【DIH】拷問等禁止条約【警察庁】-電波情報
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/wikileaks/1563180307/

電気通信、電波、電磁波の使用については、
全日本国民による厳重な監視、徹底した監視措置が是非に必要。
「モスクワ・シグナル事件」はその典型。

現在の防衛大臣があの安倍晋三の実弟である岸信夫であるという事実は、
「わが国の健全な民主主義法治国家を維持する」うえで極めて憂慮され
るべき不当な政治的人事。1960年代以降、電磁波照射による人体への
照射行為、照射加害は、最も悪質な知能犯罪であり、非道卑劣な犯罪。
日本はもはやこれ以上、世界的に認知、暴露されている電磁波照射に
犯罪について、黙認、隠蔽してはいけない。

安倍晋三、岸信夫は議員辞職、政界引退がふさわしい。
政治権力を乱用、悪用し、憲法を蹂躙する者、その虞が強い者は、
議員の職責から排除しなければいけない。憲法99条規定のとおり。