総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議 [無断転載禁止]©2ch.net
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●国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣兼副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
●決定権は議長＝安倍晋三にある。
・議員全員の同意が得られない場合は、議長＝安倍晋三が議事を決する。
・過半数の議員が欠席で諮問会議が成立しないように抵抗しても、議長は会議を招集し議決を行うことができる。
（議事）
第４条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
２ 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する。
４ 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。
（緊急時の特例）
第５条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席することが困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、
会議の目的達成のために必要と認めるときには、前条第１項の規定にかかわらず、会議を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。
◆国家戦略特別区域諮問会議運営規則
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kisoku.pdf ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 ●2018/4/20 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=71B7GBm4Hfg
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※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m アメリカからのこれまでの対日政策や断れない要求の数々は以下、
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減により財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率１００％へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。 安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html ●4/23(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZL7nwLyWYww&;t=3m40s
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■なでしこジャパンアジア優勝、大谷４番で４打数１安打、錦織マスターズ準優勝 訪日外国人旅行消費額、1～3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1～3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1～3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 憲法９条
第１項 侵略戦争はしない。
第２項 国を守る軍隊は持つ。 以上
９条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率１００％も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはＣＩＡの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第１項の方ではなく第２項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来るという様に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けているのは核戦力であり
核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、脱アメリカのためのけんぽ
う遵守の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、自分の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あく
までそれを補完する程度のものであるべきだと思う。 ●4/24(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=D7ItU9D30Dg
【24.7万（前週比＋0.3万）】
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
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■神回！ ２時間がこんなに短いとは・・・ 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？ 麻生氏「辞任不要」上回る 本社・ＦＮＮ合同世論調査
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 ●4/25(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=OIt75bcjp7Q
【24.8万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■半井さんが本日で虎８卒業です(´；ω；`) 色々とブーメランですわ
野党議員（菊田真紀子）が、ＳＭバーについて
「汚らわしい！！」 と女性職給ﾆ差別セクハラｂｵていた
http://www.sankei.com/images/news/141103/prm1411030009-p3.jpg
http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030009-n1.html
政治とカネでもブーメランw
https://i.ytimg.com/vi/3DWgD9iDiVE/hqdefault.jpg
・ 福山哲郎、「ガールズバー」や元ＡＶ女優経営のバーを政治資金で利用（マスコミ関係者と接待）
・ 野田元首相 「中国人女性パブ」に政治費２１万円 小沢元代表にも４万円発覚
・ 民主党大臣ら 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」などに政治活動費で肩代わり 
江田五月 法務大臣が２３７万円、 川端達男 文部大臣が１１４万円、
直嶋正行 経産大臣が１４６万円、 松野頼久 官房副長官が５１万円、
松本剛明 外務大臣が ３４万円、 岩本司 農水副大臣(違法キャバクラや高級ブランドに支出)
＞民主党にはキャバクラ好きが多い。
＞【"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員 だらしない下半身】
＞「安住淳議員は隣に女性が座った瞬間から口説き始める。（週刊文春 １０年４月８日号より）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36517311.html&;#160;
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/04/01/100408.jpg 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 ●4/26(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=fj6Z4UbJLNU&;t=2m40s
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■野党（立民・共産・社民等）は国会欠席しておきながら法案が通ると強行採決という謎理論を持ち出す罠 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 4/27(金) 上念司×大高未貴【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=T9knX49K5FQ&;t=80
【24.8万（前週比＋0.2万）】
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[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■１日３億円国会で野党（立民・共産・社民等）はＧＷ前で１９連休更新中～ ●加戸守行が暴露する「中村時広知事が文書を出した裏の理由」・「玉木と福山が１００万円で働いた」
加戸守行・前愛媛県知事
「獣医学部がもう１～2年でできると思ったら、民主党獣医師議員連盟ができて、玉木雄一郎先生とか、福山哲郎先生とか、１００万円ずつ献金が渡った途端にブレーキがかかった。
１００万円の政治献金であれ程義理堅く働く先生は、自民党にはいません！｣
中村時広知事が文書を出した裏の理由 →これで検索 ●5/24(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=vFLQRDnN5rY&;t=231
【26.0万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■新たな文書で新たな情報が出たと印象操作するために騒いでいるが去年国会でやった内容と同じで新しい情報は特になし 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
2PKPU ●6/5(火) 百田尚樹×山田吉彦【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=nvzfO4GG5ug&;t=189
【26.5万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■中国の恐るべき世界侵略、偏向報道当たり前のテレビ新聞の世界 ●6/7(木) 有本香×石平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=e3jLP3hp8Tk&;t=119
【26.5万（前週比＋0.2万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■北の完全非核化に２００兆円！？総理は拉致問題が解決しない限り１円も出さない方針 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
A9S ５分で、なんとなくわかる！内閣不信任案に賛成する立憲民主党演説
・西日本豪雨災害よりもＩＲ法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の６６時間が生じ災害初動対応が遅れた
１）高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・１０５７万円という年収用件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。
２）カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法 立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。
３）アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は２％物価目標を６度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ１００％内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策 ・低所得者や少子化対策や社会保障の充実は経済政策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇
４）モリカケ
・国有財産８億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職３ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める
５）国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・５割が全会一致、８割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案４、３３法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々 ６）外交安全保障
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米ＦＴＡへ向かっている、ＴＰＰ１１
・文民統制 自衛隊文書管理 自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ
７）官僚の不祥事
・国会の役割は、立法 総理大臣指名 行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果
今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事
かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。
国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。
アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように１８０度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 日本の政治家やマスコミのメンタリティが如何に日本人ではなくアメリカ奴隷根性か、キーワ
ード毎に検証していけばよく分かると思う。
「人口」は増えた方がいいのに、減らしていく意見ばかり。
「非正規」は減らすべきなのに、そのような具体策はいっこうに出てこない。
「お金の流れ」は貧困層に回すべきなのに、貧困層から取り上げ富裕層へ流す法改正ばかり。
「自由貿易」日本人の雇用や賃金を優先させるべきなのに、外資優遇ばかりが取られている。
「外国人労働者」は海外でも絶賛失敗中でありはっきりいって侵略なのだから、少なくとも先
に日本人の方を増やすべき。
「民営化」も水道や郵便など行き過ぎの部分があり、現状は慎重スタンスを取るべき。
「自主核武装」は日本の軍事自主独立にとって最も必要で重要な要因であるにもかかわらず、
日本の指導者層は徹底して反対という気持ち悪さ。
「アメリカに対しては使えない核」という点も一国の独立性や今のアメリカ植民地脱却のため
にはあってはならない制約であるが、たまに核武装の話が出て来たと思えば必
ず付いて来てしまうという日本の言論空間。
「太陽光発電」この技術があれば太平洋戦争を始める必要も無かったであろう、日本のエネル
ギー自給率向上の再有力候補、であるが製造メーカーであるシャープが潰され
たりネガティブキャンペーンのオンパレード。
「天皇制」二千年以上も続く統治制度であり、もはや人類の遺産であり、数少ない日本のアイ
デンティティを高める方法であり、廃止など日本人としては口が裂けても言えない
レベルの話であるが、ネットを中心に工作員的批判意見が目立つ。スパイ天国化し
た日本での天皇制の在り方が現状の課題か。
「憲法改正」安倍政権（アメリカ占領下）での憲法改正には反対であるが、賛成論者達にはア
メリカの先兵にされる等への対策が感じられない。憲法改正しなくとも日本は自
主核武装できるのだから、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去
して、日本の独立性が保ててからの話だと思う。 人手不足で時給が上がっていて景気がいいというのはおかしな報道で、時給で働くのは非正規
雇用であって学生等のアルバイトの様な働き方であり、人生や家族の生活を預けるための労働
とは本来関係してはいけないワードのはずである。
給与体系が時給である非正規雇用であればいつか首を切られる事が確定しているし、数パーセ
ント上がっても雀の涙程度であるので、そもそも非正規雇用が本職になっていてはその人は家
族を養うような人生を送れないという事になる。
時給で働く様な非正規雇用の割合が労働人口の半分になっていたり、通貨の安い国の外国人労
働者を大量移民させたり、残業代をゼロにしたり、他にもことごとく庶民にお金を流さず結婚
や出産をさせないという法律が通り続けているという事から、もはや日本を支配しているのは
実質日本人では無いと思う。
日本の政治家とかマスコミは日本語はしゃべっているがそのメンタリティは日本人というより
アメリカ人に得意げになりきっている様に思う。日本に対しては日本人の味方のフリをしてい
るが、その内容はアメリカ金融界の利益を最優先しているダブルスタンダードの意見であり、
こういった卑劣な裏切り者に対して日本国民はもっと警戒すべきだと思う。
反日アメリカ人の代弁者である日本人達が宗主国であるアメリカ様には一切の批判をしないで
、よく中国批判や包囲網などと虎の威を借りた狐のように得意げになっているが、中国を敵視
するなら、一にも二にも日本が準備しなければならないのは核兵器のはずである。
核保有国の中国に対して非核保有国の日本が威勢のいい事ばかり言っていては、中国に負けは
無い中で日本が不利な消耗戦をさせられる事になり、まさにアメリカの謀略通りに先兵として
利用されていくことになると思う。
中国への対抗も確かに必要ではあるし、北朝鮮の核もいつ暴走するか分かったものではないの
だから、広島長崎に続く３発目を受けない為にも、そして何よりもアメリカ支配下から抜け出
すためにも、日本は今日にでも自主核武装のために核実験をしなければいけないと思う。 安倍自民をはじめとした日本の政官財マスコミの支配者層達は「日本はアメリカの５１番目の
州にすべき」だからアメリカが望むまで人口を減らしていくのが日本の為だ、と思い込んでい
る様にも思う。しかしそれは結局は日本に対する愚かな破壊活動であり、卑劣な裏切り行為で
しかないと思う。多くの日本人を犠牲にする事で、自分や身内だけはその被害から逃れたりむ
しろ裕福になっていくという事一つとっても、犯罪的行為であると断じざるをえない。
アメリカ１州あたりの平均人口は６００万人であり、突出して多いカリフォルニア州でも３５
００万人であり１億２０００万人の日本人をそこまで減らして行こうというのはジェノサイド
としか表現のしようがない。
まさかそんな酷い事にはならないだろうと思っている人も多いと思うが、実際いろいろな人口
予想は今後急激な減少カーブになっていて、８０年後の２１００年には４０００万人以下にな
っているのもあり、普通に民族浄化中であり、日本人指導者層達の悪法成立等による日本弱体
化の愚行の数々には驚愕せずにはいられない。
そもそも日本人を有害とアメリカ人が思っているならどこまで減らしても有害であり、日本が
アメリカの１州規模の国力になったら、インディアンやハワイやイラク等々にしたように、仲
間にするのではなく国を滅ばしたり民族を滅亡させに来ると思う。
人口を減らしていく事が認められれば、生殺与奪が正当化され、多くの日本庶民に対して騙す
事や奪う事や殺す事等々の犯罪的行為が正義とさえなってしまい、これを実行する富裕層側と
しては笑いが止まらない状況になるわけで、意図的かどうかに関わらず今の日本庶民は実際そ
うされてしまっているのであるから、そのようなアメポチ日本人やアメリカ金融界的な連中に
対して、世界の潮流が今そうなっているように、ナショナリズムを高めて団結して抵抗してい
く必要があると思う。
在韓米軍や在独米軍の撤退話が出ているのはアメリカ金融界的な支配に気づいた韓国民やドイ
ツ人達が政治的動きを見せているからだと思う。日本も周回遅れではあると思うが、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する機運を高めていき、自分の国は自分で守れる
ように自主核武装も進めていかなくてはいけないと思う。 オオカミ少年「オオカミが来たぞー、オオカミが来たぞー」
村人「・・・氏ね」
オオカミ首相「１月２０日に知ったぞー、１月２０日に知ったぞー」
国民「・・・氏ね」
オオカミ日本ボクシング連盟会長「奈良判定なんてないぞー、奈良判定なんてないぞー」
国民「・・・氏ね」 アベ「台風１３号で大雨らしい、赤坂自民亭日和だ、酒を用意しろｗ」
カミカワ「バンザーイ」
ニシムラ「いいなぁ自民盗」 政党支持率自民党一強や安倍総裁圧勝等の選挙予測が出ているが、㈱ムサシの選挙集計機がそ
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。 「原子力発電」について、
メリットとしては・核弾頭の材料に転用できる・日本のエネルギー自給の一つの方法・安定電
源・低単価？・大規模設備建設としての経済効果・原子力技術維持向上
デメリットとしては・自然災害によるメルトダウン・人工地震やサイバー攻撃やテロや軍事攻
撃の目標とされた・放射性廃棄物・人体や生態系や地球環境規模の汚染
だと思うが、日本全体が居住不可能地域になるというデメリット面のリスクがあまりにも巨大
すぎるしその確立も結構高いと思う。メリット面はどれも必ずしも原発でなければいけないと
いうものではないので、現状は必要最小限に止めつつも可能な限り迅速に代替方法に移行して
いって将来的には極小化させていくべきだと思う。のだが例によってアメリカからの不可解で
不気味な内政干渉によって原発再稼動の方向に安倍自民は舵を取ってしまっている。
「アメリカとは１００％共にある」という様な内容をよく安倍首相が発言しているが、アメリ
カが日本の幸せを１００％願っているなどあろうはずも無く、むしろその逆を考えておくべき
立場の人間がこんな発言をするなど、日本の現在の指導者達の無能さや臆病さや卑劣さを如実
に表していると思う。自分で考え責任を背負おうともせず、日本国や国民の利益のために体を
張ろうともせず、自分だけ一番安全なポジションを常に得ようとしている。
上記発言一つとっても、政治経済軍事技術歴史司法教育情報等々は、常にアメリカなどの核保
有国からの軍事的脅威や在日米軍基地からの暗殺謀略恫喝によって、日本弱体化の方向に向か
っていくのは自明の理だと思う。
日本がまずすべきは、格差是正やデフレ脱却や通常兵器増強や技術投資や歴史戦や憲法改正等
々ではなく、一にも二にも自主核武装による、在日米軍撤去による軍事独立であり、それをし
ないと何もまともに進まないし、一時上手くいってもそれはガス抜きであって直ぐに反日政策
に戻ってしまうのだから、始めるべきでさえもない位だと思う。
アメリカに介入される事無く日本人のみによって運営する事が出来れば、全てが良い方向に向
かう可能性が高くなるのだから、日本人が政治に望む政策は根本的にはまずは自主核武装一本
に絞るべきだと思う。 森加計問題の裏で残業代ゼロ法やＴＰＰ１１やカジノ法が成立してしまったのかと悔やんでい
る間も無く、今度は自民亭での対応のマズさが指摘されている裏で水道民営化法が成立してし
まった。料金の大幅値上げや水質の低下でアメリカやフランス等々の各国で最公営化が相次い
でいて、移民政策と同じで世界で既に失敗続きの政策であるにもかかわらず、日本ではアホみ
たいに国民の命をグローバル企業の利益にされる法律が成立し続けていっている。
国家に対する自殺行為であり国民に対する裏切り行為であり、本質的には内乱罪や外患誘致罪
に相当する行為であり、韓国のように歴代大統領を死刑にするとまで行かなくとも論理的に矛
盾するような明らかな悪法を成立させた政治家には、それ相応の司法的な罰を与える様な仕組
みが日本にもないとマズい状況にまで来ているのではないだろうか。
ＴＰＰ１１についても時間が経ったからといって当初から懸念されていたものが除かれたわけ
ではなく、アメリカ企業が国等に対して訴訟で１００％勝つＩＳＤ条項や皆保険制度の撤廃や
種子法廃止等に絡む非関税障壁の撤廃や悪法と分かっても解約できないラチェット条項や通貨
の安い国からの外国人労働者の受け入れ拡大を防げない域内の人の自由化等々を実現する法律
が遂にというかやっぱり成立してしまったのである。
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と安倍総裁の勇ましい
顔と共にポスターを貼りまくっていた自民党安倍政権下で起こっている事である！！
与党という立場を得るために完全にウソをついていて、詐欺罪を犯してまで日本の国益よりも
党益や政治家個人の利益を優先させている。アメリカやグローバリストに脅されて仕方なく従
っているなら何もしなければいいだけなのに、息つく暇も無い程のペースでためらいもなく法
成立をさせていて、明らかに主体的に売国行為を行っている確信犯であり、もはや安っぽい同
情や期待はすべきではないと思う。
自称保守のグローバリスト政権などといった滅茶苦茶な政治国家になるというのは、生き死に
直結している問題であろう事から、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去すべ
きであり、自分の国は自分で守るように日本も自主核武装するしかないと思う。 小泉政権以前ではアメリカ的格差拡大政策に反発もあったが、度重なる政治家等の不審死等によ
り、安倍自民をはじめとする団塊の世代を中心とした政官財マスコミの低脳腰抜け支配者層など
はビビり上がり、今ではすっかり屈米一色となってしまった。邦人がテロのターゲットになって
いるのも屈米が原因だろう。
在日米軍基地などという日本の警察権の及ばない治外法権の外国の軍事施設を制空権も含めて、
日本の指導者層が大量に住んでいる首都圏に居座らせていたら、アメリカにとって気に入らない
事をする猿同然の日本人などという害獣は、ビル転落でも毒殺でも狂人の襲撃でも航空機撃墜で
も好きな方法で殺してやってください、といっているようなものであると思う。
普段の人間同士でも殺してやるとか恨んだりする事は誰にでも起こることだと思うが、それがそ
うそう実現しないのは、やったら絶対バレるとか、法律で罰せられてしまうとか、武器が無いと
か周りの状況が歯止めを掛けている面が大きいと思う。
暗殺にしてもその殺意を実現させるような状況を作り出さない事が大事であって、アメリカが日
本人を暗殺しているか、日本近海で水爆実験をしているか等々も問題ではあるが、それらを実現
できてしまう在日米軍基地を提供しているという時点で既に大問題であると思う。相手は利害が
思いっきり対立する外国人であり、血の気が多いアメリカ人であるのだからなおさらだと思う。
アメリカには暗殺謀略の実行を世界に対して公言しているＣＩＡという国家組織があり、そこで
日夜２万人の職員が働いているのだから、日本に対する暗殺謀略も無いと考える方がおかしいと
思う。それら実行に際しては当然バレ無いように２重３重の手を尽くしてくるだろうから、実現
する可能性がある時点で、その謀略は既に行われていると判断しておくべきだと思う。
アメリカのために、政治家は法律を作り、マスコミは偏向報道をし、官僚はデータや公文書を捏
造や改ざんし、財界は日本人から搾取しグローバリストへ貢いでいるのも在日米軍基地という場
所がそうさせている面が大きいと思う事から、韓国やドイツもそうなってきているように日本も
米軍基地を国内から撤退させるべきであるし、自分の国は自分で守るために自主核武装もしなけ
ればいけないと思う。 関東学生アメフト連盟は自浄能力を発揮した
日本ボクシング連盟もぎりぎり落第点を免れた
今のところ全く自浄能力を示さないのは自民盗だけ
それだけに自民盗総裁選は要注目
ドロボウ・アベをトップに据えるということは、これからも不正を続けるという表明
安倍だけがクズか、自民盗全体がクズかわかる アベ＆自民盗一味「オレたちゃアクダマン～～～♪」(｀・ω・´) 内田、山根が辞めたのに、安倍だけが辞めない
なんだ？このゴミ野郎！？ 剣道でも不正！
ラグビー、ボクシングに続き、剣道にも追い抜かれるのかな、自民盗？
自民盗だけが不正を正せず、永久不正ブランド 違うよ。戦略特区は竹中平蔵が言い出しっぺ。安倍は判断できないので、放置してたらこうなった。
ヤバいよ。 >>201
安倍が竹中平蔵にやってまえ！ってそそのかされて、調子にのってやっちった！という構図だよ。 権力を持つと悪さをするヤツが多い
ヤマネ会長 → 奈良判定（ヤマネの県の選手が必ず勝つ）
ツカハラ強化本部長 → 朝日生命判定（ツカハラが監督する朝日生命選手が必ず勝つ）
アベ総理 → カケ判定（アベにゴルフ・食事を奢りまくったアベの従兄弟が必ず勝つ）
汚すぎ、悪は今すぐ滅べばいい！ 安倍は悪代官じゃなくて、竹中平蔵に利用されてる側だよ。戦略特区の類は小渕政権の時から竹中がやってた流れだから。
小さな政府とか、郵政民営化、派遣法解放、これら全て竹中平蔵発案のプロジェクト。 アベも利用した側だよ
カケから甘い汁を吸ったのは紛れもなくアベシンゾウ >>212
そうだが持ち掛けたのは明らかに竹中平蔵。こいつ東京地検特捜部案件モノだぜ。 だろう？
そそのかされたとしても、実際にやったのはアベ
だから表の悪代官・アベ、裏の悪代官・タケナカでいい
タケナカが悪く無いとは言ってない 二人仲良く東京地検特捜部のおせわ。
まだ地検特捜部案件の国会議員がいるぞ！辻元清美、おまえだ！ アベ＆自民盗一味「オレたちゃスーパーアクダマン～～～♪」(・ω・)/ アベシンゾー
腹心の友・カケと、ドロボーしてゴルフして酒飲んで、イヒヒヒヒヒｗ アベは恥を知らないから、総理に往生際悪くしがみつく
サイテー！ 国家主席の任期延長をした中国の独裁者・シュウキンペー
自民党総裁の任期延長をした日本の独裁者・アベシンゾー
独裁者はどこの国でも同じ
好き勝手できるようになった次は任期を延長 アベ「第二のカケが待ってるんだ、早く総裁選終われや！」 あべ「お待たせしました、第二のモリカケ事件スタートです」 政権批判の反日工作員がりが始まっぞ
ヤバいよ ヤバいよ逮捕」死刑速攻 安倍、最高！やっぱし、総理大臣は安倍しかいない
反安倍は悔しいだろうな、だから気が狂ったように泣き叫ぶのだ
実に見苦しい恥さらし、ぶざまな醜態のさらけ出しだ、もう、笑うしかねーーーーな ギャーハハハ＆ばーーーーーーか！のシナチョンあべ信者へ
安倍チョン、最低！やっぱし、総理大臣は安倍チョンには務まらない
安倍信者は悔しいだろうな、だから気が狂ったように泣き叫ぶのだ
実に見苦しい恥さらし、ぶざまな醜態のさらけ出しだ、もう、笑うしかねーーーーな
安倍信者よ、お前ら無能なシナ、チョンだ アベ＆自民盗一味「オレたちゃアクダマン～～～♪」(｀・ω・´) だいたい特区にコンサルやらコンサルやってた奴入れるのが間違いなんだよ。
此度の文科省の汚職の件見てたらわかるだろ、ああいう人種なんだよコンサルってのは。
奴らの利益の為だったらどんな事でもやるんだよコンサルは。
だからあんなのを政治に首突っ込ましたらダメ。
利益誘導され国民の財産が掠め取られるだけ。 アベ「オレがさせろて言ってんだからドロボウさせろ！」 「泥棒を総裁にしたくない」そのレヴェルの正義すらない自民盗に絶望した
自民盗のほとんどの議員が、アベの次においしい目にあうのはオレだと思ってんだろうな 公務員は情報をバンバン流してアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから 安倍「チッ、今回は愚民どもに大きな被害が出そうにないから、赤坂自民亭は中止！」 安倍総理大臣、最低、あなたは日本のゴミ、カス、疫病神だ バカの意向しか入らないは、不正がなかったとしても、無理がある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
