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少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス
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0001名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 19:45:40.45ID:3Kv7Po+C
新卒者が売り手市場になったのも自分の手柄にしちゃ〜う☆
0101無料 鹿の松下村塾5861CUnhk
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2017/12/22(金) 22:40:46.27ID:4oDZid3K
自分の知能が発達障碍児だということにきずけよ

馬鹿は貧乏すっだよ 生物は競争社会 優勝劣敗と臨機応変だっぺよ

そっが出来ねえもんが文句言う出ねえよ 遺伝子が知恵遅れだっぺよ
0102名無しさん@3周年
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2017/12/22(金) 22:50:12.89ID:tGmot9oa
昔から言うけど
苦労して先代の築いた財産でさえも、大体3代目で潰すんだよw

いまどきの苦労もしないあぶく銭には、犬でさえ胡散臭くて寄り付けないよwwww
0103名無しさん@3周年
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2017/12/23(土) 22:40:38.56ID:W/4hz538
【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★8
http://asa■hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514031879/

厚生労働省によると、2017年の1年間に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少だった
2016年を、およそ3万6,000人下回り、94万1,000人と推計されるという。

減少傾向にある出生数は、2016年に続き、2年連続で100万人を割った。

厚生労働省は、25歳から39歳の出産適齢期の女性の人口減が進むほか、
婚姻率が調査開始以来、最少となったことなどが、背景にあるとしている。
また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、11年連続となり、
過去最大の40万3,000人と、1899年の統計開始以来、初めて40万人を超える見通しで、
日本の人口減少の加速化が、あらためて浮き彫りとなった。
0104名無しさん@3周年
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2017/12/25(月) 15:17:09.19ID:aB+b4G25
直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/
0105名無しさん@3周年
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2017/12/26(火) 21:01:51.60ID:7APo38w6
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
0106名無しさん@3周年
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2017/12/27(水) 08:30:39.46ID:BBaiqtXu
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0107名無しさん@3周年
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2017/12/28(木) 15:36:05.07ID:BJwE67J8
 中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
0108名無しさん@3周年
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2017/12/29(金) 17:16:59.34ID:paJV6JcH
中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 [有料会員限定]

中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。

日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数(DI)だ。通常、大企業製造業のDIが注..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000
0109名無しさん@3周年
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2017/12/29(金) 21:17:47.92ID:qOqkmN/S
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0110名無しさん@3周年
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2017/12/30(土) 21:50:28.56ID:dRIlRA3+
【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から

急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/
0112名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 08:16:39.08ID:CNmohHT3
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/
0113名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 08:53:35.78ID:YNJujByb
>>112
1967年〜1968年前後の時点で
日本の労働生産性が低いという事が言われていた
つまりは、昔からの問題があって
結局は解決されて来なかった
0114名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 08:57:06.79ID:YNJujByb
>>64
反日中韓留学生は要らないのに安倍さんや自民党や民主党が保護して来た
0115名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 11:38:40.54ID:s6IEkTJS
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0116名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 21:23:41.39ID:cPW25yH4
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
0117名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 23:00:56.97ID:0eD+f9z7
正社員1人雇うのにかかる金額で
非正規3人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善するだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか?というお話
0119名無しさん@3周年
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2018/01/02(火) 23:12:59.57ID:VOFfmiSY
>>117
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0120名無しさん@3周年
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2018/01/03(水) 05:19:06.84ID:h9B4tWqR
【非婚化の真の原因と、それに対する国家的対処法】  (コピペ)

