日本もそうだが、
アメリカにおけるマスコミ腐敗、ＳＮＳなどネット環境の腐敗も
相当劣悪な状態になってることは現実。トランプ氏の指摘のとおり。

先日、公聴会で共和党議員やトランプ大統領らが大手ネット企業ら代表
らに問い質し、追及したのが、欠陥法ともいえる通信品位法・セクション
230についての問題。善悪、正義の基準をすべてネット企業、ＩＴ企業に
付与し、投稿物の削除については一切責任を負わず執行できるとするもの。

ネット上での露骨な社会操作は、つまりは真実の改竄、捏造にもつながる。
ＴＶ、マスコミを経済力、財力で支配し、健全な政治を執行する愛国政治
家を悪人に仕立てあげ、投票行動に洗脳のごとく働きかける………

民主党や支持者らの一連の政治活動とその本質を分析すると、
そんな答えに行き着いた世界の人々が相当数いたことは事実。
民主党、民主党支持者らがなぜ「児童大量誘拐・殺傷案件」や、
あるいはすでに悪名の高い「アドレナクロム」「松果体食い」
などの米国社会を脅かし続けてる重大悪質案件に触れないのか？

この件だけで、本来、アメリカ合衆国を運営する資格の無いこと、
大統領となる資質に欠けていることがよくわかる。
トランプ大統領や共和党の上院議員らが追及した「セクション203」
について、その撤廃を提起すべき指摘は、正鵠を射たものだ。

2020/10/31付け、及川幸久氏の「BREAKING」が詳しいので、
ぜひみてもらいたい。巨大IT企業らによる投稿削除、閲覧妨害、
悪質な検閲などによる情報遮断、ブロックなどは、言論の自由
を明らかに否定、蹂躙したもので、自由主義社会では悪行。

不正開票犯罪の実行等もふくめ、マスコミ、ネット支配による
情報操作まで行って選挙に勝ったように偽装する団体、組織
などは絶対に政権与党、大統領になどしてはいけない。