アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
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さすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 日本では、マイナス金利は一般利潤率はマイナスで儲かるのは寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの負け。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
なぁ、強盗することを失敗と言わないだろ?
日本人は性善説思考だからマッカーサーに幼児脳だと言われるんだ
植草あたりの工作員は、アベノミクスを犯罪と知りつつ失敗だーという
それって、安倍黒田は景気を良くしようと努力したけど失敗したよという意味になる
強盗の立場では、そう思ってくれればおkなわけだ 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
お前等いい加減にせいいよ
アベノミクスも理解できない馬鹿共が
トンチンカンな事ばっかりだ
おめら 中学生の引き籠りの発達障碍児だろ
この世は利口者と落ちこぼれの馬鹿でできている
馬鹿は貧乏人となり文句ばかり言って人生を過ごす >>233
安倍でんでん自身もアベノミクスを理解していない
学生時分にろくに勉強もして無かったのだから、経済のイロハも分かるはずがない
テメエもそうだよな、馬鹿ーリンよw 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 日本では、マイナス金利は一般利潤率はマイナスで儲かるのは寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの負け。 沖縄の中小企業、正社員が増えてます 人手不足、待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した「2017年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は71・7%と、前年より3・2ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858 週刊ダイヤモンド1月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 日銀 会合で大規模緩和策の継続が決定され、アベノミクスが支持された。
安倍晋助は女衒に出てくる緒形拳さんの末路みたいだね。
ニッポンの企業は大手を含めて中 国の企業からの借入金がかなり加算でいる。
三井商船やシャープの二の舞をふむ企業もこれからは後をたたないだろ。 中国の企業から借入金が多いのは東京はシナ人と楚人。全国的には楚人が多い。
借入先は北京近辺の明王朝の企業ばかり。
明王朝が怒り出せば、企業乗っ取りに踏み込まれるだろ。 アベノミクスは成功している
飯の食えない者は最低の馬鹿です
企業は人集めに高給を出して
経済を活性化させている
知恵遅れの貧乏人よ勉強しろ
能あるものは知恵を出せ
体の良いものは汗を出せ
何も出ない者は黙って去れ 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
<消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年比>
2013年:+0.4%
2014年:+2.6%
2015年:+0.5%
2016年:−0.3%
2017年1月:+0.1%
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2%のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2%のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 >>1
土人!
また東アジア離島のネアンデルタール 猿種では ケインズか、
土人の国、日本では ケインズしか知らない。
ケインズ というのは、イギリスの経済学者だった。
過去の時代において、経済学の巨頭だった。
だがこのイギリスが、不況下のインフレ、スタグフレーションに陥り、
英国病と経済学の世界でいわれるようになった。
それで世界の経済学者らは、スタグフレーションの研究を始めた。
もはや現在では、ケインズ経済学なんて過去の遺物であり、
世界では誰も見向きもしない。イギリスでも、な。
アメリカの経済学の巨頭は、ミルトン・フリードマン
フリードマンは、 経済成長は 中央銀行の金融緩和によって少しずつ
ベースマネーを増大させていくことによって、もたらされると説く。
フリードマンは、あくまでも 絶対的に、貨幣だけに集中するのだ。
金融緩和による貨幣の増加 = 経済成長
この公式だけ、だ。
それ以外の要素については、見向きもしない。
これが、経済成長なのだ。
なお、ベースマネーを増大させたことによる インフレについては、
企業活動を 人工知能AI、コンピュータ、インターネット、ロボット、などの
機械化によって合理化すれば、防ぐことが出来る。
また、機械化を促すためには、企業間競争も必要になるだろう。
と、いうことだ。 アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。 「プライマリーバランスを改ざんさせている」
「GDPを改ざんさせている」
「失業率を改ざんさせている」 >>239
あんた知識が足りない
日本は札だけを刷ることはできない
札を1億円刷るには、国債を1億円発行しないといけない
つまり、その国債を返す+利払いのために重税が課されることになる
札を刷ること自体が借金だというのが問題だ
札を刷るとインフレになると言うと
インフレになっていないから、どんどん刷れという話になってしまう
じゃあ国債を発行せずに札だけ刷る方法はないのだろうか?
あります
朝鮮人天皇を日銀から追い出して国有化し、政府紙幣を発行すればよい >>253
国債発行しなくても増刷出来るよ。
現に2014年以降、日銀マネーで国債増発せずに市中の既発債を買ってるでしょ。実質、緩和してるのはETF買い入れの6兆円だけ。 いわゆる経済のことは分からないが、
そうではなく 生産性を上げて、非効率を低減すればいいだけ。 日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
IRDC9
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < \ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ \_> ||
│┌──┘ └──────┘ / > ||
││ .,-'" ̄ ̄ ̄``ヽ__/ / .└┘
└┘ .,イ二二二二二二|__/ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
{ ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
{──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 >>263
いや、だから2年間停滞して2%増えた所でトレンドの範囲でしょ?
それに内容量何%減ってんのよw アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 安倍でんでん「エンゲル係数の上昇はアベノミクスの成果」
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 >>194
で、利食い売りはしたのか?
ここ数日の暴落で、また穴開けたんだろ 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か?
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 違う!違う!違う!ここは日本と言う国ではない!「世界のATM」と言う国だぞ!www
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ!この国の年間税収60兆〜80兆なんて嘘っぱち!
本当は年間約300兆この三分の二が海外にプレゼント!後は官僚の天下りに!政府の発表の
数値はでっち上げの数値!wwwそしてこの国の本当の自殺者数は年間11万人以上!www
嘘だと思うなら「特別会計の闇}で調べてご覧!www
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール!この5CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ!www
一般の国民は政府なんて擁護しない!何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞwww
あっそ〜れ!それ!政府に都合が悪いき込みに反論しろよ!ネットサポーターズ!www
ポチポチバイト!wwwポチポチバイト!wwwあっそ〜れ!それ!頑張ってwwww
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからAIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はAIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ:日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000
午前0:01 2018年2月10日 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。 【悲報】1月の倒産、前年比5%増加
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社が8日発表した1月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比4・1%増の615件、同5・0%増の635件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298 黒田続投というマンネリを世界は許すのか???
変化するFRBと取り残される日銀=moneyvoice 近藤駿介??
求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
<消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年比>
2013年:+0.4%
2014年:+2.6%
2015年:+0.5%
2016年:−0.3%
2017年1月:+0.1%
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2%のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2%のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
<消費者物価指数(生鮮食品を除く)前年比>
2013年:+0.4%
2014年:+2.6%
2015年:+0.5%
2016年:−0.3%
2017年1月:+0.1%
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2%のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2%のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。 春だな、アホノミクスの年金博打アイスキャンディーが融けそうだよ
責任とれよ安倍晋三 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 アベノミクスに代表されるリフレ派の主張が本当に正しいのであれば、論理的に税金は不要になります
また、財務省が主張する程財政が緊迫し得るのであれば公務員の給与を安部政権で4年連続上げている事は国家的な自殺行為となります
つまり安部政権も財務省も嘘を言ってるという事です
日本では無名大学の三流経済学者が偉そうに発言しています
本物のエコノミストは言論弾圧が怖くて物を言いません市場は正直ですから、結果も結末も見えています
日本は民主党政権の時よりGDPは下がり経済成長していないのが実態です 民主党政権時のGDPだけど、2009年のGDPがリーマンショックで大きく縮小したのが反動しただけ。
どこの国も同じ。これこそ民主党のイカサマ。 アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長
(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php 吉田英男(自民) 三浦市長まとめ
・ 親族を市役所に勤務させて市から給与を支払わせていた。
・ 市長が公用車で川崎のソープ街に乗りつけていた。
・ 京急長野カントリークラブの接待も公用車を使っていた。
・ 旅行の羽田空港まで送り迎えにも私用していた。
・ 更に愛人宅まで公用車で帰宅もしていた。
・ 上記をチクった市職員は降格している。
・ 公用車運転記録を住民監査請求したら秘密委員会で破棄された。
・ 上記を議会に問いた議員は現在村八分にされている。
・ 市長報酬の値上げをしている。(市長年収1800万 会社不労所得2200万)
・ 前年の台風被害の復旧工事は特別会計から数割しかされていない事実。 ついに三井住友銀行は三井銀行と住友銀行の経営統合解除の道に進んだ。
と言っても、三井銀行は大阪に3店舗あるだけ。
地方の支店も地元信用金庫を住友が集めただけだから、
三井といっしょに住友から離脱して、地元の信金と提携するでしょ。
住友銀行の廃行もそう遠くない。 ついに三井住友銀行は三井銀行と住友銀行の経営統合解除の道に進んだ。
と言っても、三井銀行は大阪に3店舗あるだけ。
地方の支店も地元信用金庫を住友が集めただけだから、
三井といっしょに住友から離脱して、地元の信金と提携するでしょ。
住友銀行の廃行もそう遠くない。
これで三井銀行でネット通販の送金ができるようになったかな。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。 -
アベノミクス vs 財政規律(出口戦略)
財政規律を維持する事とは 消費税30%のすることである アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない。 嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!こんな数値、データ嘘八百だらけ!
今回の国会で分かっただろうが!www国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ!の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ!wwww
例えば年間自殺者数3万人を切ったと政府凄い!のマスゴミ報道オンパレード!wwww
遺書がなければ自殺と数えられない!こんなのまともな数値か?www本当の自殺者数は年間11万人以上!
騙されるな!騙されるな!キチガイ官僚!やキチガイ議員!がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか!騙されるな!騙されるな!
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&his=nm&srchplace=35.24875,136.569075 【悲報】家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。 4月1日〜7日がヤバいそうだ
ttps://youtu.be/9sBxsbWQ-hY
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、
財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。
公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、
週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかに
するために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に
「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。 今日の午前中の株価はアメリカの株式市場が好調なことを受けておよそ500円の上昇で始まりました。
その後、財務省が午後発表する森友問題関係の公文書書き換え事件の概要が伝わって上げ幅300円までいったん下がったものの、また上昇に転じて広め368円で終えている。
午前中に大幅上昇するのは正式発表まで様子見するほどの危機感なし?安倍政権の動向よりアメリカ経済ということか?
それとも概要ではなくて正式発表内容が証券関係者には事前に洩れていて判断できたのか? 財務省の文書公表後
12日(月)の株の終値 日経平均株価 354円83の値上がり、TOPIX 25.82の値上がり。 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月)
周り「え?」ザワザワ
安倍「あの…あっ…でも……」 ザ・ボイス そこまで言うか!
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール[敬称略]
3月27日(火) 宮崎哲弥(評論家)
+高橋洋一(数量政策学者)
+岩田規久男(前・日銀副総裁) 全銀協一丸でキャッシュレス推進 藤原新会長
全国銀行協会(全銀協)会長に4月1日付で就任したみずほ銀行の藤原弘治頭取(56)がインタビューに応じ、
業界が一丸となってデジタル通貨などによるキャッシュレス化を推進する考えを示した。
また決済に用いる「QRコード」の規格統一は「利用者の利便性が向上し、新しいサービスへの大きな基盤となる」と意義を強調した。
日本は海外に比べてキャッシュレスの決済比率が低く、訪日客への対応が急務となっている。
藤原氏は、QRコードを用いたスマートフォンによる決済は「加盟店の広がりに期待が持てる」と指摘した。 スマフォを使ったキャッシュカード・レス化はセキュリティーの問題で多くの懸念がある。
それにスマフォの製造メーカーはニッポン国内では存在しない。スマフォの供給は海外に依存してる。
最近の動向として家電商品の輸出は割が合わないと、中国やインドネシアから懸念されていて、
アメリカと同様に輸出規制をかけてくる恐れがある。国内生産では大半がタングステンを使用せず、
ニッケル合金を使った基盤で品質が悪く長持ちしない。
値段の割に長持ちしない。通話料も高いスマフォではいずれ、客は離れていくことだろ。
見切りをつけられたスマフォではキャッシュカード・レスの銀行は取引もなくなるだろ。
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 ●4/5(木) 有本香×石平×居島一平【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=yzUOGXscUhU
【24.0万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.0)/SakuraSoTV(23.6)/孝志立花(15.8)/文化人放送局(12.2)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.6)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■本日は、DESU罠NOTEがさく裂! お見逃しなく〜★
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています