少子化対策の目的は労働力を増やすだけでなく、むしろ需要不足の解消の要因の方が大きい。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋めるはずで
、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフ
レ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出てくると思う。出生率が1.4では
人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経済指標や政治目標からこの要因は
はずしてはいけないと思う。

問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。

自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普及、
下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等の
グローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと
思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明
だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。

また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。