総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議 [無断転載禁止]©2ch.net
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●国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣兼副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
●決定権は議長＝安倍晋三にある。
・議員全員の同意が得られない場合は、議長＝安倍晋三が議事を決する。
・過半数の議員が欠席で諮問会議が成立しないように抵抗しても、議長は会議を招集し議決を行うことができる。
（議事）
第４条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
２ 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する。
４ 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。
（緊急時の特例）
第５条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席することが困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、
会議の目的達成のために必要と認めるときには、前条第１項の規定にかかわらず、会議を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。
◆国家戦略特別区域諮問会議運営規則
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kisoku.pdf 安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を５％程度下げる政策を検討しているとの事
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くなっ
ても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化と
いう構想自体を崩壊しかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 憲法９条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家の不審死は統計
的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にしても
らいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首都
圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力が
日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解消
する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 海外からの資本が必要というのには疑問を感じる。外資系というと以下のようなイメージがあ
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいたり評価しているという事は日本が損をしているという
危機感を持たないといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容にな
っているはずであり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。 ウソがバレて日馬富士も引退したし、次はあべちょんの番だなｗ アメリカ人の言っている、北朝鮮は許せないというのは、北朝鮮は核戦力を持とうという戦略が
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。 非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど変わっていない失われ
た２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずＧＤＰやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくＮｏと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済３大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い >>67
反論ならともかく、昨日と全く同じコピペすんなよ
「「成功してます」アピールがすごいアベノミクス」他、複数のスレであんたの意見は論破されてんじゃん 日本、射程距離９００キロ巡航ミサイル導入を公式発表。との事だがあからさまにアメリカ様に
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのは、もっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国とい
う前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐怖から自主防衛といっても実
際にはアメリカのための侵略戦争に駆り出される事になるのは、イラク戦争や最近の北朝鮮への
先制攻撃への全面支持からも容易に想像できる。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。 >>67
こんな過疎板でデマを拡散するとは野良サポだなw
2009.3Q-2012.4Q（民主）と2012.4Q-2017.3Q（自民）をそれぞれ期数で割って比較。
民主 (497-472)/14Q=0.38%
自民 (530-497)/23Q=0.29%
年率（実質）
民主1.44% 自民1.16%
民主はリーマンショックの底からのリバウンド、震災ショック有る、
自民は異次元の金融緩和が有る、けど単純比較 北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また３．１１の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が１％も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
ＯＳ（オペレーティングシステム）の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。 日テレ「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン徹底追及SP
あべちょんとかけを追及しろ！！ アベ「加計屋、おぬしもワルよのう」
カケ「いえいえ、総理ほどではありませぬ」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ」 日本は太平洋戦争でアメリカと戦って負けたのではなく、戦争を日本から開始した時点で既に負
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ＡＢＣＤ包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、実際にドンパチが起こらなかったとしても、日本がア
メリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担して
いけば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとって
さえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一番
手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php >>76
>>58とかにも書いたけど、６５歳以上の非正規を大量に増やして２０代３０代の正社員
は減らすような雇用の増え方じゃ駄目だと思う。
アベノミクス開始時とは東日本大震災の直後でもあるのだから、震災によって落ち込ん
だ時期と比べて良くなったといっても、比較する時期が不適切ではないのか？
民主党政権時と比べてというのも、目くそ鼻くそを笑うであって、アベノミクスも相当
酷いという事になると思う。 政治とは持続発展可能な社会を保つ事であり、持続発展可能な社会とは人間一人一人がなるべく
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の７割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またＡＩが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでＡＩ
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。 この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は９９％アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。 巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。 男たちの悪だくみ
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣こそ、説明責任バックレ・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ！」 経済評論家Ｍ容疑者を逮捕 妻への傷害容疑。１０代の妻と口論になり、腕にかみついたり顔を
平手で殴ったりするなどして約１週間のけがをさせた疑い。との事。この件で気になった点は以
下、１０代の妻に関しては重要性は感じられないのであえて触れない。
１、警察の過剰対応 逮捕までする内容だったのか？
２、マスコミの過剰報道 容疑者として全国ニュースにまで載せる内容だったのか？
３、Ｍ氏は純粋な被害者か？ 少なくとも知名度は上がっている為茶番劇の役者という疑惑も
これら疑問少なくとも１と２に関しては多くの人が感じたのではないだろうか、以前Ｎ財務大臣
が落選した直後に自宅で急死（５６）という事件があったが、その時には警察もマスコミも事件
性は無いと即座に発表をしていたが、日本の元大臣が若くして急死しているのだから反日勢力の
暗殺とか事件性を疑えよ！と感じたのを思い出し、警察やマスコミの異常対応といった点では似
ていると思った。
Ｍ氏が逮捕されたというのは彼自身の発言が封じられるという事もあるがそれ以上に重要なのが
、彼が発言していた内容を他のコメンテーターが萎縮して発言出来なくなったりして、政治家等
がその政策を実現出来なくなる事の方が遥かに大きい意味を持つと思う。私が覚えている限りＭ
氏の最近の発言には以下の内容があり、これらはＮ元大臣も似たような主張をしていた記憶があ
る。
・日本も核武装を検討すべき
・人材投資をすべき（正社員化を連想）
・日本に財政問題はない、なぜなら円建てなので半永久に先送り出来るし、デフレ中は円も刷り
放題なので
上記内容が日本の政治家やコメンテーターとして発言してはいけないレッドラインなんだぞ、と
他の日本人を脅す為のまた見せしめだったのだと思う。日本の警察やマスコミに職権を乱用させ
てまで日本を弱体化する方向に言論統制が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。火の無い所
に煙は立たないという様に、アメリカからの対日工作がとにかく怪しすぎるので極力その疑いは
除去していくように勤めるべきだろう。あらゆる日本人を暗殺できる外国の基地などという在日
米軍基地は撤去し、アメリカ支配から脱却するためにこそ日本は自主核武装すべきだと思う。 非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社の正社員等は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>85
増えた増えたいろいろ報道されているけど、ガッツリ悪くなった部分は取り上げないで、
焼け石に水程度で良くなっているというのはそれはもう詐欺だよね。 正社員が増えても、それが短時間正社員や地域限定正社員じゃ正社員化が進んでるとは言わない
呼び名を正社員に変えただけ こいつら、自分が出資金を出さず、血税を使い込む悪党の集まりだろ。
内閣総理大臣からして、全員、罷免だ。
ファイアー！ インチキ数字でごまかすのやめろ
日本国民は感覚でわかってる、景気悪ッー！ 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 世界の派遣会社の事業所数は
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの日本人減らしという反日政策を実行するに当た
って、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の自分さえよければいいやとい
う、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない。自分や身内から人口削減を
していない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 天皇というのは、日本国家における家長であり日本国体における自我だと思う。親が子供を生み
家族が作られる。生物が自我に目覚め心や精神を持つという。生命が数十億年もかけて築き上げ
てきた仕組みを国の仕組みに当てはめたのが妙で、時代によって細かい修正が必要だったとして
も、万世一系等それが世界で唯一二千年以上も続く国の統治機構というのはその成功は認めざる
を得ない所だろう。明治以降の近代化によってスパイ天国になり、天皇と国民の信頼関係が揺ら
いだ事が敗戦から今日に至るまでの反省点であり今後の課題だと思う。
とりあえず現在の日本は君主に一切頼らない民主主義国家である。有権者一人一人が家長であり
自我でありその国を滅ぼす事も容易にできる主権者であるのだから、その国民が国家意識を持た
ず、ましてや反日勢力であるアメリカ等の外国に従うなどあってはならない事だと思う。日本人
というか人間というのは自分の立場を良くしたいと考えるのと同様に自分の国も良くしたいと考
えなければならず、そのどちらを捨ててもいけないと思う。国民一人一人が政策集を掲げる位の
見識や少なくとも気概は持たなければ民主主義国は支えられないと思う。
日本は経済大国であると過去の遺産の上ににあぐらをかいている間に、世界経済の二流三流に落
ちぶれていっているのは、政治力が二流三流だからであり、経済を立て直すためにもまずは政治
大国とは言わないまでも政治二流国あたりを目指さないといけないと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やした
いのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっぱり
わからない。非正規労働等を命令してきているのはアメリカであるのだから日本がまずすべきは
アメリカからの軍事的独立である事は明白だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有国になった
のに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカというのは同盟国という仮面を被った実際には
日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思う。日本が自主核武装を検討した際にはど
の人や国が親日か反日かがリトマス試験紙の様に計れるとも思う。賛成するのは親日人であり親
日国であり、反対するのは反日人であり反日国だと思う。 非ー知 或いは 非ー正規 でも後者の方が洗練されていくようにも思う。 ｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ アメリカ金融界 ｜
｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜ 日本の富裕層 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ → ｜ ｜ → ｜ 日本の富裕層 ｜
｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜ ｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 日本の庶民 ｜
｜−−−−−−−−−｜ ｜−−−−−−−− ｜ ｜−−−−−−−−−｜
１９７０年代 １９９０年代 ２０１０年代
図１ 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図１に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
｜−−−−−−−−−｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ アメリカ金融界 ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜−−−−−−−−−｜
｜日本と外人のハーフ｜
｜−−−−−−−−−｜
２０３０年代
図２ 日本の将来
この流れで行けば当然図２の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図２の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。 日本にとって９９％重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
QBZW1 暴力をふるったとして相撲や評論家や学校の先生などが引退や逮捕や懲戒免職になっているとい
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に解雇される
非正規雇用の拡大であったり、使えない許せない等と労働者間対立を煽ったり、就業引きこもり
が５４万人も見つかってきている事などからも、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくと
いう策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、アメリカ金融界の株主支配によって大多数の主
に日本人男性の職権や富が縮小していっている事が大きいと思う。アメリカからの言論規制や非
正規労働の拡大等の数々の内政干渉を断るためには、日本はアメリカ占領下から脱却する必要が
あり、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して
、自分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。これは日本のデフレ不況の原因そのもので
あり実施時期も２０年前と一致する。憲法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規では
なく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る
流れになった。それにより世界の派遣会社の事業所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国
に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装 「現実を考えればアメリカに従うしかない」とか現実を考えれば外国人労働者は受け入れるしか
ない。とか「現実を考えれば〜」というのは、考えるな感じるんだ！Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え！であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は１服従か２死かの２択しか存在しない。
今の日本は１の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は２の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して！」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で２倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた２の死に至ってしまう。
そこで第３の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり３こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。 世界の三流どころか下カギの方が交際多くていいと思うが。 懐古される方がチャンスあるのに被害を受けたような心理がいけない。 アメリカの株も下がって一時敗北を認めたようだな。
日本株がなぜもっと上がらないのかは。 日本はアメリカに付くか、はたまた中国に付くかという様な論調が飛び交っているが、日本の言
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 日本の周辺国がほとんど核保有国になったのに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカとい
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。 「北朝鮮は気に入らないから軍事攻撃で滅ぼしてしまえ」というのが今の日本の政治家やマスコ
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Ａさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといってもそれだけで殺したり滅ぼしたりすると
いうのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日本
の歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国が３国から４国に増えただけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。 人間にとって最も大事なものは自分の命である。自分が死んでしまえばその個人にとってはこの
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の幸福や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ＞国の幸せ 左翼
× 個人の幸せ＜国の幸せ 右翼
× 個人の幸せ∪（又は）国の幸せ ダブルスタンダード、偽善者
○ 個人の幸せ∩（かつ）国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈、狭い範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだが今の日本は特に政官財マスコミのエリート層でこの常識が崩れてきていると思う。
政治家はお金持ちとしか会わないし、マスコミはアメリカ批判をしないし、経営者は自社の貯金
を増やす等の為に労働者つまりは日本国民の人生を潰している。普段の行動や仕事が自分や自分
が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見て不利益になっていないか、恥ずべき行
為ではないかという視点を忘れてはいけないと思う。
またアメリカからの要求であり安倍自民が実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加
などの政策の数々は、アメリカの幸せ＞＞＞＞日本の幸せ＞＞日本国民の幸せ、となっていて論
じるにも値しない程の酷い政策だと思う。結局話は最初に戻るのだが、自分や国の命を握るもの
に人間は支配されてしまうので、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などという在日米軍
基地は撤去し、日本は自主核武装をし、まずはアメリカ支配下から脱却しないと、国民と国家の
両方を幸せにするまともな政策案すら出て来にくいと思う。 森友問題の最大かつ本質的な問題は、内閣人事局にした事による官僚の政府への忖度や、公文書
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るＣＩＡ工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。 森友問題で気になる点として元Ｓ国税庁長官の人事がある。そもそもこの人が国税庁長官に出世
出来たのも安倍首相に好かれていたからという位しか理由がなく能力的にもかなり疑惑の人事だ
ったらしい。今となっては公文書を改竄してまで安倍政権の意向に沿った行政の恣意的運用の疑
いが濃厚となってきている。
比べるのもおこがましいが私の過去にもこれに似た経験があるのを思い出した。ある仕事でちょ
っとした非道徳的な業務指示を受けた事があった。「そんなことができるかー」と思いその業務
命令を無視したところ、その翌日から会社からめっぽう嫌われ、今思えばこの日から私のパワハ
ラとの戦い人生が始まった分岐点だった様な気がする。
つまりこの時に１正義や道徳、２権力や従順さ、のどちらか一方を選ばなければいけない究極の
選択を迫られたのであり、私は１を選んで人生転落したのだが、元Ｓ国税庁長官は２を選ぶ様な
人であったため、めでたく出世出来たのではないだろうか。厳しい縦社会というのが日本の伝統
や美学という意見もあるだろうが、それは正義や道徳を踏みにじってまで貫くべきものではない
はずである。
外国人労働者の受け入れ拡大や侵略戦争への参加等々ちょっと前までは絶対に許されなかったで
あろう国の政策が最近すんなり通ってきているのも、日本人の劣化が背景にあるはずという事か
らも、最近の日本では１正義や道徳よりも２権力や従順さを取る日本人が増えてきているという
か、増やされてきている様な気がする。
つまり団塊の世代による日本人の劣化もあると思うが、その背後のアメリカ金融界の株主支配に
よって、日本人愚民化のための選別指令が発せられているのではないかというのが推測される。
会社等の組織において人事を握られるのはその世界では命を握られるのに等しいのであるから、
外国人株主に日本企業の会社役員の人事を握らせないような仕組みが必要だと思うし、株主支配
を許す法改正を進ませないためには、アメリカからの内政干渉を断るために日本の軍事独立も必
要になってくる。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、日本は自主核武装をしなければ亡国は止められないと思う。 モリカケの家計じゃなくて
カケイ学園の問題はどうなったのか？ モリカケの家計じゃなくて
カケイ学園の問題はどうなったのか？ 戦略特区とか作ったから
カケイ学園が出来るんだろう
民主党政権時代に外国人優遇策を設置して
それが今も残っている
同じだよね？ 無期雇用への転換、三年ルール、同一労働、同一賃金という政策が進められていて、第一印象的
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず、雇用の安定した労働者が増えるようには思えない。となれば労使交渉も雇い
止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに上がってこなければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた詐
欺的先延ばし目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。 ＞１１７
その通りでごわす
長文ご苦労さんでごわす
日本国内に核ミサイル１００基設置
こちらから攻撃しません
侵略あらば撃つぞ 日本人は死なば諸共だ
これで行こうぜヤマト魂だ >>117
正社員は正社員で家畜みたいなもんだがな…。 >>117
＞まず根本的な問題として、
＞多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、
＞それは雇用 ではなく人身売買であり、
＞人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
結局は古代ローマ帝国でいう奴隷が
非正規雇用の社員で
所属しているのは
勤務している会社ではなく
派遣している派遣企業が奴隷的な身分の元締めだよね
つまりはもはや先進国という状態ではない
安倍政権が駄目になっても
非正規雇用を全面的に禁止するとか
派遣企業を特殊な業種以外は認めないというような
ドラスティックな改革をしない限りは
日本は衰退から滅亡へと向かうでしょう
かといって野党が政権を取れば
もっと早く日本が衰退から滅亡へと至るという事です 韓国に竹島を取らせたのは、ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をしたのは、東シナ海で
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い！」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、裏ではアメリカが彼らを守る事ができるし、むしろそのお膳立て
をしている可能性の方が高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国は、わかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐
められ、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、情報化社会になってもマスコ
ミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠蔽したり、政治家に法律改正
をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上げていくなど、間接的に人を
操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。 日本はアメリカの軍事力に守ってもらったおかげで高度経済成長できた、という意見もあるが、で
はなぜ現在はその真逆の日本を経済敵国と見なしているのか、また日米同盟といってもその実態は
アメリカへの軍事依存度ばかりが高められ日本だけが核保有国になれない等日本自身の国防力は低
下させられていってそれさえも日本弱体化謀略となっている。
答えは単純でソ連という敵が崩壊したからである。アメリカは本気でソ連の核ミサイルが怖かった
からその盾に日本をするために手段を選べない程に必死だったのであり、日本の為など微塵も思っ
てもいなかったと思う。その証拠にソ連が崩壊した途端にプラザ合意や年次改革要望書等の日本叩
きが始まって、それ以来おびただしい数の日本弱体化のための対日要求という名の命令が現在にま
で続いてきている。
核兵器を使う民族は核兵器を使われる事を本気で恐れる。日本人がいまいち核兵器の脅威に鈍感な
のは自分達はそんな物使わないから相手も使ってこないだろうと思ってしまうからであり、アメリ
カ人がソ連や今では北朝鮮などからの核攻撃を恐れる度合いというのは、日本人の想像を絶するも
のがあると思う。だからこそアメリカ人は核拡散を恐れるのであり特にそれは一度使った日本に対
しては徹底していると思う。
ただ周辺国がほぼ全て核保有国になった現在においては、日本も核武装しないと亡国に向かうのは
必然となってしまうのだから、アメリカ人の心情に配慮するなど取るに足らないレベルで知ったこ
っちゃないのであり、自国の存亡をかけて、唯一の被爆国だからこそ、三度目の核攻撃を防ぐため
に、日本の自主核武装も待ったなしだと思う。
第二次世界大戦時の様に核兵器なんてそんな物は使えない兵器であって使えるわけないだろうと日
本人的に思い込んでいても、相手は自分達の覇権を脅かす優秀で気に入らない様な相手に対しては
、自身の安全が保障される等の条件さえ整えば、核兵器に限らずとも広島長崎の様に３０万人の女
子供を虐殺しようとしてくる民族であるという、その事実や悲惨さを直視しユメユメ忘れずに今後
の教訓として生かしていけないようでは、日本人は本当に哀れで情けないと思う。 お金というのは今の社会では毒になっていると思う。社会を衰退させているのも国際金融資本に
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり労働生産性や婚姻率が上
がり経済のパイも大きくなり国家国民を豊かにするはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、国民つまりは国家が貧
しくなって縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね！とか下がって大変な事態になってい
ます！とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか？資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。 長文ご苦労
ところで人間はこの宇宙で何を目指していくのか
諸君のご意見を発表してくれ また反論も望む 「日本の核保有について賛成９２％」世論調査
３月３１日新聞各社が行った世論調査によると日本の自主核武装について
賛成が８５％〜９７％、反対が２％〜５％だった。
１日新宿、渋谷、国会議事堂周辺では政府に日本の核保有を要求するデモ
が行われ、延べ人数は１０万人規模に上った。
賛成者達の意見は以下の通り
「周りの国がほぼ全て核を持ったのだから日本も持たざるをえない」
「核を持たないと危ない、世界で安全な国は核保有国ばかりだ」
「自分の国は自分で守るべき、脱アメリカのためにも自主核武装すべきだ」
「アメリカからの内政干渉を断るためにこそ日本は核武装すべきだ」
「第三次世界大戦を防いでいるのは核抑止力だ、核兵器こそノーベル平和賞ものだ」
「軍事主権を失った国は滅んできたのが世界の歴史じゃないか」
「自主核武装してようやく日本は戦後レジュームから脱却できるのです」
「国防産業の衰退を止めれば、内需拡大の経済政策にもなる」
「力なき正義は無力、正義無き力は暴力、先制不使用という歯止めも持つべき」
「経済規模が日本の１００分の１以下の北朝鮮に出来て日本に出来ないはずがない」
「日本の政治家たちは北朝鮮の指導者に国防意識で完全に負けている」
「唯一の被爆国である日本だからこそ核保有する正当性がある。三度目はごめんだ」
「アメリカの核の傘なんてあてにならない、とアメリカ人自身が言ってるそうだよ」
「アメリカの核より日本独自の核の方が裏切らないのは明白だ」
「アメリカに積年の恨み晴らすんだアメリカに積年の・・」
「今のトレンドである大陸間巡航ミサイルを打てる原子力潜水艦を持とう！」
（注意：今日は４月１日です） 沖縄に在日米軍基地があるから中国は手が出せない。という意見があるがそれも怪しいと思う。
第二次世界大戦時において日本と戦争をしたいアメリカは、日本から先に手を出させるためにハ
ワイの真珠湾基地を犠牲にしている。今後日本と中国を戦争させたい等とアメリカが考えた場合
、必要とあらば沖縄の在日米軍基地は捨石にでもしてくると考える方が普通だと思う。
沖縄に限らず日本には在日米軍基地があるから他国は手が出せないという国防構想は危ういとい
う以上に日本の安全を託すには全く頼りにならない存在であり、そもそも他国に国防を頼るとい
う時点で論理破綻しているという国際常識を日本の国会議員達にはそこから教育する必要性があ
るように思えてならない。
日本の労働者の富をこともあろうかアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、最近
の種子法の廃止とか残業代ゼロ法に続いてまた日本の庶民からアメリカ金融界的な富裕層にお金
を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというのは世も
末としか表現がない程だと思う。
日本国民はいいかげん堪忍袋の緒を切らないとやられる一方なのであり、日本の真の支配者とな
ってしまっているアメリカにＮｏを突きつける必要があり、具体的には在日米軍基地の撤去であ
り、日本の自主独立であり、そのためにはどうしても自主核武装が必要となってくるであろう。
基本的には北朝鮮の核保有の動きこそ日本がすべき手本になっている。皮肉でもなんでもなくか
なり強硬に進めた北朝鮮ではあるが、イラクやリビアの様にアメリカに滅ぼされただろうか？国
際社会で孤立しただろうか？とにかく核兵器という実力を持つというのが決定的に国際社会での
地位を高めるという世界の弱肉強食性を理解、学習しないといけないと思う。
逆にアメリカに徹底して媚びて従ってきた日本はというと、世界で唯一成長できない国にさせら
れてしまっていて、経済や軍事が弱小国に落ちぶれていっており、近い将来滅ぼされる側の国に
なっていってしまっているのであるから、日本も自主核武装する事こそ亡国を防ぐ唯一の手段で
あるという答えはもはや明確に出ていると思う。 ●4/3(火) 百田尚樹×阿比留瑠比【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=wXwFUDg1Xjg
【23.9万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.0)/SakuraSoTV(23.6)/孝志立花(15.6)/文化人放送局(12.2)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.6)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■野党「実は安倍政権打倒に決定打はないがずっとやっていれば国民が何かあるんじゃないかと勘違いしてくれるはず」 官僚等の公文書管理が問題になっているが、再発防止策に注力すべきで、
１、公文書管理のルールを作る。
２、人事権を持っている管理者がルールを運用させ、失敗したら管理者も責任を取る。 以上
最低限これだけの対策をすべきだし、これだけでいいと思う。人事権という組織を操れる権限を
持ったら、それに見合う責任や義務を負うのは当然だと思う。そう考えると株主が会社役員の人
事を決めれるのであれば株主は経営責任も負う事にすべきだと思う。逆に言えば経営責任を負わ
ないのであれば役員人事権も持つべきではないのであるから、今の会社法は金持ち優遇すぎる悪
法だと思う。
また犯人探しや組織改革という対策は既得権益があっちこっちに移るだけであまり意味がないど
ころか国家国民にとっては時間と予算の無駄遣いであり有害だと思う。日本の国会においては、
誰がアメリカの下僕としておいしい汁をすするのかというポジション争いをしているように思う
。だからいつまで経っても国家国民にとって前向きの政治が行われないのであり、脱アメリカを
掲げる政党が一切存在しないというのが日本の最大の問題であり不幸だと思う。
与党も野党もどちらも米国商工会議所等からの要望を実現していく、反日政策しか掲げていない
のだから、日本では誰が首相をやっても結局みんなアメポチになる。政官財マスコミなどの権力
者達もユダ金社畜として魂を売った様な人しかなれない流れになっているのではないか。
日本の政治が米国べったりになってしまったのは、軍事的状況や暗殺圧力や献金という名の賄賂
や外国人株主に支配された財界やマスコミからの圧力など様々な要因が考えられる。これを覆せ
る勢力は、国と運命共同体である主権者国民が我が事のように政治を考え、真の敵や原因を判断
していくしかアメリカ金融界奴隷化への悪循環は止められないと思う。
株主配当や内部留保よりも賃金等の労働環境を充実させるべきだし、非正規社員よりも正社員で
なければ結婚もできないし、人口は減るよりも減らない社会の方がいいし、国防は他国よりも自
国で守った方が利益確保できるし、核兵器は持たないより持った方がいい等、アメリカ金融界の
代弁者である日本エリート層の意見に惑わされずに素直に常識的に判断していくべきだと思う。 ■子供の頃から嘘つき
安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ（野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』）。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。 「皿洗いのバイト落ちたわ！日本ﾀﾋね！」私もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが５０万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそうと
もせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。 森友文書には→「総理のご意向」
加計文書には→「首相案件」 ●4/11(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZMYzY_MiJHw
【24.2万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■本日２０時から「和の国」が３週間ぶりに放送されます(^O^)/お見逃しなく！ 元首相秘書官柳瀬唯夫が嘘をついているのか
愛媛県職員が聞いてもいないことをメモに残したのか
首相は「元秘書官を信頼」→事実上愛媛県職員のメモは嘘だと公言
愛媛県知事は「部下の職員を信頼」→柳瀬は嘘をついている
さあ、どっちが真実か？ ●4/12(木) 有本香×竹田恒泰（ゲスト：井本勝幸）【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=UTC-8npU3TI&;t=1m50s
【24.2万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■なんかすごいゲストがきますた〜(/・ω・)/ 「政府、海賊版サイト遮断促進」検討
本来お金を払って購入すべきデジタルコンテンツ、漫画、小説、アニメ、ドラマ、映画、音楽、
ゲーム、情報、等々がインターネットでタダでダウンロード出来てしまうというのは、クリエー
ター達にお金が回らないという経済的理由と、タダで有益な物が手に入ってしまうという道徳的
理由から問題であり規制すべきだとは思っていた。しかし、どうも安倍政権が行うとなると嫌な
予感しかしなくなってくる。
１、違法サイトが時の政権の思惑によって拡大適用され言論弾圧にならないか
２、他の業界の様に株主や役員の報酬が増えるだけではないか
３、末端のクリエーター達に適正な賃金として回っていくのか
４、視聴者である日本国民、特に貧困層に漫画やアニメ等を購入するだけの収入は十分か
５、経済的理由で購入できない貧困層が放置されると、インターネット上の有益な情報を得られ
なくなり、国民全体の実質的豊かさは大きく低下する
以上の懸念に対して安倍政権が対策を講じるのであれば、問題は少ないと思うのだが、株主優遇
の是正や非正規雇用を減少させる政策をしていない以上、２〜５は絶望的になる。１も最初は規
制が設けられたとしても、非正規雇用のなし崩し的な拡大適用の様に小さく産んで大きく育てら
れ、言論弾圧につながる気がしてならない。
まとめると安倍政権下で海賊版サイトの遮断法等が出来た場合には、デジタルコンテンツ業界の
株主配当と役員報酬は上がるが、末端の労働者にはその恩恵は滴り落ちてこず、インターネット
利用者である多くの国民は有益な情報に触れられなくなり、知性や感性や教養が低下し日本人の
精神面が劣化する。その先には政府批判を封じるインターネット上の言論規制が現実味を帯びて
くる。となるので安倍政権下での法制化には反対せざるを得ない。
今回もまたどうせアメリカからの要求に従っているのだろうから、ＴＰＰ実施にあわせた過度な
著作権保護によるサブカルチャー撲滅の動きとも絡んでいるように思う。アメリカ金融界支配を
批判しない以上、日本国家国民にとって有益な政策など出てくるはずもないのだから、脱アメリ
カ、在日米軍基地撤去、自主核武装を掲げる政党以外には政策を何もさせない事が最善策となっ
てくる。 ●2018/4/13 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=hPqS4FJ0B3E
【ニコ動、フレッシュでもOK】
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 「あめりかせんりょう下」で押し付けられた日本国ケンポーだから改憲するんだ、というのであ
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに１００％従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては幸いな事に圧倒的センソーよくし力を持
つ格平気という便利でピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶんで守るためにもジシュ
角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻ってもらって、どくりつコク
として筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か？ ●4/16(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=RaICQ5uXPpo&;t=70s
【24.4万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■１日の国会費用３億円、マスゴミと野党のパフォーマンスだけで無駄金になっている なぜこうも嘘、隠蔽、証言拒否、文書改竄が横行するのか。
安倍夫妻の関与を隠すためでなければ、何のためなのか。 ●4/17(火) 百田尚樹×坂東忠信【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=_L58zomsaAY&;t=181s
【24.4万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日がなぜ大人気なのかを徹底解明した神回となりました＼(^0^)／ Do not miss it. 日本自主核武装党（仮）政策 ※選挙も近そうなので、こんな政党出てきて欲しいなー
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比とします ●4/19(木) 有本香×ケント・ギルバート【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=rFNrOqDfsjk&;t=168s
【24.5万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■朝日の記者は上司にセクハラの件を相談したら我慢しろと言われたので新潮に情報提供。朝日の狙いは！？ 実質賃金が下がるのは平均所得を押し下げる最大の要因である、
女性の雇用が増え続けているため
一般的に女性の賃金水準は男性の73%
そのため、女性の雇用が増え続ける限り、名目での平均所得は伸び悩む。
他方、物価は景気回復を受けてじわじわと消費が拡大し、物価は上がってきている。
そのため、実質賃金は低下圧力が加わる
10〜12月期の需給ギャップ、プラス幅は10年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCT_U8A400C1000000/ ソニー 15年ぶりベース給アップ！ 年収で“5%賃上げ”の思惑
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/ 世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。政官財マスコミ等の指導
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体が出来ないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。 日本の経済成長率の推移
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.51%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 ●2018/4/20 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=71B7GBm4Hfg
【24.6万（前週比＋0.3万）】
■ニコ動、フレッシュでもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
※大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m アメリカからのこれまでの対日政策や断れない要求の数々は以下、
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減により財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率１００％へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。 安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html ●4/23(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZL7nwLyWYww&;t=3m40s
【24.6万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■なでしこジャパンアジア優勝、大谷４番で４打数１安打、錦織マスターズ準優勝 訪日外国人旅行消費額、1〜3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 憲法９条
第１項 侵略戦争はしない。
第２項 国を守る軍隊は持つ。 以上
９条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率１００％も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはＣＩＡの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第１項の方ではなく第２項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来るという様に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けているのは核戦力であり
核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、脱アメリカのためのけんぽ
う遵守の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、自分の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あく
までそれを補完する程度のものであるべきだと思う。 ●4/24(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=D7ItU9D30Dg
【24.7万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■神回！ ２時間がこんなに短いとは・・・ 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
