１７年度設備投資、４１．９％の高水準　日商調査
2017.11.1 05:59

　日本商工会議所は３１日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。２０１７年度に「設備投資を実施（予定を含む）」と回答した企業は全体の４１．９％となり、
前年に比べ６．８ポイント増加した。１４年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。

　投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためＩＴ関連投資を実施し、必要な人員を３人から１人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm