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庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス
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0001名無しさん@3周年
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2017/11/23(木) 06:26:56.74ID:ueU3smBj
ああ無情
0002名無しさん@3周年
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2017/11/23(木) 20:52:09.03ID:0n0Z0Ssv
10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献

 内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。

 10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。

 指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/
0003名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 02:29:18.31ID:HOgWjW6L
竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
いろんな問題を個別に叩いてもダメなんです。ど真ん中を最初からやらないと。

http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/
0004名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 10:18:35.64ID:yNX+MwsC
大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00

大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。

「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000
0005名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 11:46:05.57ID:HOgWjW6L
えっ!そうなの?!
日本は世界一の派遣会社大国
https://t.co/Fx5YMkCggs

2位のアメリカの4倍以上も派遣会社数が多く、日米英が事業所の数の上でトップ三か国。
世界の事業所数の計72%を占めている。
そして日本は世界の派遣会社の49.5%を占めている。

@tennsi21さんがツイート (https://twitter.com/tennsi21/status/716830658501287937👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
0007名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 13:32:58.77ID:yMw+nbsM
安倍を持ち上げる連中は、何でかくもゴミみたいな連中なのだろうか。
安倍という人は自分の周りにゴミがうずたかく積みあがっても平気だからとしか思えない。

https://t.co/J0sMmDOpcR

@260yamaguchiさんがツイート
https://twitter.com/260yamaguchi/status/933674105802432513 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
0008名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 20:13:48.14ID:1eomdeme
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。

http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
0009名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 20:56:08.15ID:yMw+nbsM
正社員1人雇うのに必要な金額で
非正規3人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善の方向に向かうだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか?というお話
0010名無しさん@3周年
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2017/11/25(土) 07:25:46.94ID:Q4AuG3ts
働く人たちの景気実感 3年8か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分

働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに3か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。

それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。

また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
0011名無しさん@3周年
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2017/11/25(土) 19:37:26.08ID:XLbfCV13
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!

http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif
0012名無しさん@3周年
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2017/11/25(土) 21:00:52.03ID:jxEOQyQD
ミドル層の求人、転職コンサルタントの81%が「増えている」と回答

転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。

 エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。

 調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48%が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33%と合わせて81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。

「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html
0013名無しさん@3周年
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2017/11/26(日) 06:57:35.72ID:96ukBiJW
 
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約

10月の外食産業の客数状況(前年同月比)

すき家 ▲3.8%
吉野家 ▲21.6%
松屋 ▲5.5%
ワタミグループ ▲0.7%
エー・ピーカンパニー ▲10.7%
すかいらーく ▲7.5%
マクドナルド +4.0%
ロイヤルホスト ▲6.0%
スシロー ▲3.6%
サイゼリヤ ▲4.6%
0014名無しさん@3周年
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2017/11/26(日) 09:28:01.76ID:UVjfuaVM
【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」

2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差

 東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。

https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png

https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png

投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。

 投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。

東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。

https://anonymous-post.com/archives/15561

http://www.todaishimbun.org/election20171108/
0016名無しさん@3周年
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2017/11/26(日) 13:23:56.47ID:MniBI5ZT
消費増税に備えよ 買い控えは前回増税の1.4倍と推定 京大の心理試験

京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10%への2%増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10%増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10%」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10%になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10%増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
0017sage
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2017/11/26(日) 18:15:52.37ID:HJo/LqZ/
>>16
その実験を行った藤井聡は、現在の安倍政権の内閣官房参与
0018名無しさん@3周年
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2017/11/27(月) 17:01:31.55ID:Yjyopu3V
設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
0020名無しさん@3周年
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2017/11/30(木) 13:09:04.90ID:1cZBE8XJ
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。

http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
0021名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 07:09:23.98ID:NxuHRcHn
17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分

 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。

 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco
0023名無しさん@3周年
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2017/12/04(月) 18:52:28.02ID:zmmWoOwj
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0025名無しさん@3周年
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2017/12/06(水) 08:11:08.09ID:XeBzRd/7
10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)

 10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
 最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
0026名無しさん@3周年
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2017/12/06(水) 08:29:55.15ID:3DqK80JD
【悲報】鉱工業生産、7─9月は増産勢い鈍化 不正問題で計画下振れ濃厚

9月鉱工業生産指数速報は前月比1.1%低下となった。
事前予測1.5%低下で、予想ほど落ち込まなかった。
7─9月の生産は前期比0.4%上昇で、わずかながら6四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。

10、11月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。

9月は、8月の高い伸び(前月比2.0%上昇)の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。

http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C
0027名無しさん@3周年
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2017/12/06(水) 21:47:33.39ID:6XtvtnUh
木材輸出、1〜9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 [有料会員限定]

スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。

国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000
0028名無しさん@3周年
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2017/12/07(木) 02:01:32.80ID:5LBYNjN9
【悲報】「フリーテル」が破綻
負債26億円、端末会社が民事再生法申請 格安スマホ踊り場に

格安スマートフォン(スマホ)「フリーテル」ブランドの端末を
製造・販売するプラスワン・マーケティング(東京・港)が
経営破綻した4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、
注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。
端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。
急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24234570U7A201C1TI1000/
0029名無しさん@3周年
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2017/12/07(木) 14:34:45.09ID:GNXHU22C
大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06

大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人(インバウンド)向けの高額品の販売も好調だった。

伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急(福岡市)や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店(大阪市)では10%以上のプラスだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000
0030名無しさん@3周年
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2017/12/08(金) 19:19:01.53ID:Jmai2p6j
来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに −博報堂

博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。

これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0%となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気/家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。

https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
0031名無しさん@3周年
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2017/12/09(土) 14:10:53.09ID:VSTTAUVF
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
0032名無しさん@3周年
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2017/12/09(土) 23:13:17.42ID:WKcVr1GF
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に

厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。

賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
0033名無しさん@3周年
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2017/12/11(月) 10:34:13.62ID:Nzm+UkSk
貧困ランチに苦しむ日本 1,500円か300円か、日本のランチ格差 moneyvoice

日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。
0034名無しさん@3周年
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2017/12/11(月) 10:48:53.85ID:JvWbQAgn
10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇

日本フードサービス協会(東京・港)が27日発表した10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。

ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。

ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000
0035名無しさん@3周年
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2017/12/12(火) 07:47:59.07ID:tf6niR9a
消費者心理、3カ月連続改善=4年2カ月ぶり高水準−11月
2017年12月04日15時49分

 内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の44.9だった。改善は3カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、2013年9月(45.4)以来、4年2カ月ぶりの高い水準となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
0036名無しさん@3周年
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2017/12/12(火) 10:03:41.35ID:VeJhy+mI
安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ!
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘

街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。

たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。

さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。

まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
0037名無しさん@3周年
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2017/12/12(火) 10:23:11.37ID:UdDvkQ2o
 
消費者 節約すること鬼のごとし

企業 内部留保すること鯨のごとし

政府 増税すること賊のごとし
 
0038名無しさん@3周年
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2017/12/12(火) 11:54:51.72ID:P8liig0v
年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分

この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和44年の調査開始以来初めて70万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。

それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、1年前より2.8%多い70万4000人と昭和44年に調査を始めて以来初めて70万人を超え、過去最高になる見通しです。

また国内旅行に出かける人は、0.9%多い2957万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月29日から来月8日までに設定する企業もあるなど10連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html
0040名無しさん@3周年
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2017/12/13(水) 09:46:21.69ID:CA1hEI3C
【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
0041名無しさん@3周年
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2017/12/14(木) 06:39:33.49ID:sIvb3bpP
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
0042名無しさん@3周年
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2017/12/14(木) 19:39:36.76ID:Z9eL0NeX
【悲報】景気の滞りが鮮明に

ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、
「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
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