人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。

会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。

また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。

以下は私の考える経済３大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。

・会社法　会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。

・派遣労働法　非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。

・独占禁止法　談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。