経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういった時こそ
日銀やＧＰＩＦは株式比率を下げていくべきではないだろうか。

通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、株で儲けれるのは国内でも
少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、元々止める
べきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回る
ようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てるような使い道に
変えるのが金融緩和の最善策だと思う。

解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという事だけは口が裂けても言えない様なので、それまでの間
はこういった場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の需要が目
に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコミも動か
ざるをえなくなってくると思う。

正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないので、日本にとっての最大の脅威は
核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉であるという事を日本国民は認識し、正社員
や労働組合を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すためには、暗殺拠点である事が疑
われる在日米軍基地は撤去し、自分の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法
はないと思う。