総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議 [無断転載禁止]©2ch.net
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●国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣兼副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
●決定権は議長＝安倍晋三にある。
・議員全員の同意が得られない場合は、議長＝安倍晋三が議事を決する。
・過半数の議員が欠席で諮問会議が成立しないように抵抗しても、議長は会議を招集し議決を行うことができる。
（議事）
第４条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
２ 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する。
４ 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。
（緊急時の特例）
第５条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席することが困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、
会議の目的達成のために必要と認めるときには、前条第１項の規定にかかわらず、会議を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。
◆国家戦略特別区域諮問会議運営規則
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kisoku.pdf ★ 安倍首相、加計学園問題「私の意向入りようがない」 衆院決算委
安倍晋三首相は５日、衆院決算行政監視委員会の締めくくり総括質疑で、
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画への関与について
「諮問会議で議論している。私の意向は入りようがない」と述べた。
民進党の今井雅人氏の質問に答えた。
民進党を中心とする野党は、加計学園の獣医学部新設計画に安倍首相や文部科学相の働きかけがあったとして
追及する動きを強め、関連文書の再調査を求めている。民進党は、学部新設について文部科学省内で
「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書を共有していたとするメールの記録資料を入手したと公表していた。
松野博一文部科学相は首相の答弁に先立ち、文書について
「出所や入手経路は明らかになっていない。再調査するつもりはない」と答えた。
加計学園の理事長は首相の知人。首相と与党は、同問題への関与を否定している。
日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGM_V00C17A6000000/ ★特区選定「介入余地ない」＝安倍首相−加計学部新設、参院でも論戦
安倍晋三首相は５日の参院決算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）による
国家戦略特区での獣医学部新設計画について、「関与できない仕組みになっている。
国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三）でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べ、
特区選定の仕組み上、首相が選定過程に関わることはできないと強調した。
文部科学省の前川喜平前事務次官は和泉洋人首相補佐官や加計学園理事の木曽功内閣官房参与（当時）から昨年、
早期開学を求められたと主張しているが、首相は「（両氏に）私が指示したことはあり得ない」と否定。
「政治レベルで指示する場合、私は大臣に指示する」とも述べた。
民進党の平山佐知子氏への答弁。（2017/06/05-15:59）
時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500737&;g=pol 諮問会議は全部茶番
◆「国家戦略特別区域諮問会議」 安倍晋三が議長 首相を除く9人のうち4人が閣僚で、残る5人が民間の有識者議員が占める 議決権は首相1人にある
◆「経済財政諮問会議」 安倍晋三が議長 首相を除く10人のうち5人が閣僚で、民間議員4人が加わる
◆「未来投資会議」 安倍晋三首相を含めて15人 麻生太郎・副総理のほか、石原伸晃・経済再生担当大臣、世耕弘成・経済産業相ら閣僚と、6人の民間人議員のメンバーで構成
首相・安倍晋三が議長を務める4会議は、いずれも民間議員に、首相と官房長官を合わせれば過半数を得ることができる。
いずれも首相・安倍首相の意向が反映される仕組みになっている。
民間委員も相互に重複してメンバーとなるケースが増えた。
例えば、特区諮問会議の有識者議員である竹中平蔵・東洋大学教授は、未来投資会議の民間議員として名前を連ねた。
また、規制改革推進会議の議長代理になった金丸恭文・フューチャー会長兼社長も未来投資会議の議員を兼ねる。
経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連会長は、未来投資会議にも名を連ねた。
安倍首相と麻生副総理、菅義偉・官房長官、石原経済再生担当相は、大半の会議を兼務している。
会議の構造からすれば、首相さえリーダーシップを発揮すれば、
改革の方向性は自ずから決まると言っても過言ではない態勢だ。 MERSを火星の綴りで提出しても通るようなアホ学園に数十億出すなんて独断と忖度とお友達しかありえないでしょ
独断であっても正当性が感じられるものだったらこんなことにはなっていない ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、 
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ  
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ 
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jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ', 
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ! 
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥ 
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl 
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ / 愚民どもはこの晋三様の御意向に素直に従えばいいんだよ  
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ 
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´ 
ヽ._）:.:.、 ,. ' l 
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜ 
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |  
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ 安倍はトランプの糞したけつをしっぽ振って喜んで舐めとる。
産経新聞は安倍の糞したけつを喜んで舐める茶坊主新聞、読売はコビ売り新聞。隣の国なら安倍なんぞすでにおわっとる。せやせや維新はなんでも自民賛成、公明党は反対したふり、結局は賛成、政権に残りたい宗教団体。
とにかく、安倍ジョウウン総理、マンセー、マンセー、 まったく汚ねー野郎だ。ふざけてっと官邸に糞まきに行くぞ。 もうムダで暗黒の加計学園なんかいらんやろ！！
最低最悪の隠微内閣も早く解散しろ！！嘘吐きアホアベ､キモイ菅オワコン
アホノミクス大失敗､ムダな議員削減等の公約やらずで嘘吐きまくりや 日本を合法的にグローバル企業に切り売りするのが国家戦略特区の正体
それを利用して儲けようとしてる安倍、加計
そのブレインがグローバリスト・パソナ竹中 いつの間にかカジノとかで日本全国外国資本に切り売りされてたりして。
･･･進行中だわw 風化させるな安倍晋三の独裁隠蔽疑惑
財務省の森友疑惑
文部省の加計疑惑
防衛省の稲田日報隠蔽疑惑
警視庁の山口レイプ隠蔽疑惑 まぁこないだの国会は竹中平蔵が言うグローバリズムなんかのプロパガンダでさ
現首相の安倍の親戚とお友達の企業しか儲からない内閣構造だったのですよ
しかも今治市などや国民全体には借金を背負わしてるだけなんだよね。
それでいて安倍さんは毎日加計特区問題なんかで詭弁で誤魔化していますがｗ
国民感情の悪化はソコの内閣の経済支配制度なんですよ！
もう９月にこの安倍内閣は解散し米国刺客の人貸屋の竹中も消えて下さい。
これ以上グローバリズムだのって嘘ついて日本人を小バカにしないでほしいよ。 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣 、５２０万人のギャンブル依存症患者作ってしまってどうすんだよ
クソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM そのぐらい出来ないで、なんで総理大臣なんかやんの？
ｗｗｗｗｗｗ
というぐらいがＡＢＥくん自身の個人的なけんかいなんだろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ そもそも国家戦略特区は憲法違反らしいね。
日本国憲法なんて、もう無茶苦茶。 自民党「政策ＢＡＮＫ２０１７」分析
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、首相の家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ 希望の党「政策パンフレット」分析
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「国家公務員総定数を２割削減」 １５万人、地方まで含めると７０万人の雇用が失われる
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う 立憲民主党「政策パンフレット」分析
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事にな 日本維新の会「政策」分析
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず 今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。 安倍自民をはじめとした日本の保守とか右翼というのは日本に対するナショナリズムではなく、
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図１ 日本の根本問題
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１−１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１−１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく 誰が、どこが、勝とうとも、衆愚の勝利。
ポピュリズムも極まれり。
知性も、見識も、学歴も関係なし。
AKB48の総選挙と同じ。
大学裏口卒業で総理になれる国だからね。 日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率１．９を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします 丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
ボク（安倍晋三）難選挙信用できない安倍自公
年金をハゲ鷹ファンドに御進呈（安倍晋三）
アベノミクスドアホノミクスアベゲドン 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 経済成長をしないと、企業は投資が出来ないので更なる景気後退であるデフレスパイラルに陥っ
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がＰＢを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質ＧＤＰも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。 国の財政問題とは債務不履行（デフォルト）により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も１８８ヶ国中１７２位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
