>>598
今回の大規模な自治体システム障害を起こした日本電子計算株式会社は、
2012年に株式会社エヌ・ティ・ティ・データの一員になったことが記録されている。

これは言うなればNTT本社であれば、日本国の公的記録への虚偽登録、虚偽公文書
についての作成、不当記載、不正な入力、登録作業が可能であることを示す。
すでに大量告発されて久しい大山憲司氏事件への証拠となる事実だ。

https://www.jip.co.jp/corporate/history/
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000047-asahi-soci
自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ7割