安倍政権下の不景気に名前を付けよう 3 [無断転載禁止]©2ch.net
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アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 【国民一人当たりGDPランキング】
30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅/野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍) 【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割
日経QUICKニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。 直ぐにばれるドル円換算のGDPを示して偽装しちゃだめ しかしだからこその安心
所詮、野党支持者のすることはその程度の事しか出来ないしないというこだ
だからこそ立憲民主の支持率も正常にもどりつつある(笑 どんな政権になろうとも
糞民主主義で選んだ政権だ
貧乏して 政権批判は発達障害の知恵遅れである その上横着者の不労働者
これを基準にしてたら 世界との戦いには敗れ日本は国家破綻だ
生活保護費廃止 消費税30%程度として所得税全面廃止相続税固定資産税廃止 バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 働かざる者 食うべからず
働かざるもの食うべからず
姥捨て山復活
姥捨て山復活」 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 【朗報】安倍内閣支持率42%にダウン、来年の改憲発議、反対が7割に達する
来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68.4%と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、
不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、
「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol 不況というのは物が停滞していると言う意味だろ。
みんな自宅や事務所にある粗大ごみを早急に処分しましょ。
そうすれば、必ず、活路は見えるだろ。 産廃業者は冬場がシーズン。
日本・粗大ゴミ国家社会は返上しょう! 【悲報】安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数(長期)の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数(きまって支給する給与、左軸)と対前年比%(右軸)】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス
家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)10月分速報 (平成29年12月1日公表)
二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.8%の減少 名目0.0%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 【朗報】安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%
安倍内閣支持率がまた3割台に下落
内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12
NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」
「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」
「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」
「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否
ロイター企業調査:3%の賃上げ要請、7割が「非現実的」
12月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している3%賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が68%を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に11月21日─12月4日に実施。回答社数は230社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で3%(ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース)を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が61%、「全くの論外」が7%で、合わせて68%が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が3%未満であれば実現は難しい」(運輸)というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」(電機)など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E >>625
>>640
平成時代初期の経世会・小沢インチキ傀儡政権時のトリック経済政策による亡国政策と結果
1、金融引締策による超円高政策(ドル換算での富裕層の金融資産肥大、GDPのみせかけインチキ上げ)
2、10年間で400兆円という途方もない(鳩の日向ぼっこ・カラスの運動のための飛行場、釣堀岸壁等)公共投資
による「みせかけGDP上げ」
結果:
1、円高産業空洞化・産業技術の国外流出によるGDPの構造的悪化、税収激減・財政の構造的悪化
2、景気起爆財としての政府支出(公共投資等)の余力を消失
3、「20年の空白」(失業率上昇・「将来の不安」による消費の長期低落傾向・デフレスパイラル) 朝日や日本の労働組合(特に官公労)政党はいつから、グローバル大企業の見方になったの?(爆笑 アベノ不景気でいいじゃん。
アベは何にでも自分の名前つけたがるからちょうどいい 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 0.0
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 【悲報】物価2%上昇には程遠く アベノミクス大失敗
物価2%は遠く 価格転嫁に時間
2017/12/19 20:46
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1.1%と、
政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/ 【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.5%低い1497円だった。
IT(情報技術)の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。職種別では、SEやネットワークエンジニアなど
IT系が前年同月より1.2%低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 【悲報】安倍政権で今年に入ってたった一度しか上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html タイ製の輸入製剤のサイトが来年から羽田空港国際便全面運休にともないサイトを閉鎖した。
でも、生産が追いつかないのなら、わかるが、需要があるのに売り惜しみは無責任。道義に反する。
バンコックと羽田便はタイ国営航空が担っていたが、
バンコックからはマレーシア航空がいずみ空港まで航路があるはずじゃないかな、航路があるならなぜ、その便を使わないのか?
政治的圧力でもあるのだろうか? 東京都民よ、恨むんだったら、離着陸許可をださない羽田空港を恨めよ。 【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
2017/12/21
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.5%低い1497円だった。
IT(情報技術)の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、SEやネットワークエンジニアなどIT系が前年同月より1.2%低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53721
ビットコイン・バブルがこのチューリップ・バブルと同じように展開すると仮定してみよう。
2年前からのビットコインの価格上昇をバブル期ととらえると、このバブルが続くのは、
せいぜいあと1年程度ということになる。
この通りの展開になるという確証はないが、いずれにしても注意が必要な時期が来ているとの見方は十分に可能である。
要するに、将来的にビットコイン供給量は必ず減少していくことが定められている。
その一方で、ビットコインへの需要が高まれば、需要と供給の関係によって、価格はどう考えても上昇するしかない。
こうした見方が広がるにつれ、将来の値上がりを見越して「買い」を入れる人が増える。
その一方で、すでにビットコインを保有している人は誰も「売り」を行わない。
こうした構造が今まさに生じていることによって、価格が一方的に上昇を続けているのである。
2017年の春先まで、世界のビットコインの9割以上を買いあさっていたのは、実は中国人であった。
これは、中国元を外貨に換えることを制限する「資本規制」をかいくぐるという脱法目的のために使われていたものである。
そのことに気がついた中国政府は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の全面閉鎖という強硬措置をとり、
事実上、中国人の仮想通貨市場参加が難しくなった。
これに代わって、夏場からビットコインを買いまくっているのが日本人である。
現在、ビットコイン市場全体の5〜6割が日本の取引所を通じて取引されている。
中国の周回遅れでやってきた日本人が「ビットコインのお祭り騒ぎ」を行っているような状況だ。
このため、日本人投資家の秋口からの買い値は6,000〜9,000ドル台とかなり高めであり、
いわば「高値掴み」を行っている状態にある。
「永遠に上がり続ける資産は存在しない」ことは誰もが知る事実である。
そろそろ「ブームには必ず終わりが来る」ということを思い返しておくべき時期が来ているのではないか。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化! (産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/171221/prm1712210008-n1.html
憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、
財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」(幹部)と考えた。
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。急ピッチで議論が進んだ30年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、
所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
予定通り消費税率が10%に上がれば、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されるが、
必要な約1兆円の財源のうち6000億円はいまだに手当できていない。財務省は30年度税制改正で少しでも税収を確保する必要があった。
消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。
自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。
事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。
確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。 【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/ 【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス 速報値0.2%増→0.1%減に下方修正
毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1%減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は5カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2%増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/ アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正
2017.12.22 21:59
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html 【悲報】18年度100兆円予算、成長つながらず
2017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は1年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/ 現金大国に重いコスト ATM維持・輸送に年2兆円
クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。
だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。
フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。
日本人は現金好きといわれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/ 【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ アベノミクスの問題点
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。 【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059 【悲報】安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が1割減少、過去最低に
製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も−玉木元財務官
経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。 だからよ、こういったことを数字を交えて解説してこそ貼り付けの意味が出てくるんだけどよ。
「玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。」 タマキード事件の説明しろよ
【加計学園問題】流出した文書は一部が書き換えられていることが判明。責任を取るのは民進党・玉木雄一郎 [無断転載禁止]2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497344724/
【党内不一致】玉木雄一郎が出資金問題に予防線か?今治市民団体の加計図面を「ガセネタ、巧妙な罠」と切り捨てる [無断転載禁止]2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503750820/
【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495328760/
【税金の無駄遣いは玉木の給料】玉木雄一郎が「加計学園のワインセラーは税金の無駄遣い!」と騒ぎ出すもブーメランを食らって終了 [無断転載禁止]2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503565305/
愛媛県の敵・玉木雄一郎「愛媛県で鳥インフルエンザとか発生したこと一回でもあります?」 青山繁晴「あのね予防というのは…(苦笑)」 [無断転載禁止]2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501491406/
デーブ・スペクター「民進党って部活レベルだよね。すぐ辞めたり作ったり」 玉木雄一郎は顔面硬直、一切反論できず
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509280262/ 【朗報】安倍内閣支持率が3割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%
内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12
NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/ 【悲報】アベノミクスの生みの親「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 「給料が低すぎて悲しくなる」女性の投稿に共感多数「月10万円届かず…どうやって生きていこうか」「彼氏の手取りも14万円」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514481742/
「こんなに少ない総支給額からまた引くの? もうやめて!」
レスコメントには、「はーい! 介護福祉士です。 夜勤5回やって手取りで15万でした」を始め、介護職や保育士からは「重労働で責任が重い割に給料が安い」という訴えが多数上がっている。
「1日9時間近く働いて手取り10万。人間関係最悪でボーナスもなし。つらい。転職したいけど田舎だから給料高いとこなかなかない」
中には、「障がい者枠パートなので時給800円。 月10万円届かず… どうやって生きていこうか」など、自立が難しい現状も浮き彫りに。
書き込みは、10万に満たない人から12万、15万という人が多いようだった。
また、給料明細を見て手取り額にがっかりするというよりも、所得税、住民税、社会保険など引かれているものを見て「本当にため息が出る」という嘆きも。
「こんなに少ない総支給額からまた引くの? もうやめて!って思う」
という訴えに、筆者も果てしなく共感する。もともと少ない給料から、ごっそり引かれる悲しさよ。
「旦那の給料が上がらない」「将来の事を考えると結婚できるか不安」
女性の場合は給料が安くてどうしようもないとき「結婚」の二文字が浮かぶだろうが、こんな声が悲しさに拍車をかける。 いいこと思いついた
法人税を増税はするけど人件費や設備投資にまわせばその分の税負担を軽くすればいいんだよ
そうすれば人件費=賃金にまわす金が増える 安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が1割減少、過去最低に (日経新聞)
製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、
銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、
問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、
10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の
淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。
「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
http://i65.tinypic.com/2d12qhj.jpg
http://i68.tinypic.com/2qj8xzt.jpg
http://i66.tinypic.com/103iil5.jpg
http://i66.tinypic.com/2q9ly15.jpg 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 あの仙石と共に民主政権入りだとさ
水野一雄…wiki
仙谷由人の経済ブレーンであり、民主党政権では政権入りし内閣官房内閣審議官などを務めた。 アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗
2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに3つの「政治の失敗」があると考えている。
1つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10%の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
2つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html 【働き方改革】「今の若い人はひ弱だね」 高齢者が若年労働者を嘲笑 [テレ朝]★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514709255/
,.- ‐── ‐- 、
,r'´ `ヽ 就職氷河期は恵まれてるんだ!
,イ jト、 1000兆円の国の借金は就職氷河期に頼んだぞ
/:.:! バブル世代親 i.::::゙, 更に税金10%あげて、ワシら世代の年金確保
i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| バブル世代3世代が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! これからはバブル世代向けの街づくりだ、
〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! ワシら3世代を店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ なんだ、就職氷河期共、元気ないな
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ?
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、就職氷河期世代は全くクズで
, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽどうしようもないな 6 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています