受信料を払っている人たちには「知る権利」がある

受信料合憲判決 「みなさまのNHK」

《今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく
不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定
財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。》(社説・朝日新聞 12月7日)

《ただ、最高裁は、NHKに対し、一方的に支払いを迫るだけでなく、
目的や業務内容を説明して理解を求め、合意を得られるよう努力を
することが望ましいとした。》(朝日新聞 12月7日)

《逆に言えば、受信料を支払う人たちは、NHKに
「知る権利」に応えるよう求める権利がある。》(朝日新聞・同)

《前川喜平・前文部科学事務次官が「最初にインタビュー
されたのはNHKだが、放送されない」と明かし、政権への配慮が
あったのではないかと指摘された。》(毎日新聞 12月7日)