この特例は、あくまで設置認可の申請をしていいというだけだ。

前川氏のいう「行政が歪められた」というのは、認可申請において「門前払い」が「申請してもいい」となっただけだ。

最終的な大学の設置認可権限は、文科省が手放すはずがない。

この「特例」に基づき、申請したあとは、文科省により審査が行なわれて、それにパスすれば、設置が認可されることとなる。


いま前川氏を好意的に扱っているマスコミは、前川氏のいう「行政が歪められた」を正しく報道していない。

もっともこうした議論は、国会ではきちんと議論されている。マスコミが報道しないのである。

さすがにひどいので、テレビにもこうした報道姿勢を疑問視する声が寄せられている。

放送倫理・番組向上機構（BPO）のホームページには、2017年7月に視聴者から寄せられた意見として

「国会審議におけるテレビ各局の報道姿勢が、政権批判や総理批判などに偏り過ぎているのではないか」が挙げられている
（http://www.bpo.gr.jp/?p=9187&;meta_key=2017）。