人口減や少子化対策の目的は労働力や生産性を増やすだけでなく、むしろ庶民の購買力である
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。

問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。

自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人になったともいわれる結婚も出来ない適齢期の主に
男性にだと思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正
規雇用の撤廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中
小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカから
の内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフ
レになっていかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明だとも思う。

少子化問題に限らず、日本をおとしめる政策や発言は容易くよく目にするが、日本を良くしよ
うとする意見は批判などされ実現が非常に困難になっている社会を正すためには、アメリカ支
配から脱却するために、暗殺謀略拠点である在日米軍基地を撤去する必要があり、そのために
は日本の自主核武装も必要となってくるだろう。