4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
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アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ
・昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
・自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
・若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在
・政治に実務能力、安定を求めている
・若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
http://toyokeizai.net/articles/-/195199 中国様が、ついに怒りの鉄拳制裁を下されるぞ!
ttps://youtu.be/waA4JnLBSgk お前ら、この国の現実から目を逸らすなよ?
ttps://youtu.be/4fCk0eUawzE 10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/ 金持ちにバンバン金を振りまいている政策だw
高所得者目的税制など痛くもも痒くもないwwwww 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 東京都最低賃金を958円に引き上げます | 東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_122834/_123207.html
東京労働局長(勝田 智明)は、東京都最低賃金を26円引き上げ、時間額958円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。
東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会(会長 都留 康)に対し諮問を行いました。
同審議会は審議の結果、8月7日、現行の時間額932円を26円引き上げて、958円に改正する(引上率2.79%)ことが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を時間額958円とする決定を行い、本日(9月1日)、官報公示を行いました。これにより、効力発生日は平成29年10月1日となります。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38
パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。
これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。
https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8%
吉野家 ▲21.6%
松屋 ▲5.5%
ワタミグループ ▲0.7%
エー・ピーカンパニー ▲10.7%
すかいらーく ▲7.5%
マクドナルド +4.0%
ロイヤルホスト ▲6.0%
スシロー ▲3.6%
サイゼリヤ ▲4.6% 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 明日のアベノミクスww
ttps://youtu.be/3wWOQFl0eMs 22人に1人しか潤ってないんだから
そりゃ景気も後退するわな
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 営業利益、最高相次ぐ=景気回復や円安で−中間決算
2017年11月10日19時12分
上場企業の2017年9月中間決算発表が10日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも相次いだ。
17年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する声も上がっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111001180&g=cyr 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 クズウヨのハッタリも一瞬で崩れ去り 加計どころか森友で即アウト!
土地代 森友・財務省の1億円やり取り=7億円の不正取引立証されてしまいます
クソ安倍「適切に処理されてる!」の連呼はその場で”大嘘”の虚偽答弁に!!(呆)
それでもクソ安倍は醜く言い逃れを繰り返そうとします 特区は誰の責任で開いてるんでしょう(怒)
「丁寧」「謙虚」何処へやら 臆面もない虚偽の上塗りがしたり顔が国民の逆鱗に触れます!
「所詮ペテンで漁夫の利」誰の声に怯えてるのか(失笑) 小手先小悪党クソ安倍しどろもどろ
”安倍に習え”なのか大企業では虚偽・改ざんのオンパレード ろくな事がありません!!
デタラメ選挙で口封じ不況の国民には横暴圧政重税 「言わんこっちゃない」です!
何も悔い改めない自らは横領賄賂・口利き政治 邪悪政権クソ安倍自民盗をぶっ潰せ!です 衆議院インターネット審議中継ですよ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
さあ 皆さんもコレ見てヒートアップです!(笑)税金返せ!!クソ安倍自民盗! 上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信
好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう
工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。
大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 国の税収20年ぶり高水準 17年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が1日発表した2017年度上半期(4〜9月)の一般会計税収は前年同期比5.4%増の16兆8117億円で、上半期では1997年度以来20年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が7兆8907億円と5.5%増えたのが主因。
年度を通じた税収は57兆7120億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco 上方修正?また粉飾かな?(失笑)
下方修正ならよく聞きますよね?皆さん
内閣自らGDP下方修正出しまくってますし(笑) クソ安倍 責任逃れ転嫁で「役人が適切にやっている」!? 詭弁!嘘を連発
図々しくも 再三にわたる役人責任への印象操作を何度も繰り返します!!(呆)
”政府”官邸主導の特区会議 責任者はもちろん”安倍晋三”です!
そして総理答弁ではゴリ押し言葉尻を再三連呼!(呆)
下品にニヤケ面で笑い出します 悪ガキがワル知恵にほくそ笑むかの態度!
今日は今日とて天皇利用して政権宣伝!そして号令!国策相撲ゴリ押し報道!
日本は今こんなモラルのない恥知らずが国家元首として居座ってるんです!!
脱法政府を許すな!口利きクソ安倍自民盗を許すな!! 口利きマスゴミと共に叩き潰せ!です >>336
日本の多くの人達が貧乏になった
つまりは日本は事実上衰退している
復古主義の人達や
日本は絶対に衰退して行かないとか
日本は絶対に滅びないという
日本絶対主義的な人達が
どんなに日本が永遠だと主張しても
現実には日本が貧乏な人達であふれているという現実が
日本に栄光が降り注ぐという様に
変化する可能性は少ないと思われます いきなり15兆円の大損失!
ttps://youtu.be/qxtAnT1BxJU 30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。
30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 【社会】大企業は潤い社会保障は削減。安倍政権の暴走
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512104962/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_01_1b.jpg
日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員は30日の参院予算委員会で、深まる森友・加計疑惑を徹底追及するとともに、
異常な社会保障の切り捨てを進める安倍政権の暴走を真正面からただし、打開の展望を示しました。
小池氏は、安倍政権が法人税減税をしても賃上げには回らずに、大企業の内部留保として積み上がる一方、
社会保障は経団連の提言にそって大幅削減されている実態を告発。
「大企業に能力に応じた負担を求めることで、社会保障の財源をつくり、財政再建の道を開く。これこそ経済の好循環の道だ」と提案しました。
大企業の内部留保の中心である利益剰余金は安倍政権の発足後の2012年度から4年で、177・7兆円から245・3兆円へと増加しました。
麻生太郎財務相は「従業員1人当たりで利益剰余金は2110万円から2910万円へと800万円の増加」と答弁。
小池氏は「4年で800万円なら1年で200万円だから、その一部を回せば大幅賃上げできるのに、回していない」と告発しました。 上場企業トップ100社で見ると、法人税減税が加わって当期純利益は4年間で11・1兆円増加したものの、
その半分は内部留保の積み増しにまわり、残りの半分も配当金や自社株消却で株主に還元されて、
従業員給与はほとんど増加していません。
小池氏が「この間の法人減税が賃上げに結び付かなかったことを認めるか」とただすと、
麻生財務相も「増えた利益が内部留保に偏りすぎているということで、しかるべき方向性を示していかねばならない」と答えざるをえませんでした。
小池氏は、もともと低かった日本の社会保障給付が安倍政権下で、さらに切り縮められていることを指摘。
GDPに占める社会保障支出の割合が3年連続で減少しているとして、
「こんなことは、『自然増削減』を繰り返していた小泉内閣でも起こらなかった」と指摘しました。
安倍首相は「われわれは社会保障を効率的・効果的にしていく観点から改革を行い、結果として小泉政権より(社会保障の)伸びを抑制できた。
大変いい結果が出ている」などと開き直りましたが、
小池氏は「小泉政権よりも大幅な削減をやっているから、悲鳴があがっている。そのことへの反省がないのか」と批判しました。
小池氏は、財務省が総選挙後、経団連の提言を引き写したような社会保障の負担増・給付削減を提案し、
その中には、麻生財務相が首相だった2008年に「維持していきたい」と答弁していた75歳以上の高齢者の医療費窓口1割負担を、
2割へ引き上げることまで含まれていることを指摘。
「当時のあなたの答弁と、いまやろうとしていることはまったく矛盾する」とただしました。
麻生財務相は「1割負担にしたいという希望があるが、財政制度と両立しなければ意味がない」などと答弁。
小池氏は、富裕層や大企業に能力に応じた負担を求めれば財源は十分にあるとして、
「医療・介護・福祉の抜本的拡充にこそ足を踏み出すべきだ」と提言しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_01_1.html トヨタ、通期増益に転換へ 2兆円確保、世界景気拡大
トヨタ自動車は7日、18年3月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比0・3%増の2兆円に上方修正すると発表した。2年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。
世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 年の瀬に悲観的情報を投下して悪いが、大損失を出した。
ttps://youtu.be/H_yp3LNHBhY 安倍晋三首相LINEスタンプ、なんとダウンロード44万
自民党は7日、安倍晋三首相(党総裁)をキャラクターにした無料通信アプリ「LINE」用スタンプの配信が44万ダウンロードに達したと発表した。10月30日の配信開始時は20万ダウンロードを目標に掲げていたが、約1週間で大幅に上回った。
首相のスタンプという「物珍しさ」(党関係者)が好調を支える要因となっているようだ。スタンプは8種類で、党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば来年1月21日まで無料でダウンロードできる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070030-s1.html 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【働き方】プレミアムフライデー失敗の理由 15時に帰ったのは全体の約4%
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1494618949/
749 :名刺は切らしておりまして [] :2017/11/01(水) 17:16:28.96 ID:UjP32I1G
上場企業に勤めている人は労働人口の4.5%だからだいたい一致しているな
750 :名刺は切らしておりまして [] :2017/11/01(水) 17:59:51.70 ID:ynA63Pg5
>>749
知り合いの上場企業勤め10人前後に聞いたがやってたやつ一人もおらんかったよ
もちろん職場単位でやってない
この4%っていう数字の出所ってなんなんだろうね、正直4%すら疑わしいわ
大本営発表でしょこれ? クソ安倍 責任逃れ転嫁で「役人が適切にやっている」!? 詭弁!嘘を連発
図々しくも 再三にわたる役人責任への印象操作を何度も繰り返します!!(呆)
”政府”官邸主導の特区会議 責任者はもちろん”安倍晋三”です!
そして総理答弁ではゴリ押し言葉尻を再三連呼!(呆)
下品にニヤケ面で笑い出します 悪ガキがワル知恵にほくそ笑むかの態度!
今日は今日とて天皇利用して政権宣伝!そして号令!国策相撲ゴリ押し報道!
日本は今こんなモラルのない恥知らずが国家元首として居座ってるんです!!
大増税・脱法政府を許すな!口利きクソ安倍自民盗を許すな!! 口利きマスゴミと共に叩き潰せ!です 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 アベノミクスの終焉
日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を
「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。 鳥くるダウンは無かった
金持ちに減税しても消費が増えるわけがない
金持ちは守銭奴だからお金を使わない
貧乏人に大増税して
消費が増える道理がない
安倍政権の失敗は
貧乏人に大増税して金持ちや企業には大減税して
内需を冷え切らせた
つまりは、安倍政権のアベノミクスは大失敗だった 鳥くるダウンは無かった
金持ちに減税しても消費が増えるわけがない
金持ちは守銭奴だからお金を使わない
貧乏人に大増税して
消費が増える道理がない
安倍政権の失敗は
貧乏人に大増税して金持ちや企業には大減税して
内需を冷え切らせた
つまりは、安倍政権のアベノミクスは大失敗だった アベノミクスがどうたらこうたらとかの不満や批判などは、
結局は仕事の能力が低くて無能ですと言っているも同然じゃないかよ(笑 424名無しさんの主張2016/07/16(土) 17:40:27.33ID:VAIRAcYs>>426
クリニックだが
大陸からきた外国籍の男が肝臓悪いって、
しらべたら慢性C型肝炎と判明した。
今はそいつは自費診療だが、ニッポンの健康保険あれば、月1万円の自己負担で
600万円分の特効薬が健康保険でもらえて治療できてしまう。
あと3か月ニッポンに滞在するだけで健康保険がもらえるそうだ。
どうすんだよこれ、
国民の税金積んで、タダ同然で税金600万円だして
風来坊の反日中国人の肝炎治してやるのか。
こんなのが知れ渡ったら、大陸から、世界中から
肝炎治療目的だけでニッポンへ移民が殺到するぞ。
肝炎はまだマシ
新規認可の抗癌剤オブジーボは1錠で10万円。
これを毎日、生きている間飲み続ける。
こんなのが保険適応なんてニッポンだけ。
税金から一人の治療に年間3600万円が必要。
世界中から、これ飲む目的で、がん患者が
癌を隠して、労働者だと言ってニッポンになだれこむぞ。
健康保険とれたら、病院に駆け込み、クスリ飲ませろと騒ぐ
うまく生活保護取れれば全額無料。
ニッポンの経済が破綻するぞ。 【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。 世論調査結果
アベノミクス実感ある 13%
アベノミクス実感ない 83%
官製相場で得するのは機関投資家などの
富裕層3%とその取り巻き10%がおこぼれに
ありついたってことでしょ
その為にさらに赤字国債を発行し国の借金を増やし莫大な予算を投入したり年金資金を使ったわけだから、大勢の一般庶民はアベノミクスの実感がないどころか、そのつけを増税や年金カットで負担しなければならない 安倍晋三さんが総理大臣を退任した後も
大勢の国民はアベノミクスのツケを
長期間納税し続けるわけだよね 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 まぁ、ここで文句言ってる連中って4.5%じゃ無いってカミアしてるんだろwww
だから、選挙でも負けるんだよw商売や投資・外交の下手な奴に任せると全体が貧乏になる。
・・・平成時代が証明したようだね。歴史に残るってまさにこの事。起こった事は覆せないw あっ、言っておくが、旧民主政権のあの大暴落の時、上手く反発に合わせて大儲けした事実
も・・・付け加えておく。あの時も、鳩だの小だのは儲けていたぜw安倍さんは、負を振り払い
増をもたらしたんだぜ。貧しく感じるのは、あの政権の時に度を越した贅沢し過ぎたんじゃね。
中や韓にムダ金使っておいて今更何言ってるんだかwww極大ブーメランが時代を超えて直撃
するんだね、楽しみだw 潤っているのは生活保護者の勝ち組
1000万円稼げば勝ち組に300万円も搾取される
3000万円稼げば勝ち組に1500万円も搾取される
10000万円稼げば6000万円も勝ち組に搾取される
横着者の不労働者の生活保護者が勝ち組の世の中を正そう
ちゃんと所得税の計算して考えてみよう
働く者が居なくなる、 ファミマの「忖度弁当」大コケスタート 店員「高すぎ」と悲痛な声
2017年12月05日 10時00分
新語・流行語大賞の年間大賞に輝いた言葉を用いた弁当「忖度御膳」をファミリーマートが1日から販売しているが、これがまさかの「大コケ」と話題になっている。
ファミマは11月、今年盛り上がった言葉を使用した新商品を開発するため、ツイッターで「忖度」かアニメ「けものフレンズ」どちらかへの投票を募った。6万を超える票が「忖度」に集まり、商品化が決まった。
「腹黒い」高級魚ノドグロや「ごますり」のごまあえなど政治の世界を連想させる食材を多用、もりだくさんのメニューを詰め込んだ。
発売日の1日には「流行語大賞」で「忖度」が年間大賞を獲得するなど、タイミングもバッチリだったのだが、予想とは異なりあまり売れなかったという。
ファミマの店員とみられる人物らがSNS上で「忖度弁当全く売れねーじゃねーか(中略)今日の分全部廃棄処分だぞクソが(中略)売れるわきゃねーだろ800円もすりゃよ」と悲痛な叫び声を上げているのだ。
流通ライターは「ファミマの弁当の中心価格帯が400〜500円台。忖度弁当は税込みで798円ですから、少し高額。陳列されると『忖度』の文字しか見えず中に何が入っているのかもわからない。これでは客も手に取りにくい」と苦笑する。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/847882/ 資産家は別として
一般庶民は年金カットされたら困るんだよ
年取ったら仕事出来ないからな
餓死でもしろと言うのか?
自民党はそれで政権担当能力があるなんて
よく言うよ >>382
民主党政権が外国人に配慮し過ぎて
中国人とかが医療の為に日本に来ているとか?
民主党政権の厚生労働省の大臣が
配慮したらしいね? 自民党がバイトを大量動員してネット対策を行っていることが判明
http://nav.cx/6puSmQa
◆自民党が作る「ネット対策チーム」
出典
userdisk.webry.biglobe.ne.jp
“今日のNHKニュース9の特集はネット選挙だったが、自民党が恐ろしい事をしている、
つまり「自民党が既にネット工作業者に依頼し自民党候補者に悪口などがBBSにあれば削除や反論する。”
出典
自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本
“中傷などを見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりする。”
出典
自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本
出典
pbs.twimg.com
自民党・ネット・サポーターズ・クラブ
自民党を支援する為にネット上に自民党に有利な事を書き込みまくるのだそうです。前身が『チーム世耕』と呼ばれるネトウヨ。
“彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。”
出典
(2ページ目)他党の選挙妨害も!自民党の公認ネットウヨだった!?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研
2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp 中小企業のボーナス25万円 なし40% 平均すると14万円と判明
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1438296764/
この夏にボーナスを従業員に支給する
大阪府内の中小企業の割合が62・9%と、
リーマン・ショック直前の2008年以来
7年ぶりに6割を超えた。
前年より3・5ポイント高く、
平均支給額も1377円増えて25万7355円と
7年ぶりの水準になった。
大阪シティ信用金庫(大阪市)が調査し、29日発表した。
支給する会社の割合を業種別にみると、
最も高かったのはサービス業の74・0%で
16・2ポイント上昇した。
運輸業(61・6%)も16・1ポイントと大幅に上昇した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH6Y4V84H6YPLFA007.html
中小企業は、我が国421万企業のうち99.7%を占める。
企業数(421.0万社)
・大企業 約1.2万社(0.3%)
・中小企業 約419.8万社(99.7%)
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_placement/chushoKigyouZentai9wari1.pdf 3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、
「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 「不実の告知」なんて消費者なんて知った事かの横暴判決!!
NHK受信料、過去50年分徴収払え 最高裁「契約なしでも合憲」判断!!(呆)
http://www.asahi.com/articles/ASKD57TP1KD5UTIL07R.html
世論誘導詐欺報道の褒美は法律度外視の狂権発動
クソ安倍自民盗 裁判所が口利き同士で支え合う腐敗政権
国民を貶め権利を奪う圧制 司法を曲げモラルを破壊する国民への反逆行為です!(怒)
”政府の一声で犯罪が合憲へと変わる”もう政府でも政治家・裁判官でも何でもありません
数え上げればきりがない横暴独裁の数々、こんな連中に国を牛耳らせてはいけません
日本を崩壊させるな! クソ安倍自民盗の存在悪を野放しにさせるな! 徹底糾弾していきましょう!! 大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06
大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人(インバウンド)向けの高額品の販売も好調だった。
伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急(福岡市)や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店(大阪市)では10%以上のプラスだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000 で、米と北は本気でやり合うんかね?こんなに余裕扱いてて日本は大丈夫なん?
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
マスコミが欧米化しろ!アメリカみたく自由になれ!邪魔する保守政治家を辞めさせろ!と煽ってきたけど
欧米化、アメリカ化って弱肉強食の格差社会だった
だからマスコミは国民に謝らないと 4.5%の人が
95.5%の人をやしなってるだっぺよ
勘違いすんなよ 貧困といっても日本は世界最大の債権国だから
他国の貧困の人が貧困だと騒ぐ日本をみたら
どこが?となると思う
貧困だと認定されてる人が他国の貧困を見たら
日本という国に生まれたということだけでもラッキーなんだと悟ると思う
更に日本人の税金にたかる米中北韓の寄生虫国や
手下?の財務省の他国基準の引き締め政策や消費税とかが癌だと
日本人の家族的運営を破壊し、アメリカの弱肉強食をやらされていると知ったら
貧困認定されてる低層もアメリカから自立しろ
中北韓の寄生虫国を切り離せ
財務省の独裁体制を変えて消費税も廃止しろ
東大に武士道教育を導入しろ
となると思う 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 何だお馬鹿ちゃんか
401名無しさん@3周年2017/12/07(木) 18:55:56.59ID:PJZ1uF8x
なんだ鹿ちゃんか >>400
養ってもらってない
安月給で若い間の労働力を
まるでボロ雑巾になるまでむしり取られ
ほとんどの社員が中高年になったら
難癖つけられてリストラされる
別に会社に養ってもらってるわけじゃないんだよ
勘違いすんなよ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>402
お前能天気か?
日本財政は破綻寸前なんだぞ 簡単にいえば能力の問題。ぼさっとしてりゃ置いていかれる。
本来は2割の人間が稼いでいると言えるが、より少数精鋭となっている。
>>406 名無しさん@3周年2017/12/10(日) 01:44:52.66ID:1J8thdLl
>>400
養ってもらってない
安月給で若い間の労働力を
まるでボロ雑巾になるまでむしり取られ
ほとんどの社員が中高年になったら
難癖つけられてリストラされる
別に会社に養ってもらってるわけじゃないんだよ
勘違いすんなよ >>408
>>408
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01 小泉流構造改革では日本は救えない!
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、
壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。
日本を喰いつくす寄生虫−特殊法人・公益法人を全廃せよ!−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版 >>409
少数精鋭と言うのは
少ない人数で回してる会社でしょ
多くの若者を騙して採用して
若い間だけ安月給でこき使って
ほとんどの社員は歳をとればリストラされる
それって単に
大勢の社員を犠牲にしたぼろ儲け商売でしょ 実際に、有能で利益を出している者が全体の2割を下回っててしまっただけだ 少数精鋭って詭弁だよな
経営者だけが得をするブラック企業
毎週求人募集出してるよ
そんな企業に存続価値はない
騙されて入った社員が可哀想だ
そんな会社はさっさと潰さないとな 「自然淘汰」…これが自由主義という、各自で決定のできるいいところ。
文科省の告示とは、それを勝手に決めて「各自の決定」を妨害してしまったことによる弊害。 >>416
自然淘汰どころか
人を使い捨てする会社は
ぼろ儲けで繁盛してますよ ああ、” いつか” その答えが出るさ。それが長い人生の間に起こるだろう。
ちまちましてても始まらない。 日本は社員を商業奴隷化している
200年も前の初期資本主義社会に
確実に復古しています ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています