非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど変わっていない失われ
た２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。

安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずＧＤＰやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。

会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。

実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくＮｏと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。

政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。