かつて1990年代の終わりごろから2000年代にかけて、中高年を中心とした女子高生に対する買春行為が、
マスコミによって作られた『女子高生の援助交際』という美名のもとで、深刻な社会問題に発展するまで徹底的に行われた。
その結果、法制度が変更されるに至ったが、この法制度の変更により、女子高生と合法的にセックスするには結婚を前提とする以外なくなってしまったが
男の女の若さに対する欲求はすさまじいものである以上、例え結婚を前提としてでも女子高生とセックスしたいと言う男、
すなわち、「結婚するなら女子高生」という男が大量発生したとしても何ら不思議ではない。
ところが、政府は、『女子高生の援助交際』を徹底的に取り締まったが、単に一方的に取り締まるだけだったので、
本来、何の問題もない女子高生との結婚すら「児童婚」として、犯罪であるかのような社会的風潮にしてしまった。
これでは、女子高生と合法的にセックスをするための唯一の手段である女子高生との結婚すら取り得なくなり、だからと言って、ババアと結婚するのもあり得ず、
単に男たちは結婚そのものから遠ざかる事となり、結果として非婚化が深刻なまでに進んだのである。
このような状況下において政府に課された課題は、女子高生との結婚を前提とした交際を奨励することである。二十歳以上のババアとの婚活を奨励したところで何の意味もない。
女子高生との真剣な交際は犯罪でも何でもないのだ、むしろ少子化問題を解決するうえで素晴らしいことだと国民を啓蒙すべきである。
今後、この結婚難な時代においては、昔の日本のように、16の処女で結婚して当たり前、18歳以上の独身は完全に行き遅れのババアとなり、
逆に、16歳で婚活をした女性は、医者でも弁護士でもイケメンでも、より取り見取りの状態になるに違いないであろう。
0121名無しさん@3周年
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2018/01/04(木) 18:08:40.46ID:UTJnNjce
バー・キャバレーなど5年で4000店消える

警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
0122名無しさん@3周年
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2018/01/04(木) 21:49:48.97ID:ffpnm8Ud
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
0123名無しさん@3周年
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2018/01/05(金) 08:44:30.41ID:TS5sYOcU
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0125名無しさん@3周年
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2018/01/09(火) 14:27:52.06ID:j0AJt/SQ
9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
0126名無しさん@3周年
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2018/01/09(火) 15:03:24.86ID:PpJqhrv5
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
0127名無しさん@3周年
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2018/01/10(水) 10:35:33.31ID:l0R0b91x
2009年度の男性就業者数は年で平均して3666万人ほど。
2016年度の男性就業者数は年で平均して3639万人ほど。
2017年度の男性就業者数は年で平均して3670万人ほど。

2009年度の女性就業者数は年で平均して2650万人ほど。
2016年度の女性就業者数は年で平均して2801万人ほど。
2017年度の女性就業者数は年で平均して2850万人ほど。

2009年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3315万人ほど。
2016年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3193 万人ほど。
2017年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3191万人ほど。

2009年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2435 万人ほど。
2016年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2502 万人ほど。
2017年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2530万人ほど。

2017年度の改善はアベノミクスというより先進諸国の景気が2008年以降の
「大後退」からやっと回復してきていることによるグローバル要因じゃないだろうか?
0128名無しさん@3周年
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2018/01/10(水) 23:56:19.36ID:7Eh+g75g
アベノミクス失敗の後始末

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0129名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 16:34:23.37ID:c6n0/mol
2016年の出生数

中国  1786万人
日本   97万人

http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210005-n1.html
中国国家統計局は昨年1年間に生まれた子どもは1786万人で、前年比で131万人増えたと発表した。
昨年1月に「一人っ子政策」が正式廃止された効果。    
0130名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 18:27:52.80ID:2XIbsf+0
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0131名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 20:20:39.73ID:WsUzuWLx
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
0132名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 22:21:13.71ID:hUFbNPwP
全然「証拠」にならない
価格引き上げ→増収の好サイクルまでいってやっとデフレ脱却
大失敗したユニクロやマックのように、経営者のバカ判断ということもある
0135名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 18:50:41.29ID:Q+RVBjAB
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。
0137名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 23:31:10.89ID:wNCIz/WO
反安倍しか能がないパヨちゃんでした
0138名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 23:35:33.25ID:IvTQLiPR
だって、いくらそうでないと自分に言い聞かせたところで
やっぱり気持ち悪いんですもの

ミツヲ
0139名無しさん@3周年
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2018/01/20(土) 22:42:27.76ID:y996/2w0
本来なら日本は国土面積的に人口5000万が適正であり1.2億もいる今が異常なのだ
すなわち少子化は歓迎すべき事であり、何も問題ないのである

これは下記に述べる例が傍証となるだろう
まずは我が国の食料自給率50%という数値である
次に昨今、話題になっている非正規雇用(派遣社員や契約社員、そしてフリーター)の存在である
本来なら彼らは失業者にカウントされるべき数値であり
それが労働人口の40%代になってる
ここからも1.2億の40%が余剰だとわかる

そもそも半世紀ほど前には棄民政策としてハワイやブラジルに大量の移民団を送りだしていた事実を忘れてはならない
0140名無しさん@3周年
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2018/01/21(日) 08:54:52.15ID:HnwoTSod
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
0141名無しさん@3周年
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2018/01/21(日) 13:17:59.71ID:SkJ7o4wf
「アベノミクス」連呼自体がパヨの末期症状なのよね。

自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。

  ■ 少子化と団塊 ・・・・・ アベノミクス  ■
0142名無しさん@3周年
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2018/01/21(日) 20:46:26.52ID:UIBqMrHz
SkJ7o4wfはうんこ1億円の自民ネトサポという工作員と判明してます
最近は断末摩の自民ネトサポとも呼ばれています
0143名無しさん@3周年
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2018/01/21(日) 21:16:19.80ID:IhktgHaL
パヨ工作員  まんま工作員
そのまんま断末摩な声は歓迎します 

1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73)
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止!アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
21: 人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス (160)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
0144名無しさん@3周年
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2018/01/23(火) 09:27:56.17ID:NnqCwVXN
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0145名無しさん@3周年
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2018/01/23(火) 11:47:27.79ID:VTfuMP2r
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
0146名無しさん@3周年
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2018/01/26(金) 14:43:21.61ID:4LHkYse5
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0147DJ学術 
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2018/01/26(金) 14:59:17.34ID:blHfb19o
麻薬も究極は断れるだろうな女性は。一回きりなんてロマンチストは
女性ではないよ。
0148名無しさん@3周年
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2018/01/28(日) 09:27:35.87ID:mJSr1b4+
昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

 2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。

 7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
 自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc


自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html


自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
0149名無しさん@3周年
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2018/01/28(日) 19:17:56.83ID:Akt1bJ34
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0150名無しさん@3周年
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2018/01/30(火) 23:02:35.44ID:pxYrbaiG
追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
0151名無しさん@3周年
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2018/01/31(水) 22:36:20.05ID:h8HjFaKC
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき?

それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
0152名無しさん@3周年
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2018/02/01(木) 08:20:11.39ID:1z+bJDTY
アベノミクスの終焉

日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を
「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
0153名無しさん@3周年
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2018/02/01(木) 13:06:05.79ID:yOGwESuk
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』

2F87X
0155名無しさん@3周年
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2018/02/05(月) 14:57:19.63ID:b/seGZKT
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0156名無しさん@3周年
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2018/02/07(水) 09:23:36.39ID:JLf6Mb/d
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

https://www.businessinsider.jp/post-1343
0157名無しさん@3周年
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2018/02/08(木) 16:49:15.88ID:IJE5pLsU
岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」

日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
0158名無しさん@3周年
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2018/02/10(土) 07:58:09.84ID:h9X6SjU6
【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。
0159名無しさん@3周年
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2018/02/10(土) 18:14:27.74ID:8T1KB5wo
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
0160名無しさん@3周年
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2018/02/11(日) 13:05:15.24ID:xahdhxQk
アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
0161名無しさん@3周年
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2018/02/11(日) 18:21:21.02ID:3lmr6f+s
効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?

量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
0162名無しさん@3周年
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2018/02/12(月) 13:22:49.76ID:aiuutGQd
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
0163名無しさん@3周年
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2018/02/14(水) 11:02:19.50ID:0WIx7qw0
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。
0164名無しさん@3周年
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2018/02/14(水) 18:59:01.42ID:xNVLsr6w
 アベノミクス失敗
 日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
0165名無しさん@3周年
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2018/02/15(木) 15:01:17.67ID:EoYrZc9X
政権批判するなら対案を出せ

対案出せないのは反日工作員一スレ60円の貧乏人
反日工作員は現行犯逮捕即処刑
0166名無しさん@3周年
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2018/03/05(月) 07:41:13.58ID:14hIx1bR
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
0167名無しさん@3周年
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2018/03/08(木) 19:24:36.17ID:51DwSwcq
アベノミクス失敗、人手不足不況を増長させる若者達

大学や短期大学、専門学校を卒業後新入社員として入社する男女若者社員の最近の傾向として、
自分の思い通りの会社でなかったらすぐヤメてしまうという傾向が見られます。
以前からあったことですが現在のパターンはちょっと傾向が違います。
昔はサービス残業が多いとか、残業がつかないとか、聞いていた内容と
仕事内容が違うなどの仕事面が多かったと思います。
現在の多い原因は給与面です。特に賞与が一番多いと聞きます。
給与は決めた金額は支払わなければなりませんが、賞与は会社の地益の配分です。
1年目は少ないとしても2年目からは、通常社員と同じ賞与になります。
ところが会社の利益が出ていなかったり赤字になったりすると賞与を減らしたり、カットしたりします。
この減額が約束と違うとか、思ったより少ないとか理由でヤメてしまいます。
今の不況は一回の赤字が命取りになるのです。
新入社員や数年しか経験のない若者はそんなことはわかりませんからヤメるという行動に出るのだと思います。
お金を出さないと若い社員が来ない。金を出すと経営が悪化するという不況の泥沼に入りそうな予感がします。
0168名無しさん@3周年
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2018/03/10(土) 21:30:00.70ID:JN7rMtQs
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
0169名無しさん@3周年
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2018/03/22(木) 15:03:14.79ID:P0NQv4aZ
 
小泉今日子さんが安倍政権批判や官邸前の抗議デモの報告ツイートに「いいね」!

ちょっと意外な芸能人が安倍政権に抵抗する動きを見せて、一部で話題となっている。
独立を表明したばかりの小泉今日子がツイッターで安倍政権批判や官邸前抗議デモに
関するツイートに多数「いいね」をつけているのだ。
公式ツイッターが森友文書改ざん問題に関する意思表示をしているのを見つけたのは、
16日、官邸前で大規模な抗議デモが行われた日のことだ。
このデモについて、「未来のための公共」のアカウントが〈主催者発表で、今の時点で
15000人が集まっています!まだまだ声を上げます。 少しでも来られそうなら #官邸前へ〉と参加を
よびかけたのだが、これに明後日=小泉が「いいね」を押していたのである。
続いて、一般ユーザーによる〈国会議事堂前駅を使われる方は、三番の方が前へ行けます。
警察が四番に誘導しようてしても無視で〉(原文ママ)という、
官邸前抗議デモの道案内のツイートにも「いいね」。
さらに、抗議デモでコールをする元SEALDs奥田愛基氏の様子を撮影した画像を
投稿した演出家・高橋正徳氏のツイート、その後には抗議デモでの演説の様子を
撮影した動画を投稿した福島みずほ参議院議員のツイートにも「いいね」を押していた。
0170名無しさん@3周年
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2018/03/22(木) 15:18:33.84ID:GEEFlasQ
>>169
ごめん…、だからどうしたとしか言いようがないわそれ。
0171名無しさん@3周年
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2018/03/27(火) 18:46:20.62ID:HGmHx6Ku
団塊ジュニア
団塊
団塊の父WW2参戦組=昭和初期ベビーブーマー
WW2組の父=明治末期ベビーブーマー
明治末期ベビーブーマーの父=維新後明治10-20年あいだ経済立て直しのあとのベビーブーマー、別名日露戦争世代

実は明治以後見事にベビーブーム=戦争=団塊って繋がってんの。明治から一貫して連鎖的にベビーブーマーが世代減少として繰り返されてんの
0172名無しさん@3周年
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2018/04/05(木) 10:55:08.25ID:pbulzgMi
断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
0173名無しさん@3周年
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2018/04/05(木) 19:43:26.43ID:nEUIvYEe
ドイツで出生数が増えてるって
ドイツは赤字国債発行しなくて済むようになったからな

日本みたいに借金まみれの国だと将来が不安で出産もしないんじゃないか
普通に相続だって借金は相続したくなくて放棄することも多いだろうしw

といってもドイツは移民が子供産んでるのも多いみたいだけどね
0174名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/15(日) 22:35:00.52ID:/CdU2cw1
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
0175名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/23(月) 00:47:29.53ID:zwNxBtZm
●2018/4/20 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=71B7GBm4Hfg
【24.6万(前週比+0.3万)】

■ニコ動、フレッシュでもOK■


※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)

※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
0176名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 18:46:37.79ID:TDLlT6HO
少子化が止まらなかった責任はしかるべき人たちがとらないとね。
0178名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 19:54:07.56ID:ClCDcTHY
欧州の先進国は、第一世界大戦や第二次世界大戦の後で「少子化現象」を
経験してる。だけど欧州の「労働組合党」は、日本の左翼(社会主義政党)」みたいに、
その少子化現象を政府の責任にして騒いだことなんかない。

>少子化が止まらなかった責任はしかるべき人たちがとらないとね。
0179名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 19:56:12.59ID:dRPEJMlm
>>178
何言ってんだこの無知。フランスがずっと社会党与党で少子化対策成功してたろうに。
北欧も社民党だし。
0180名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 19:56:48.23ID:ClCDcTHY
パヨク工作員らが、こういう寝言みたいな馬鹿なことばっか言ってるから、
左翼政党の支持率は、いつまでも、上がらないんだ。



176名無しさん@3周年2018/04/25(水) 18:46:37.79ID:TDLlT6HO

少子化が止まらなかった責任はしかるべき人たちがとらないとね。
0181名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:03:44.43ID:ClCDcTHY
日本の少子化は、ドイツとかイタリアとかの敗戦国と同様の現象である。

少子化(しょうしか)とは、
1.出生数が減少すること
2.出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること(故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる)
3.(高齢化の対義語として)子どもの割合が低下すること
4.子どもの数が減少すること

を指し、いずれの意味であるかは文脈にもよる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96
0182名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:06:46.01ID:ClCDcTHY
日本の少子化を加速させたのは、シナ、韓国の走狗たちの扇動による
円高賛美政策、円高産業空洞化政策による円高デフレ政策が、
大きく影響している。
0183名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:09:54.24ID:ClCDcTHY
売国左翼、売国左翼マスゴミによる円高賛美政策、円高産業空洞化政策

輸出依存率の漸次低下

中間層消滅の格差拡大

婚姻率、出生率の低下
0184名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:11:08.14ID:ClCDcTHY
輸出依存度低下と相対的貧困率は、ほぼ正相関にある
       相対的貧困率  ジニ係数  ‘09輸出依存度(貿易依存度’16)  
チェコ     4.22      25.96     (130.65)
デンマーク   4.32      22.48   29.8(62.07)
スウェーデン  5.25      24.28   32.1(57.27)
ルクセンブルグ 5.46      26.06   *20 (62.32)
オランダ    6       25.06   54.3(112.78)
ノルウェー   6.33      26.1    31.34(41.75)


スイス     6.74      26.66   33.7(87.39)
フランス    7.04      27.3    17.9(42.58)
ベルギー    7.74      27.16      (116.92)
ハンガリー   8.2       29.34   64.9(143.39)
ドイツ     8.89      27.75   33.6 (68.28)
オーストリア  9.29      25.19 34 (74.29)
カナダ     10.34      30.09 23.4 (52.45)
ニュージーランド10.4      33.67 21.6 (38.28)
オーストラリア 11.2      30.5 15.6 (30.67)
英国      11.42      32.56 16.3 (38.39)
イタリア    12.9      34.71 19.2 (45.93)
日本      15.25      31.38   11.4 (24.76)
米国      17.09      35.67   7.4 (19.66)
0185名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:15:17.43ID:ClCDcTHY
もっとも、日本の人口密度は、英国、フランス、ドイツよりはるかに高い。
世界で、上から5番目だ。
0186名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:20:00.54ID:ClCDcTHY
人口密度が低いアメリカは、移民によって少子化(労働人口の減少)を補完してる。(できる。)
人口密度の高い日本は、米国の移民による労働人口増、労働力供給政策を真似する
わけにはいかない。
0187名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:21:22.17ID:ClCDcTHY
日本の人口密度は、平均的な欧米先進国の倍以上だ。
0188名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:29:28.26ID:dRPEJMlm
      相対的貧困率  ジニ係数  '09輸出依存度('16貿易依存度) '17与党  
チェコ     4.22      25.96     (130.65) 社民党
デンマーク   4.32      22.48   29.8(62.07) 社民党
スウェーデン  5.25      24.28   32.1(57.27) 社民党
ルクセンブルグ 5.46      26.06   20 (62.32) 社会労働党(社民党)、民主党
オランダ    6        25.06   54.3(112.78) 自民党
ノルウェー   6.33      26.1    31.34(41.75) ノルウェー労働党(社民党)
フィンランド  6.36      26.1    24(49.49)  社民党
スイス     6.74      26.66   33.7(87.39) 社民党、自民党、国民党
フランス    7.04      27.3    17.9(42.58) 共和国前進
ベルギー    7.74      27.16      (116.92) 新フラームス同盟(地域主義) 
ハンガリー   8.2       29.34   64.9(143.39)フィデス(キリスト教保守民主主義)
ドイツ     8.89      27.75   33.6 (68.28) CDU/CSU、(社民党は第二党)
オーストリア  9.29      25.19    34 (74.29) 社民党
カナダ     10.34      30.09   23.4 (52.45) 保守党
ニュージーランド10.4      33.67    21.6 (38.28) 国民党
オーストラリア 11.2      30.5    15.6 (30.67) 保守連合
イギリス    11.42      32.56   16.3 (38.39) 保守党
イタリア    12.9      34.71    19.2 (45.93) 民主党
日本      15.25      31.38   11.4 (24.76) 自民党
アメリカ    17.09      35.67   7.4 (19.66) 共和党

社民党
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1508962612/l50
0189名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:30:21.29ID:dRPEJMlm
>>184
このデータの分析の仕方が間違ってるな。
>>188をみればわかるよう、
日本の2016年、輸出依存度(貿易に頼っている割合)は24.76%。76%程は内需。
そして下段へいくほど、つまり「保守政党」が与党である国々ほど、輸入依存度が低くなり、同時に、調整(再配分)しなくなるので相対貧困化する。
社民党が与党だと自由貿易を推進する傾向にあり、調整もはかるので相対貧困率が低下する。ジニ係数は相対貧困の正相関。
なお食料自給率は日本が先進国最下位なので、貿易推進と別事項と考えるべきだ。
0191新卒者の売り手市場は、間違いなくアベノミクスの成果。
垢版 |
2018/04/25(水) 20:35:16.10ID:ClCDcTHY
アベノミクスによる金融緩和政策・円高是正策(国際競争力増強政策、輸出依存度上昇政策)は
、企業経営者の海外設備投資計画に強いインパクトを与えた。
つまり、アベノミクスによる異次元金融緩和策は、産業拠点の海外流出圧力を低下させ、経営者らの
国内での雇用計画を上振れさせた。
よって、国内では労働需要(雇用者数)が増え、有効求人倍率が上昇し、新卒者らの就職活動に
大きな影響を与えている。
0192名無しさん@3周年
垢版 |
2018/04/25(水) 20:36:50.69ID:dRPEJMlm
>>188でいう、フランス・ドイツなどは
輸入依存度が中くらいで、相対貧困率も中くらい、
政党も社民党・保守政党の割合が半々くらいで、
保護主義・自由貿易主義の中間の立場にたっている。

社民党の北欧は自由貿易主義・輸入依存度大で、相対貧困率が低い。
保守党(日本は自民党)の日米英は保護主義・輸入依存度小で、相対貧困率が高い。

ID:ClCDcTHYは左派≒社民を非難する割に、自由貿易主義・輸入依存度大(円安誘導)、相対貧困率低下を称揚するという矛盾した事を述べている。
要するに自民狂信者の割に自民が何をやっている保守政党か理解していない。
君は政党批判の前に、先ず自分の政治学的・科学的知能を上述の事が理解できるまで鍛えることから始めるべきだ。
0193名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:38:47.57ID:dRPEJMlm
>>191
就業率は震災の混乱にもかかわらず民主党時代に上昇していた(完全失業率が低下していた)。
完全失業率(労働力調査結果、総務省統計局)
2008 4.0
2009 5.1
ーー 以下民主時代
2010 5.1
2011 4.6 -0.5%
2012 4.3 -0.3%
ーー 以上民主時代
2013 4.0
そして有効求人倍率も上昇しだしたのは民主時代であった。

有効求人倍率(同上)
2008 0.88
2009 0.47
ーー 以下民主時代
2010 0.52 +0.05%
2011 0.65 +0.13%
2012 0.80 +0.15%
ーー 以上民主時代
2013 0.93

安倍以後の就業率、有効求人倍率は、
民主時代にすでにはじまっていた団塊世代引退による就業人口数の減少と、少子化を伴う人材不足によっているのだ。

自民ひいきの確証バイアスを除いてみれば、明らかに民主時代の経済政策は成功していた。
そしてアベノミクスと、「就業者数の減少・少子化振興による人手不足」には関係がない。
就業率改善は景気要因によるので、民主時代にすでに起きていたことになるからだ。
0194名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:39:41.17ID:dRPEJMlm
民主時代の実質賃金は自民党安倍政権の9倍、消費で6倍優れていたのが統計上の事実である。

