安倍晋三って移民政策進めてるけどいいの?
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いずれ何千万人も中国人やら朝鮮人やらが住みつくって事だよね?
安倍信者とかネトウヨっていったい何を望んでんの? >>204 (続き)
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…(略)…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司(92年検事)だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」(霞が関高官)
…(略)…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官(56年、
司法修習生)でさえ「当初はさすがに慎重だった」(首相周辺)とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官(60年)は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」(局長経験者)と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」(内閣官房関係者)という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」(幹部)と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ 後藤謙次 永田町ライヴ!
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎(衆院・神奈川11区)と法務部会長の中西健治(参院・神奈川)の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が隠れ移民大国≠ニ呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』(文春新書)の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法(大規模小売店舗法)の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。 (社説)入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限5年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。
(社説)入管法改正案 これでは議論できない
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で
初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。10日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。 【竹中】安倍「外国人の派遣労働者も一定の場合は認めることを検討している」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542104217/
【山下法相】外国人材受け入れ「情勢変化で上限超えも」 5年間で最大34万人の上限を超える可能性に言及
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542335517/
【入管法改正】特定技能1号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能2号」は要件を
満たせば可能とし、1号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から5年間の受け入れを最大約34万5千人とし、初年度は最大約4万8千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大6万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。5年ごとに次の5年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年6月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進7カ国
(G7)首脳会議(サミット)で「私が(日本に)メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か?
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている(このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください)。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“(コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く)労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。 【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ! 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一:嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5%程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。
米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案:人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 >>126-127
外国人労働者の受け入れで、企業は幸せだが日本人労働者は不幸に
https://limo.media/articles/-/8443
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」(みずほ証券の
菊地正俊氏)との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 電車に乗ると中国人やベトナム人や
韓国料理屋に行くと韓国のだろう人達
日本料理屋に行くと
外国人ばっかり
どうするのかな? >>179-180 (訂正)
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として 外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報がふんだんに詰まった決定版スレ。
↓ ↓ ↓ ↓
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生?】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ 〜>>223に大量に貼り付けた資料も>>227のスレからのコピペ。 移民に反対なのは反自民のパヨ
パヨは黙れ、自民党は公約を実行するだけ >>222 (訂正)
>>126-127
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/
https://yujioga.exblog.jp/28859773/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」(みずほ証券の
菊地正俊氏)との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。
安倍批判スレ増殖中♪
________売国奴安倍晋三2________
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1549506742/
右翼団体からも罵倒され始めた売国奴安倍晋三のあしたはどっちだ!
求人率等倍なんだろ?
移民36万人(現在120万人)に職やったら日本人あぶれるじゃん(失笑)
幼稚で汚い嘘 ”クソ安倍自民盗の国民騙し” サギ統計政治
日本の現実は労働者買い叩き”雇い止め”っていう構図がバレバレだろ 安倍「私は森羅万象を担当している」
漢字も読めない低学歴低能総理の誇大妄想もここに極まれり >>235
安倍は人工地震も気象兵器も北朝鮮ミサイルも担当していそうw 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう 大和式経済論について 〜 外科手術なき経済回復論 〜
https://shinjituno-seijika.hatenablog.com/entry/2019/05/23/114321
これを下らんと言う人もいるでしょうが
その簡単なことすら実現出来ていないのが現実なんです これが権力のないだけな全体主義というものの実態。
自分たちの、勝手で自己中心的な価値観を押し付けたいが、それが出来なくて発狂状態。
1: 安倍晋三のせいで日本の治安が悪化 [無断転載禁止]©2ch.net (847)
6: 安倍晋三って移民政策進めてるけどいいの? (246)
7: 安倍晋三の殺し方 (311)
8: 安倍晋三は国民からブン獲った税金でゴルフ [転載禁止]©2ch.net (876)
9: 安倍晋三政権でまた自殺者 (561)
10: 安倍晋三にはノーベル忠犬賞を与えよ (146)
11: 安倍晋三はウンコ食え (577)
12: 安倍晋三が総理大臣から容疑者になるのはいつか (970)
13: 安倍晋三の顔は気持ち悪い [無断転載禁止]©2ch.net (946)
14: 安倍晋三、ハンマーブロスのハンマーに当たって死亡2 (7)
15: 安倍晋三はアメリカに金を流す為に存在してる (94)
16: 安倍晋三「私が国家です」 (107)
17: 安倍晋三と小池百合子は実はリベラル潰しのグル (130)
18: 安倍晋三、転がる (524)
19: 安倍晋三と言えば? (420)
24: ★ 右翼はもともと、脳に障害があると判明 ★ (79)
25: ■「アベノミクス」という「年金博打」■ [無断転載禁止]©2ch.net (681)
27: 安倍とヤクザの関係 (509)
28: 安倍とヤクザと火炎瓶 (653)
29: 安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊 (170)
31: 自民党に票入れてるバカはゆとり世代 (62)
32: 安倍政権へ! 憲法改正には国民は協力しない! (313)
33: 安倍総理と自民党で憲法改正しましょう! (94)
アベノミクス災害が日本経済を蝕む
地銀8割超 減益や赤字 4〜12月期 超低金利など影響
集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/images/PK2019021602100086_size0.jpg
いいも悪いも日本はグローバル規格を押し付けられて「良い子の見本である官僚」が積極的に受け入れてんだろw
炭酸ガス規制も「良い子の見本である日本だけ」が その気になってGDPを低落して国家存亡の危機に陥らせた。
逆に悪い子の見本であるCの国が武力進出してる(藁; 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ ____
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/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
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| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
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http://or2.mobi/data/img/242352.jpg 【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費(史上最悪5年連続マイナス)
2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
アベノミクスの破壊力スゲー
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
安倍晋三って移民政策進めてるけどいいの?安倍自民党支持者の皆さん。 安倍晋三って移民政策進めてるけどいいの?安倍自民党支持者の皆さん。
以前は「移民政策を進めるのは反日。在日韓国人による陰謀」などと言ってたけど。 TBSラジオ 久米宏ラジオなんですけど 9・15
やめてほしくない人 広島の新井選手、お気に入りの飲食店など
やめてほしい人 圧倒的に安倍晋三が多かったそうです。他には麻生太郎や森喜朗など ☆日本政府、「外国人共生センター」 在日外国人支援で来年度設置へ
日本で働く外国人を支援するため、政府は、ハローワークなどの関係する部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に東京 新宿区に設けることを決めました。
日本で働く外国人が今後さらに増えることが予想されるため、政府は18日、関係閣僚会議を開いて、追加の支援策を決定しました。
具体的には、さまざまな支援を1か所で受けられるように、ハローワークや出入国在留管理庁などの関係部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に新宿区四谷に設けることになりました。
(解説)
左翼安倍は、空洞化を解消しないまま、外国人を多量に入れ込み、
日本人の就労希望者、失業者に、悪質極まりない嫌がらせを繰り返しています。
外国人留学生に、国費180億円×4年を無償献上して、就職まで斡旋する、売国奴安倍。
日本人学生の就職など、自己責任です。
日本人を差別する、反日左翼安倍。
外国人を入れ込み、日本人に嫌がらせをする反日極左安倍こそが、全日本人の敵。
反日極左安倍を、全力で排除すべき。 日本国保守政治総合研究所
‏ @seigi_shinjitu
立憲枝野の考えは間違っている。
女性の社会進出の為に、夫婦別姓が必要なんて馬鹿げている。
それじゃあ、安倍自民が女性を働かせて、税金を搾り取るのと同じです。
少子化改善には、女性を働かせることばかり考えていたらダメなんです。 【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が6割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72%で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html ./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
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/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ これで5年間で34万人の外国人受け入れとか、よーゆーたな😠
≫上野厚労政務官 外国人受け入れで1人2万円×100人の報酬の口利き疑惑(元秘書との音声あり) 元秘書から
※斡旋利得との指摘も これが事実なら 散々問題視されてた悪徳ブローカーより悪質な元締めみたいなもんよ 長期政権の膿は増え続ける訳だ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています