裏返せば、日本は内需依存度の高い産業従事者が75.24％であり、
それは大企業製造業以外でいえば91.36％となる。

なぜなら日本の輸出品目は主に製造業の製品であり、多い方から
自動車、鉄鋼、半導体等電気部品、自動車の部分品、原動機、有機化合物、
科学光学機器、プラスチック、電気回路等の機器、鉱物性燃料、だからである。
（財務省、最近の輸出入動向、主要輸出品の推移（年ベース）
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm）

このような理由からいえば、円安誘導は日本国全体の総生産を上げる効果は僅少になる。
それは格差社会と言われるよう、大企業製造業に従事する、全体の8.64％の国民を主に益するものだからだ。