実質賃金指数
2010年〜2012年 +0.5% 民主時代
2013年〜2015年 -4.6% 自民党安倍政権

家計最終消費支出(実質)
2010年〜2012年 +12兆円 民主時代
2013年〜2015年 -2兆円  自民党安倍政権
(総務省統計局より)

経済成長率の推移 単位: %
民主 民主  民主  自民  自民  自民
2010  2011  2012   2013   2014   2015
4.71  -0.45  1.74   1.36   -0.03  0.47
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

また食費負担を示すエンゲル係数は暮らしの裕福さを示す端的な指標だが、
これも民主時代の方が安倍政権より15倍優れていた。
エンゲル係数
2010年〜2012年 +0.1% 民主時代
2013年〜2015年 +1.5% 自民党安倍政権
(総務省統計局より)
0195名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:40:01.62ID:ClCDcTHY
>>189
そうなら、何故、日本の社会主義政党は、輸出依存度をあげる円高是正
策を過去、数十年、一度も主張しなかったのだ?


答えは簡単明瞭だ。
日本の左翼(社会主義政党)は、国民(労働者)の幸福追求権を無視して、
シナ、韓国などの輸出競争力増のための売国政策を画策していたからに
ほかならない。
0196名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 20:43:51.28ID:ClCDcTHY
日本の社会主義政党は、輸出依存度を上げる政策をまったく主張してこなかったどころが、
逆に、円高賛美政策をやって、輸出競争力を下げる売国政策を、主張し続けてきた。
「国民者の敵」の売国集団でしかない。
0197オッチョコ左翼はどこまでオッチョコチョイなのか?
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2018/04/25(水) 21:00:34.96ID:ClCDcTHY
経済政策評価は短期的観点だけでは、「オッチョコチョイ評価」だ。

アベノミクス初期による金融緩和(円高是正) 策(ドル為替レートが80円から105-120円)による輸入物価の上昇は
短期的にはエンゲル係数を上げた。
だがアベノミクスの金融緩和策は、為替レートが110円前後で安定すれば、国際競争力が増した状態が続くわけで、
国内設備投資増や設備稼働率の上昇を誘導して有効求人倍率を上げた。
そして今年、とうとう「構造失業率(完全雇用状態)」を達成し、今、タイムラグをもって賃金上昇(輸入物価上昇は止まり、
エンゲル係数が低下するだけでなく、安定的な所得増。消費増という経済成長スパイラル)の局面を迎えつつある。
0198名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 21:04:56.12ID:dRPEJMlm
輸出依存度を上げる事が相対貧困率低下の必要条件だとなぜ考えたんだ?
北欧諸国はどこも人口500万程度の小国であり、そもそも内需が小さいので輸出依存度が高くなる。
仏独にみられるよう輸出依存度を上げないままで調整を図れば、内需中心でも十分、相対貧困率を下げられる。
0199戦後のオッチョコ左翼は反動して売国社会主義になっただけ
垢版 |
2018/04/25(水) 21:14:48.58ID:ClCDcTHY
(戦前)社会大衆党→(戦後)社会党、民社党→社民党、民主党(民進、立憲民主

戦前には、独裁制を賛美して「侵略社会主義」だったオッチョコ左翼は、
戦後、反動して、「売国社会主義」になっただけ。

「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
(昭和13年3月16日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説)
http://www.c20.jp/1938/03nisio.html
0200名無しさん@3周年
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2018/04/25(水) 21:22:24.14ID:dRPEJMlm
>>199
あれれ。天皇制ファシズムの残党、極右政党・神道カルトの自民党員の方ですか?
日本人は天皇に計246万人、1日88万人、1時間3人殺されましたね。(靖国神社)
天皇の取っている酷税は毎年273億円、そのうちポケットマネーに出来るのは毎日42万円で、大体1日に7479万円を浪費しているのでしたっけ?(『天皇家の財布』)
毎年2000人いる餓死者も数百万人の貧困層も数千人の浮浪者も、天皇というカルト教祖の方は酷税とって見殺しにするのですね? あらら。
また責任転嫁ですか? ご立派な殺人宗教団体だ!
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