総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
●国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣兼副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
●決定権は議長＝安倍晋三にある。
・議員全員の同意が得られない場合は、議長＝安倍晋三が議事を決する。
・過半数の議員が欠席で諮問会議が成立しないように抵抗しても、議長は会議を招集し議決を行うことができる。
（議事）
第４条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
２ 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する。
４ 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。
（緊急時の特例）
第５条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席することが困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、
会議の目的達成のために必要と認めるときには、前条第１項の規定にかかわらず、会議を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。
◆国家戦略特別区域諮問会議運営規則
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kisoku.pdf ★ 安倍首相、加計学園問題「私の意向入りようがない」 衆院決算委
安倍晋三首相は５日、衆院決算行政監視委員会の締めくくり総括質疑で、
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画への関与について
「諮問会議で議論している。私の意向は入りようがない」と述べた。
民進党の今井雅人氏の質問に答えた。
民進党を中心とする野党は、加計学園の獣医学部新設計画に安倍首相や文部科学相の働きかけがあったとして
追及する動きを強め、関連文書の再調査を求めている。民進党は、学部新設について文部科学省内で
「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書を共有していたとするメールの記録資料を入手したと公表していた。
松野博一文部科学相は首相の答弁に先立ち、文書について
「出所や入手経路は明らかになっていない。再調査するつもりはない」と答えた。
加計学園の理事長は首相の知人。首相と与党は、同問題への関与を否定している。
日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGM_V00C17A6000000/ ★特区選定「介入余地ない」＝安倍首相−加計学部新設、参院でも論戦
安倍晋三首相は５日の参院決算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）による
国家戦略特区での獣医学部新設計画について、「関与できない仕組みになっている。
国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三）でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べ、
特区選定の仕組み上、首相が選定過程に関わることはできないと強調した。
文部科学省の前川喜平前事務次官は和泉洋人首相補佐官や加計学園理事の木曽功内閣官房参与（当時）から昨年、
早期開学を求められたと主張しているが、首相は「（両氏に）私が指示したことはあり得ない」と否定。
「政治レベルで指示する場合、私は大臣に指示する」とも述べた。
民進党の平山佐知子氏への答弁。（2017/06/05-15:59）
時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500737&;g=pol 諮問会議は全部茶番
◆「国家戦略特別区域諮問会議」 安倍晋三が議長 首相を除く9人のうち4人が閣僚で、残る5人が民間の有識者議員が占める 議決権は首相1人にある
◆「経済財政諮問会議」 安倍晋三が議長 首相を除く10人のうち5人が閣僚で、民間議員4人が加わる
◆「未来投資会議」 安倍晋三首相を含めて15人 麻生太郎・副総理のほか、石原伸晃・経済再生担当大臣、世耕弘成・経済産業相ら閣僚と、6人の民間人議員のメンバーで構成
首相・安倍晋三が議長を務める4会議は、いずれも民間議員に、首相と官房長官を合わせれば過半数を得ることができる。
いずれも首相・安倍首相の意向が反映される仕組みになっている。
民間委員も相互に重複してメンバーとなるケースが増えた。
例えば、特区諮問会議の有識者議員である竹中平蔵・東洋大学教授は、未来投資会議の民間議員として名前を連ねた。
また、規制改革推進会議の議長代理になった金丸恭文・フューチャー会長兼社長も未来投資会議の議員を兼ねる。
経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連会長は、未来投資会議にも名を連ねた。
安倍首相と麻生副総理、菅義偉・官房長官、石原経済再生担当相は、大半の会議を兼務している。
会議の構造からすれば、首相さえリーダーシップを発揮すれば、
改革の方向性は自ずから決まると言っても過言ではない態勢だ。 MERSを火星の綴りで提出しても通るようなアホ学園に数十億出すなんて独断と忖度とお友達しかありえないでしょ
独断であっても正当性が感じられるものだったらこんなことにはなっていない ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、 
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、 
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ  
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ 
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ  
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ', 
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ! 
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥ 
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl 
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ / 愚民どもはこの晋三様の御意向に素直に従えばいいんだよ  
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ 
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´ 
ヽ._）:.:.、 ,. ' l 
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜ 
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |  
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ 安倍はトランプの糞したけつをしっぽ振って喜んで舐めとる。
産経新聞は安倍の糞したけつを喜んで舐める茶坊主新聞、読売はコビ売り新聞。隣の国なら安倍なんぞすでにおわっとる。せやせや維新はなんでも自民賛成、公明党は反対したふり、結局は賛成、政権に残りたい宗教団体。
とにかく、安倍ジョウウン総理、マンセー、マンセー、 まったく汚ねー野郎だ。ふざけてっと官邸に糞まきに行くぞ。 もうムダで暗黒の加計学園なんかいらんやろ！！
最低最悪の隠微内閣も早く解散しろ！！嘘吐きアホアベ､キモイ菅オワコン
アホノミクス大失敗､ムダな議員削減等の公約やらずで嘘吐きまくりや 日本を合法的にグローバル企業に切り売りするのが国家戦略特区の正体
それを利用して儲けようとしてる安倍、加計
そのブレインがグローバリスト・パソナ竹中 いつの間にかカジノとかで日本全国外国資本に切り売りされてたりして。
･･･進行中だわw 風化させるな安倍晋三の独裁隠蔽疑惑
財務省の森友疑惑
文部省の加計疑惑
防衛省の稲田日報隠蔽疑惑
警視庁の山口レイプ隠蔽疑惑 まぁこないだの国会は竹中平蔵が言うグローバリズムなんかのプロパガンダでさ
現首相の安倍の親戚とお友達の企業しか儲からない内閣構造だったのですよ
しかも今治市などや国民全体には借金を背負わしてるだけなんだよね。
それでいて安倍さんは毎日加計特区問題なんかで詭弁で誤魔化していますがｗ
国民感情の悪化はソコの内閣の経済支配制度なんですよ！
もう９月にこの安倍内閣は解散し米国刺客の人貸屋の竹中も消えて下さい。
これ以上グローバリズムだのって嘘ついて日本人を小バカにしないでほしいよ。 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣 、５２０万人のギャンブル依存症患者作ってしまってどうすんだよ
クソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM そのぐらい出来ないで、なんで総理大臣なんかやんの？
ｗｗｗｗｗｗ
というぐらいがＡＢＥくん自身の個人的なけんかいなんだろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ そもそも国家戦略特区は憲法違反らしいね。
日本国憲法なんて、もう無茶苦茶。 自民党「政策ＢＡＮＫ２０１７」分析
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、首相の家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ 希望の党「政策パンフレット」分析
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「国家公務員総定数を２割削減」 １５万人、地方まで含めると７０万人の雇用が失われる
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う 立憲民主党「政策パンフレット」分析
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事にな 日本維新の会「政策」分析
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず 今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。 安倍自民をはじめとした日本の保守とか右翼というのは日本に対するナショナリズムではなく、
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図１ 日本の根本問題
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１−１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１−１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく 誰が、どこが、勝とうとも、衆愚の勝利。
ポピュリズムも極まれり。
知性も、見識も、学歴も関係なし。
AKB48の総選挙と同じ。
大学裏口卒業で総理になれる国だからね。 日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率１．９を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします 丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
ボク（安倍晋三）難選挙信用できない安倍自公
年金をハゲ鷹ファンドに御進呈（安倍晋三）
アベノミクスドアホノミクスアベゲドン 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 経済成長をしないと、企業は投資が出来ないので更なる景気後退であるデフレスパイラルに陥っ
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がＰＢを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質ＧＤＰも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。 国の財政問題とは債務不履行（デフォルト）により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も１８８ヶ国中１７２位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。 自民も希望も「北朝鮮と戦争するからアメリカとの連携が必要だ」というような論調になって
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争リスクが高まる」
というのが正しいと思う。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は今後は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権＝
国家主権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわ
ざるをえないと思う。 北朝鮮の核は許せない！と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、２０年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。政治家やマスコミがどんな偉そうな事を言っても、国や下の世代を
繁栄させられなかったら指導者や言論人として失格であり、故意かどうかに関わらずその結果
に対して反日人の烙印を押してやらなければいけない思う。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、（北朝鮮
にではあるが）禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行ってしまうのだと思う。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ！」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には正社員率の復活と日本の自主核武装。デフレである以
上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこと
ごとく落選させるべきだとも思う。 投資にこそ正義や道徳や国家観といった配慮が必要であり、個人の資産を無制限に膨
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一２０年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に５７億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。 アメリカからの要求である英語教育は無駄だと思うしこれも日本人の愚民化政策の一
つだと思う。翻訳機がやってくれる単純作業に人間の脳を使うというのは、計算機が
やってくれる３桁や４桁の無数にある掛け算を暗記していくようなもので、時間と労
力と脳細胞の使い道がもったいなく、言語教育は基本的に日本語だけでいいと思う。
教育とは脳細胞のトレーニングの意味合いもあるので、ある程度の厳しさは必要だと
思うが、覚えなくてもいいトレーニングは単なる苦痛にしかならないため、情報の選
別はあって然るべきだろう。
また教育とは守破離の守であって、それは単なる暗記であり、詰め込み式で全く問題
ないと思う。考える力とかイノベーションとかは破離にあたる部分であり、それは多
くの情報を持った人間の自発性からしか生まれてこないものなので教育が関与できる
範囲を超えていると思う。
教育に時間を割くべきは、過去に知られて役立っていてそれが未来を切り開くための
新しい「知恵」も生み出す基になる様な情報を豊富に効率よく単純に暗記していくの
が、結局は優秀な人材を輩出させる可能性を高める事につながると思う。
しかしながら、そういった過去の情報を疑いもせずただ暗記するという事は、教育と
いうのは見方を変えればそれは洗脳と見ることもでき、特に政治的思惑による歴史教
育において嘘や捏造が頻発し若者の深層心理に刷り込まれるという問題があり、日本
は歴史戦において理不尽ともいえる苦戦を強いられているので、特に近現代史につい
ては各国の主張を両論併記するような国際ルールがあるべきだと思う。
教育歴史問題一つとっても日本はアメリカにとって都合の良い方向に持っていかれて
いるのだから、それを正すためにも暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去
して、日本は自主核武装するのが必須になってくると思う。 英語ができないと他国民とやりとりできないので、
大量の井の中の蛙、夜郎自大が生まれるだけに終わるから、
英語教育が必要不可欠なのはもう避けようがない事実。
国際共通語なしに生きていくという世間は存続しえない。
日本語は方言であり、英語は国際共通語のようになっている。
共通語が少しも分からないと世間と接触すらできない。 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やＧＰＩＦは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。 人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。 「仕事」というのは自分のペースで楽しんで行うものであって
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な
状況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、
、婚姻率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退
を続けている大きな要因である事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治問題も解決できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めてい
ないからというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要が
あると思う。 答えは簡単だが何故それが出来なかったのか
9条の２項を廃止で自主国防 憲法９条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊や核兵器を持つというのは、日本の戦争を開始
する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという戦争が起こる時の典型的な最
悪の形になる。
日本の最大の脅威は軍事主権を握られている事によるアメリカからの断れない内政干渉であり、
事実上の最大の敵はアメリカなのだから、そのアメリカから日本の指導者達を守るには暗殺拠点
である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、日本国を守るための自主核武装の２点が最低限必要
となるのだが、その軍事主権＝国家主権という日本にとって最も基本的で重要な点には全く触れ
ない日本の政治家やマスコミ等のアメリカビビリはもはや亡国レベルだと思う。
１（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）とならなけらばいけないが、１と２
の話を全くしない所が、息を吐くように嘘をつく安倍首相といわれる所以であろう。
以下の感じになるべきだと思う。
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも保有が可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 答えになってない
よしりんトラップに再びかかるプロ市民の皆さん
https://www.youtube.com/watch?v=LkK0lFny5n4
よりしんトラップ
沖縄に70%の基地を置いていてそれで日本の国を守っているということを
本土の人間が言っていることは欺瞞だと思っている。（はっきり言って）
70%の基地を押し付けていて、何が日本の誇りであって、
（そのどこが）独立国家だと思っているのかとワシは思っている。
で、この米軍基地をどのように整理すればいいのかと言えば、まずは日本に主体性がないといけない。
基地をどのようにするのかを考えるのは本来は日本人でなければいけない。
それをやるためにはまず、日本が憲法9条を改正して自主防衛をしなければならない。
（ここで、静かに聞いていたプロ市民がざわつく）
自力で守るという体制を取らないとそれが言えないから、全部アメリカに引きずられてしまう。 結局は何の規制を取っ払うかといえば、官僚の規制を少しずつ取っ払うだけ。
1 総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議 それは加計学園問題ではっきりしたこと＝５２年も前からの勝手な告示というやつ 先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐怖から
自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのはイラク戦争や
最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げる法改
正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本はアメリカの戦
争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。 不審死などは経済（戦争）関連のみ
田中元首相の退陣始まりは石油自主確保政策 経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家の不審死は統計的にも
多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にしてもらいたい。
とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首都圏に多数あるとい
うのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力が日本を覆っていると考え
なければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解消する方法は日本の自主核武装し
かないのではないだろうか。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を５％程度下げる政策を検討しているとの事
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くなっ
ても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化と
いう構想自体を崩壊しかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 憲法９条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家の不審死は統計
的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にしても
らいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首都
圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力が
日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解消
する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 海外からの資本が必要というのには疑問を感じる。外資系というと以下のようなイメージがあ
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいたり評価しているという事は日本が損をしているという
危機感を持たないといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容にな
っているはずであり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。 ウソがバレて日馬富士も引退したし、次はあべちょんの番だなｗ アメリカ人の言っている、北朝鮮は許せないというのは、北朝鮮は核戦力を持とうという戦略が
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。 非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど変わっていない失われ
た２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずＧＤＰやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくＮｏと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済３大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い >>67
反論ならともかく、昨日と全く同じコピペすんなよ
「「成功してます」アピールがすごいアベノミクス」他、複数のスレであんたの意見は論破されてんじゃん 日本、射程距離９００キロ巡航ミサイル導入を公式発表。との事だがあからさまにアメリカ様に
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのは、もっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国とい
う前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐怖から自主防衛といっても実
際にはアメリカのための侵略戦争に駆り出される事になるのは、イラク戦争や最近の北朝鮮への
先制攻撃への全面支持からも容易に想像できる。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。 >>67
こんな過疎板でデマを拡散するとは野良サポだなw
2009.3Q-2012.4Q（民主）と2012.4Q-2017.3Q（自民）をそれぞれ期数で割って比較。
民主 (497-472)/14Q=0.38%
自民 (530-497)/23Q=0.29%
年率（実質）
民主1.44% 自民1.16%
民主はリーマンショックの底からのリバウンド、震災ショック有る、
自民は異次元の金融緩和が有る、けど単純比較 北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また３．１１の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が１％も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
ＯＳ（オペレーティングシステム）の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。 日テレ「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン徹底追及SP
あべちょんとかけを追及しろ！！ アベ「加計屋、おぬしもワルよのう」
カケ「いえいえ、総理ほどではありませぬ」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ」 日本は太平洋戦争でアメリカと戦って負けたのではなく、戦争を日本から開始した時点で既に負
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ＡＢＣＤ包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、実際にドンパチが起こらなかったとしても、日本がア
メリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担して
いけば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとって
さえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一番
手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php >>76
>>58とかにも書いたけど、６５歳以上の非正規を大量に増やして２０代３０代の正社員
は減らすような雇用の増え方じゃ駄目だと思う。
アベノミクス開始時とは東日本大震災の直後でもあるのだから、震災によって落ち込ん
だ時期と比べて良くなったといっても、比較する時期が不適切ではないのか？
民主党政権時と比べてというのも、目くそ鼻くそを笑うであって、アベノミクスも相当
酷いという事になると思う。 政治とは持続発展可能な社会を保つ事であり、持続発展可能な社会とは人間一人一人がなるべく
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の７割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またＡＩが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでＡＩ
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。 この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。 巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。 男たちの悪だくみ
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣こそ、説明責任バックレ・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ！」 経済評論家Ｍ容疑者を逮捕 妻への傷害容疑。１０代の妻と口論になり、腕にかみついたり顔を
平手で殴ったりするなどして約１週間のけがをさせた疑い。との事。この件で気になった点は以
下、１０代の妻に関しては重要性は感じられないのであえて触れない。
１、警察の過剰対応 逮捕までする内容だったのか？
２、マスコミの過剰報道 容疑者として全国ニュースにまで載せる内容だったのか？
３、Ｍ氏は純粋な被害者か？ 少なくとも知名度は上がっている為茶番劇の役者という疑惑も
これら疑問少なくとも１と２に関しては多くの人が感じたのではないだろうか、以前Ｎ財務大臣
が落選した直後に自宅で急死（５６）という事件があったが、その時には警察もマスコミも事件
性は無いと即座に発表をしていたが、日本の元大臣が若くして急死しているのだから反日勢力の
暗殺とか事件性を疑えよ！と感じたのを思い出し、警察やマスコミの異常対応といった点では似
ていると思った。
Ｍ氏が逮捕されたというのは彼自身の発言が封じられるという事もあるがそれ以上に重要なのが
、彼が発言していた内容を他のコメンテーターが萎縮して発言出来なくなったりして、政治家等
がその政策を実現出来なくなる事の方が遥かに大きい意味を持つと思う。私が覚えている限りＭ
氏の最近の発言には以下の内容があり、これらはＮ元大臣も似たような主張をしていた記憶があ
る。
・日本も核武装を検討すべき
・人材投資をすべき（正社員化を連想）
・日本に財政問題はない、なぜなら円建てなので半永久に先送り出来るし、デフレ中は円も刷り
放題なので
上記内容が日本の政治家やコメンテーターとして発言してはいけないレッドラインなんだぞ、と
他の日本人を脅す為のまた見せしめだったのだと思う。日本の警察やマスコミに職権を乱用させ
てまで日本を弱体化する方向に言論統制が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。火の無い所
に煙は立たないという様に、アメリカからの対日工作がとにかく怪しすぎるので極力その疑いは
除去していくように勤めるべきだろう。あらゆる日本人を暗殺できる外国の基地などという在日
米軍基地は撤去し、アメリカ支配から脱却するためにこそ日本は自主核武装すべきだと思う。 非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社の正社員等は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>85
増えた増えたいろいろ報道されているけど、ガッツリ悪くなった部分は取り上げないで、
焼け石に水程度で良くなっているというのはそれはもう詐欺だよね。 正社員が増えても、それが短時間正社員や地域限定正社員じゃ正社員化が進んでるとは言わない
呼び名を正社員に変えただけ こいつら、自分が出資金を出さず、血税を使い込む悪党の集まりだろ。
内閣総理大臣からして、全員、罷免だ。
ファイアー！ インチキ数字でごまかすのやめろ
日本国民は感覚でわかってる、景気悪ッー！ 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 世界の派遣会社の事業所数は
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの日本人減らしという反日政策を実行するに当た
って、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の自分さえよければいいやとい
う、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない。自分や身内から人口削減を
していない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 天皇というのは、日本国家における家長であり日本国体における自我だと思う。親が子供を生み
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。 非ー知 或いは 非ー正規 でも後者の方が洗練されていくようにも思う。 ｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜
｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ → ｜ ｜ → ｜ 日本の富裕層 ｜
｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−− ｜ ｜−−−−−−−−−｜
１９７０年代 １９９０年代 ２０１０年代
図１ 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図１に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ アメリカ金融界 ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜
｜日本と外人のハーフ｜
｜−−−−−−−−−｜
２０３０年代
図２ 日本の将来
この流れで行けば当然図２の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図２の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。 日本にとって９９％重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
QBZW1 暴力をふるったとして相撲や評論家や学校の先生などが引退や逮捕や懲戒免職になっているとい
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に解雇される
非正規雇用の拡大であったり、使えない許せない等と労働者間対立を煽ったり、就業引きこもり
が５４万人も見つかってきている事などからも、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくと
いう策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、アメリカ金融界の株主支配によって大多数の主
に日本人男性の職権や富が縮小していっている事が大きいと思う。アメリカからの言論規制や非
正規労働の拡大等の数々の内政干渉を断るためには、日本はアメリカ占領下から脱却する必要が
あり、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して
、自分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
