4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
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アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 周年 2017/12/26 21:25:00
安倍政権は憲法24条を改正し
貧困層を切り捨てようとしている
今後生活保護を出さないつもりだ
お前らいつまで安倍に騙されてんの?
政府は責任を放棄し
親戚に負担させる法案だぞ!気をつけろ 平成29年度の一般会計歳出 97454.700.000.000円
社会保障費は 37.473.500.000.000円
租税印紙収入 57712.000.000.000円 11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇
・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇
・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 国民が皇室を本気で批判しないと、政治家やマスコミは正しくなれない
政治家やマスコミは皇室を批判できないから。
批判しづらいんだろ?
マスコミは加計学園で美智子の事を書けないらしい。民主主義だろ?批判すら許さないのか?
皇室だけは!?
国民に不利益があっても、批判しちゃだめなのか?
秋篠宮や親戚兄弟の事も批判すらされないのか?皇室は。
加計で利益共有してても、国有地売却利益を不正に得ても、批判すらされない。
あれは国民の財産なんだぞ!?
だからマスコミは在日汚染が酷いんだろ。政治も帰化人だらけじゃないか
お前たちが黒幕だろ。明仁、美智子。
利害相反!
安倍をマスコミが批判しないのは共同通信がらみで裏権力者美智子が命令してるんじゃないか?
皇后の話を安倍に出されて、マスコミは言うことを聞くしかなくなっているんじゃないか?
たぶん、副総理に皇室親戚の麻生がいる事で天皇皇后は政権と話がしやすくなった。それで本性がより明らかになった。
そして、皇室関係の法改正を安倍に期待しているからマスコミに安倍支援させて、
どんなに悪い政治をやっても長続きさせようとしている?たぶんそうだろ。
東宮と秋篠宮は日本人じゃないだろ。
民間から来た外人。
さっさと皇位継承順をさかのぼって日本人天皇に代われ!
裏の権力者 天皇皇后を批判しなければいけない
アキヒトの姉 総裁池田厚子による神社本庁の悪行 日本会議
天皇皇后に関する世論調査は大嘘
共同通信の独裁者美智子を悪く書けないマスコミ
黒幕がノーマーク!笑顔のパフォーマンスに騙されるな!
https://ameblo.jp/kousituakihotomitikotenn/imagelist.html
http://www.asyura.us/imgup/img10/4509.png
http://www.asyura.us/imgup/img10/4721.png
加計不正選挙画像
選挙をやりなおせ!
http://www.asyura.us/imgup/img10/4721.png 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
韓国語版がでた。自書の外国語訳版が出されるのは単純に嬉しい→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
午後11:04 2017年12月23日 なぜに就業者が増えたのか?なぜに労働需要が増えたのか?
藻谷の説ならば、就業者も労働需要も増えていないはずであるが
現実は違う
民主時代にも団塊世代は引退していたのに非就業者であふれていた
何故?
https://mobile.twitter.com/Fu_tujin/status/945436976739598336/photo/1 憲法24条改正には反対だよ
生活保護対象者を何で親戚に扶養させようとするわけ?親戚と言おうが別世帯
それぞれの生活があるんだから
自分の子供の教育費とか自分の老後に対する備えの方が優先で
なんで親戚のニートを養わなきゃならないの?
そこは本来、政府の義務じゃないか
責任放棄すんなよ
それしなかったら何のための政府だよ アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 景況感「プラス」63% 企業アンケート
信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に2018年上半期を展望した経済アンケートを行い、23日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は63%(小数点以下四捨五入、以下同)で、今夏の前回調査と比べて1ポイント上昇。
バブル期の1990年末の調査(69%)以来、27年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、3割を超える企業が18年春新卒の採用活動を継続している。
自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が60%を超えるのは2回連続。
自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比3ポイント上昇の75%となり、08年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ50%だった。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171224/KT171221ATI090006000.php アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 >>550
それはニッポンにパパラッチみたいなカメラマンがいないからだと思うけどね。
パパラッチみたいにあそこまで皇室の秘部をさらけ出そうとするジャーナルはない。
でも、隠されているが、アイコラ職人はパパラッチがおおくて、評価できるけど。 安倍は“北朝鮮危機”を煽動している張本人でありながら、
実際にはその傍らで、芸能人と仲良く交流を深めたり、
趣味を楽しんだりと、悠々とした生活を送っている。
たとえば4月、国会で
「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」
とドヤ顔で宣言した翌週の15日、この日は故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた日だったが、
一方の安倍は、芸能人や著名人をかき集めて行う毎年恒例の「桜を見る会」を開催。
出席者のももいろクローバーZのメンバーらと一緒に「ゼーット!」ポーズを披露したかと思えば、
その後は成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、
さらに夕方からは昭恵夫人とともに恵比寿に場所を移し、
人気の一軒家ビストロで増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務や服部秀生・セイコーインスツル執行役員ら“お友だち”と舌鼓をうった。
その翌日の16日の午前6時台、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。
発射自体は失敗に終わったが、安倍は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、
13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテルのフィットネスクラブだった。
そこで安倍は夕方16時までたっぷり汗をかいて、
その後は六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだ……。 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 [有料会員限定]
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数(DI)だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、
銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、
問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、
10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の
淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。
「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
http://i65.tinypic.com/2d12qhj.jpg
http://i68.tinypic.com/2qj8xzt.jpg
http://i66.tinypic.com/103iil5.jpg
http://i66.tinypic.com/2q9ly15.jpg 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」という酷い内容だった。
https://togetter.com/li/997432 安倍内閣支持率(NHK世論調査)
2013年12月 支持する 50%
2014年12月 支持する 47%
2015年12月 支持する 46%
2016年12月 支持する 50%
2017年12月 支持する 49%
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ 【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正
2017.12.22 21:59
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59%から41%に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
(1万230円から2万2939円)に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=48241&amp=1 【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正
2017.12.22 21:59
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html いやそんなもんじゃない
「努力しても報われない社会」
ttp://toyokeizai.net/articles/amp/70555?display=b&_event=read-body 東大理系で政界3世で、財閥オボッチャマで世間知らずで、言い出しっぺで朝令暮改で、中韓偏重で謝罪史観で、租税回避地利用な僕の出番だね
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_ (m) _ピコーン
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/ \/(_) >>567
公金で株を買い支えているだけで
経済対策と言っても国の借金は増えていくばかりなんだよ
その分は将来増税して国民が返済するわけ
つまりアベノミクスの恩恵を受けることが出来ない一般庶民はむしろマイナスなんだよ
返し始めてわかる
自民党が作った借金の多さに 増税する予定なのに
社会保障はカット
しかも非正規の仕事はワーキングプア
老後の生活費はどうやって貯めるの?
そのうち多くの庶民が生活に困り
自民党の悪政に気付き始めるさ 異次元緩和に官製相場
安倍がやっていることは
タコが自分の足を食うような政策
一部の特権階級だけはぼろ儲けするが
日本全体は衰退して行く 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 他者不信で金しかな気違いが支配するアメリカに日本が支配されたから
他者不信で金しか信じられない気違い国になるよう改造させられてる
世界統一をやらされてる //
/ / ノ´⌒`ヽ
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/ i / \ / i )
/ i (・ )` ´( ・) i,/ パカ
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/ .| \ `ー' /__ さていよいよ
// | ヽ / 東大理系で財閥オボッチャマで
" ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄"∪ お花畑で中韓性善説な私の出番だな。 国民世論から”クソ安倍自民盗”デタラメ政治にNOが突き付けられる結果に!!
憲法問題(9条改正)関心なし 92%! クソ安倍自民盗の改正案には反対53%!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html
とどめに「改憲は急ぐべきではない」67%!!(笑)
デタラメ不正選挙が浮き彫りに!(驚) これが選挙大勝した自民盗への風当たりなんですか!?(呆)
倒せ!追い出せ!重税泥棒サギ政治 クソ安倍自民盗をぶっ潰せ!! 東大理系で政界3世で、財閥オボッチャマで世間知らずで、言い出しっぺで朝令暮改で、中韓性善説で自虐史観で、租税回避地利用な僕の出番だね!?
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/ \/(_) 勝ち組・成功者は決して自分一人の力だけでのし上がったのではなく、
運のめぐりあわせや周りの人間の助け・支え合いで今があるということを思い知る謙虚さが人間には必要だ。
自分をここまで引き上げてくれた社会への感謝があれば、社会に還元することで恩返しをしようという発想になるはず。
格差の解消を当たり前のものとし、金持ちをことさら敵視する左翼イデオロギーに与するものではない。 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ 【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 【悲報】生活保護見直し案、最大13%減、母子加算2割カット、困窮者に厳しく!これがアベノミクスだ
<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも
厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci パヨの工作員らしき人物が貼り付けしてるんだね。
その危機感たるや凄い。 9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ
工作機械受注額
2017年12月20日 2:30 [有料会員限定]
工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会(東京・港)が19日発表した11月の受注額(確報値)は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。
失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン(スマホ)以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。
「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000 税金、社会保険、住宅ローン
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第5章 神はサイコロを振らない!?
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第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
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第8章 自由度と働くリスク・リターン
(OLの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた) キリンはyabai(悪い意味でw)
なんだwあのブラウマイスター?www
あんなもん売り物にならんだろう?wwwwwwwwwwwwwwww 残念だが、アベノミクスはどん詰まりだ。
ttps://youtu.be/BO1_WhFIN3U 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。
三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
>1
95.5%の国民は自主自立不能の生活保護者だ
4.5%の人たちが日本を支えている
95.5%の人は北朝鮮に移民してクレヨン アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは(笑)」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg 現在は利益がでているからいいが、
やはり株式での運用は適当ではない。
ケガをしないうちに撤退がいい。勝ち逃げしなさい。 引き際はオリンピック終了後。
経済は大打撃を被る!
マスコミはオリンピック特需と報道してお終い。
国民は増税ありきでその内全員討ち死に・・・
金持って安倍と麻生やその取り巻きは持ち逃げで日本終了。
これがアベノミクスの効果の結末だ! 国のせいにする奴負け
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第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた(^^) 競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ 【悲報】生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 高級化する家いれ、コーヒーに第4の波 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー
自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。
「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」
東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の1人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん(47)はこう話した。
ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ15世を魅了したとも言われるコーヒーで、UCC上島珈琲(本社・神戸市)が5日から限定発売。豆150グラムで1万2960円(税込み)というお値段だ。
18世紀に仏ブルボン島(現レユニオン島)で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html 【悲報】消費者態度指数0.2ポイント低下17年12月、ガソリン高など重荷に
2018年1月9日 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
/ ̄ ̄ ̄~)__
/____/ヽ ヽ
/ / | .∧
| | ヽ |
レ| ≦__( ( __≧ | |
(Y[ノ・ ]=[ ・ヽ ]=Y)
(  ̄/  ̄ ) | 誰がやっても失敗してたと思いますよ、この政策は。
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(( __|__ )) ノ
ヽ_____ノ
/V><V \
| ヽ/ |
| | | | アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 「年金資金ハゲ鷹ファンドに御進呈」
「幼稚すぎるアベノミクスはとうとう末期症状。カモにされるGPIF(日本年金)」(ガーディアン紙)
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」
化けの皮が剥がされて末期症状に至った。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はない。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍晋三が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」
と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいだから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍晋三の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っている。
短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍晋三が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっている。
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができる。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三はどうやって責任とるんですか?
そもそも安倍晋三という阿呆に責任感はあるんでしょうか?? 出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?
低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。
低の出生率を記録した2016年
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。 人口が減るのはスタインベックが書いた通り、開拓や、布教がうまくいっているからだ。死亡率はまた高いなりと速い成功、戦死で出世なら、解釈が異なる。出生率は日本国籍ベースで無理には増えるひつようがないから、移民の子育てを
遠隔地で支援するのも、障碍者福祉の面からは特によいと思う。
むしろ後期高齢者層の人口まず、減あるいはの統計が、読めるようになることが大事だ。
社会保障費と法人税なら、法人税の方がわりに動いているし、
介護より、繁殖介助者の方が身分や待遇資格面でも収入も上なわけで、
そんな機会があったら、処女や童貞、生娘のような女性性に、感激することだ。
涙を流して、笑快活い 悲劇、喜劇 のギリシャの古典はそういうことだよ。
異次元にもしつけが大事ということだろう。
恐竜のように絶滅しないし、ブッダのようには入滅仏滅にはならないよ。
先行勢がいるからね。血統の仕込みも自分の感情以外は、十分だ。いわば去滅とでもいえばいいのか。人口が減ると、新種が増えるから、ま、人間は最優先事項を、
トリアージ的にしつかり、しんがり負けですら、共依存的になるだろう。後鈍退。
ぐらいのリズムや韻詩でもいいんだよな。スローライブ と ハイ ペース ピッチ
コンロールドで
リミックス版レコード
で
でも you tube でも流していりゃいいわけだよ。
https://www.youtube.com/watch?v=Mkc9kuqCSTU
回転数上がるパソコンあるんだろうな。フラットな意味でいえばね。 シーケンス者 ZEOS 打ち据えるキー。大僧正が勝ちだわなあ。そりゃあさ。
魔人ディヴィッド ペイルライダー 99〜 ↑自分レベルは?
速く経験値与えるより、六人抜きでも経験しないと。サクサクレベルあがる
ゲームシステムじゃないんだなあ。古典から神代まで人生の理論は。
新女神転生になって、楽になっったけどやはり古典を延々と。 政府専用機からパネル落下 羽田から千歳に飛行中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2559773012012018CC0000/
同盟以前の問題 立続けに落ちる米軍機といい もうコイツらダメだ(怒)
日米同じ無能政府同士がお互いをかばい合っているんです(怒)
政界から退場させましょう 国民を無視しての売国政策クソ安倍自民盗を! ■晋三とジョンウン、どちらがより頭悪い?
■頭悪い世襲の3代目
■どっちがより馬鹿かな? ついに史上最大の大ピンチ!
ttps://youtu.be/DTsZC8jjlsg あっははははは
パヨの断末摩な声がオンパレードとは心地いいぜ >>1 天皇とその周りの奴らね
安倍が責任を取らないなら明仁徳仁に責任を取らせろ
なぜなら黒幕だから
安倍晋三は自分たちの利益の政局のために外国の問題を利用している
この自民党の売国奴以外は何も得してない
明仁天皇と徳人も手下の安倍
これが朝鮮人の実態だ
しかも国連にパチンコマネーを説明してこい クズ 何がさらなる圧力をだ
てめえが支援しているだろ
拉致被害者問題よりも北朝鮮の核問題のほうが重大な問題だろ
てめえは何も責任もとらず、いつまでも総理をやっている
お前たち自民党細田派はアメリカが90年代から取り組んでいる北朝鮮核問題に水をさし、
拉致被害者問題にすりかえていって、北朝鮮の外交問題を核問題以外にすり替えてきた
安倍と明仁の祖国は朝鮮
遠まわしには朝鮮の利益に結び付く事に結び付けて、外交問題を行ってきた安倍晋三
韓国の事もそうだ。安倍と明仁天皇は韓国の利益に最終的には結び付くように誘導してきた
日本のマスコミはアキヒトミチコの手下のようなものだから、皇室の要望する法改正を実行しようとしてきた
小泉皇室典範。だからマスコミは小泉を支援。安倍も加計学園の利権に皇室の人間やその兄弟どもを利権に入れているからマスコミ総勢で安倍を支援している。
マスコミは総裁叩きが常套手段。上記の理由で小泉安倍は例外。
つまり、天皇皇后が本当の黒幕のワル
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 「賃金上げろ。」の表看板で、外国人労働者を激増させてる(歴代政権で最も外国人労働者を増やした。)
のが安倍、麻生らの二枚舌政権。 「外国人技能実習制度」は、外国人労働者を増やすための偽装政治でしかない。 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html 日陰者の掃き溜めかな、ここは。日本はほとんど変わらんよ、諦めて生きていくしかないんだ。 自己責任論というのもある種サヨクに対する過剰防衛から生まれた理屈だと思っている。
サヨクから強者であることを罪悪と散々刷り込まれた中から身を守るための硬直した思想。
強者であることは罪悪ではないし、自発的に弱者にいたわりの心を持つことは可能。 本日のビッグニュース
厚生労働省は大麻を所持や使用出来るように大麻の法律を書き換えていた
大麻取締法(二十二条の三参照)
https://www.ron.gr.jp/law/law/taima.htm
1 厚生労働大臣は、この法律の 規定にかかわらず、大麻に関する*1犯罪鑑識の用 に供する*1大麻を*2輸入し、又は*1譲り受けることが できる。
*2事実上大麻使い*3放題であることがわかった
*3かくの如し、日本でも*4CBD(オイル系)大麻は*2個人輸入でき、*4yahoo!や*4楽天などのウェブサイトで*4正式販売されるようになっていった
事実上厚生労働省の医療大麻*3解禁宣言である
*3これが某業界の枕営業となっている お前等〜勘違いするじゃねえぞお〜
4.5%の者が 95.5%の馬鹿を救ってるんだぞ
でも救いきれず日本沈没だっぺよ 国家債務1600兆円
95.5%の馬鹿が食っちゃったこれに気が付かねえのか ボケども モタニ
821:◆SxQikePCHU(ワッチョイ b30f-aC9I [118.19.53.71]):2017/04/05(水) 13:53:08.37 ID:dLndnLDx0>三橋ブログみたら就業者数の推移ブレイクダウンしたら>増えてるの医療介護分野だけらしいもんね
三橋は俺の書き込みをブログの参考にしているなw
俺のストーカーw
まあ、学んでくれればいいよw
http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1488474704/821
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)
2017年(11月まで)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 294モタニ ◆SxQikePCHU 2018/01/07(日) 09:05:54.71ID:70B3eP8M
>>292
正しい数字はこれだぞ
2017年(1月〜11月)
医療福祉 +16万人 (820万人)
その他_ +66万人 (5732万人)
しかも、データをちゃんと見ると・・・農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
農業・林業 +40万人
つまり 「 外国人技能実習制度 」 で来た外国人の数w
アベノミクスが増やした雇用じゃないw
またまた論破されたねw
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326右や左の名無し様2018/01/08(月) 00:55:47.46ID:bvNcSb5D
>>294
それ11月から1月の値を引いただけじゃねーかw
月ごとに何十万人単位で変動しているから、年平均で見ないと意味がない
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-05.xls
正しくは
2017年(1月〜11月)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)
>農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
正しくは
農業・林業 +− 0万人
統計も読めないの?
頭の悪いモタニ君ww ホリエモンとか金もってなかったらただのカバだろ
金稼いどけよ若人 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 二階俊博と公明党「国家予算の速やかな執行(日本国民の経済生活)より、反日韓国政権のメンツのほうが重要」 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
[東京 10日 ロイター]
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。
6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。
内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。 「アベノミクス」連呼自体がパヨの末期症状なのよね。
自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。
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