安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を５％程度下げる政策を検討しているとの事
だが、

本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。

賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして３％の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣などの他社や下請け
からの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大す
る、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。

また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。

景気が良くなってきた場合主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くなっ
ても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化と
いう構想自体を崩壊しかねない。

自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。

解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。