法を成立させ続ける、安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
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株主配当を増やし、雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
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政治家が企業献金を受け取り、日本国民が疲弊する→↑ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています