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人手不足で倒産 vs 景気が悪くて倒産
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0001名無しさん＠３周年
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2017/10/29(日) 02:41:44.07ID:4zknPMx6
どっちが多い？
0002名無しさん＠３周年
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2017/11/06(月) 05:46:10.16ID:2bfiW/ja
http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ　2ch　評判　花王川崎工場死亡事故　花王東京事業所労災隠し　綾瀬営業所村上　花王不買運動　花王偽装請負　体育会系　工作員　半身不随　応募者ゼロ

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0003名無しさん＠３周年
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2017/11/11(土) 14:28:11.07ID:A5H6YCiV
ブラック企業に是正を促す脱デフレ　雇用改善で人材確保が困難に」

　雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、４月１日時点で９６・７％。前年同期より２・３ポイント高い数字で、４年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。

　大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。

　雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰（とうた）されていくだろう。
失業率３％〜３％台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12029645704.html
0005名無しさん＠３周年
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2017/11/11(土) 14:33:43.80ID:nDfKBdxm
「人出不足で倒産」は、低賃金で人を使っていた報いだ。
0006桝込都知事
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2017/11/11(土) 14:34:03.44ID:2VrWgLXM
僕の父は社長です

自宅でも社長と言わせます

会社でお倒産とでも呼んだら

頭を割られます
0007桝込都知事
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2017/11/11(土) 14:37:16.89ID:2VrWgLXM
僕のお父さん社長は

お祝ごとの時には「完勝」か「全勝」で杯を空けます
間違っても「完敗」と言う社員が居たら即クビです。
0008名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 07:42:12.41ID:ehf+a5Fr
【雇用】文科省 大卒の契約社員を調査へ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336036376/

大学を卒業したあと契約社員などになった人たちを把握しようと、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を抜本的に見直し、
「就職」の項目を初めて正社員と契約社員の２つに分けて調べることになりました。
文部科学省が実施する「学校基本調査」は、すべての大学生の進路先などを集計し公表しています。
しかし、この１０年余りで正社員だけでなく、契約社員などが増加しているにもかかわらず、
大学生の進路で最も多い「就職」の項目には、雇用形態の区分がありませんでした。
このため、昨年度の学校基本調査で、卒業した大学生の就職率として公表された６１．６％のなかには、
契約社員としての就職などがかなり含まれているのに、その詳細が分からないと指摘されています。
こうした指摘を受けて、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を今年度から抜本的に見直し、
「就職」の項目を初めて、雇用契約に期限がない正社員と契約に期限がある契約社員の２つに分けて調べることにしました。
多くの大学は、これまで正社員と契約社員を分けない就職率を公表していましたが、今後、学校基本調査の見直しのように変更を迫られる可能性があります。
これについて、教育支援ＮＰＯ代表の山本繁さんは「大学にとって学生を集めやすい数字ばかりが使われていたが、
学生は『こんなに就職できる』と勘違いしてよくない。正しく現状を把握することが正しい改善につながるので、大学もこれを機会に意識を変えてほしい」と話しています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014852921000.html
0010名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 09:35:50.53ID:52Y2JlP3
景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機

人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。

　このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。

　もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html
0011名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 10:42:51.64ID:iv7y9N8E
景気拡大と人手不足の間に因果関係は存在しないんだが。
0012名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 10:44:05.49ID:iv7y9N8E
＞　就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

非正規雇用をありがたがるのか。
まったくおめでてーな。
0013名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 15:52:48.23ID:i6oN9M69
自殺も減らすアベノミクス

日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ

内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った

経済苦による自殺はピークから半減

「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。

若年層の死因1位は「自殺」

「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か

http://www.nippon.com/ja/features/h00158/
0014名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 18:51:29.34ID:Brllwyjl
自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人？

出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。

出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない？


隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった！？
https://t.co/Pfa9nz5SaW 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
0015名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 21:08:09.15ID:PNqT+P4F
家計の金融資産、6.8％増の1151万円　金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48

　日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。

　金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/
0016名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 21:12:55.15ID:Dy+xEKhZ
　人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情

東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件（前年比5.6%増）。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
（後継者難による自主廃業・解散）も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。
0017名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 23:12:14.01ID:dCjh5/Mb
【経済】貯蓄なし世帯が30％超　「貧困化ニッポン」の実態
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1498397200/

日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？　家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」の現状を解説する。

　＊　＊　＊
　収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。

　総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。

　他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。

　そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30％を超える水準で高止まりしています。

　いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
0018名無しさん＠３周年
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2017/11/12(日) 23:14:38.40ID:dCjh5/Mb
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は2053年までに1億人を割り込み、2060年には9284万人まで減ると見られています。
そうしたなか、65歳以上の高齢者は2015年の3387万人から2040年には3900万人台まで500万人も増えて総人口の3割を超え、
2060年には4割近くに上る見込みです。

　一方で15〜64歳の生産人口は2015年の7728万人から2040年に5978万人と1700万人も減り、
2060年には5000万人を割り込むと予測されています。
このままでは現役世代の負担を増やさない限り、増大する社会保障費を賄うことができないのは必至の情勢です。

　しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、国家財政はよくなっていない。
2015年度の社会保障給付費（年金・医療・介護など）が116.8兆円であるのに対し、国民から集めた社会保険料収入は60兆円余りにすぎず、
その差額は公費負担（税金や借金、資産収入など）で補填しています。

　その差は今後、現役世代の負担を増やすだけでは縮まらないことも確実視されています。
これまでは若者を中心に非正規雇用を増やしたり、現役世代の税金や社会保険料負担を増やしたりしてきましたが、
それもやがて限界に近づき、今後は社会保障を受ける側、つまりは高齢者がターゲットになる可能性が高いでしょう。
年金の支給開始年齢が引き上げられたり、介護や医療費の自己負担が増したりすることも十分に考えられます。

　そう考えていくと、皮肉なことに、その割を食うのも、将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。
現役時代に大きな負担を強いられたのに、いざ高齢者になっても支払った分がもらえない恐れもあるのです。
「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう。

https://www.news-postseven.com/archives/20170625_568168.html
0019名無しさん＠３周年
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2017/11/14(火) 17:25:29.44ID:9ol3HVRm
【韓国】韓国若者の就職難　日本市場での解決模索へ＝外務次官きょう訪日★９
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510493807/

【話題】人手不足の日本と、就職難の韓国。互いに利益得られるウインウイン関係になれるか
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510610980/

韓国政府、日本に関係改善の意思を伝える「韓国人材の日本企業への就職拡大の必要性を強調。日本も共感した」
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510643556/
0020名無しさん＠３周年
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2017/11/14(火) 18:40:59.35ID:6IFm4egJ
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0021名無しさん＠３周年
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2017/11/15(水) 15:23:12.79ID:roXhFToU
時給1600円でも…　収穫期バイト集まらず　十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道

　十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金８１０円の２倍近い時給１６００円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201


ヤマト、年末の時給2000円　物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000
0022名無しさん＠３周年
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2017/11/15(水) 16:29:52.30ID:u1m4aOQx
不景気に加えて少子化の影響で人手不足。
泣きっ面に蜂だな。
0028名無しさん＠３周年
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2017/12/08(金) 06:20:40.07ID:JRNqG2np
景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機

人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。

　このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。

　もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html
0029名無しさん＠３周年
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2017/12/20(水) 08:29:37.41ID:1GdDOzFg
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0030名無しさん＠３周年
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2017/12/29(金) 13:43:32.10ID:HCZSYhXC
コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
人手不足はここまで深刻らしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/53819

人手不足深刻、ＤＩは25年ぶり水準　12月短観
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24674720V11C17A2EAF000/

失業率2.7％、24年ぶり低水準　11月0.1ポイント低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/

有効求人倍率、11月は1.56倍　43年10カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HQ3_V21C17A2000000/
0032名無しさん＠３周年
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2018/01/02(火) 21:38:25.58ID:3bp8++4j
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26（火）ザ・ボイス　宮崎哲弥×飯田泰之　「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
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