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少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス
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0001名無しさん@3周年
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2017/11/24(金) 19:45:40.45ID:3Kv7Po+C
新卒者が売り手市場になったのも自分の手柄にしちゃ〜う☆
0064名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 09:26:00.83ID:t0af1MHc
日本の税金をむさぼり食い、
反日活動をしているだけの
共産中国からの留学生をつまみ出せ
0065名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 16:50:23.28ID:C6H+wuCs
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件

帝国データバンクによると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html
0066名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 19:52:34.49ID:t0af1MHc
人手不足というのは給料が安いか仕事が危険な仕事ということで、
それで倒産するのなら、
それは時代の流れで仕方なかろう。
人間を犠牲にしなければ成り立たない仕事というのは消滅しても仕方ない。
その結果物価が上昇しても、それは社会全体の責任だから仕方あるまい。
0067名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 19:58:17.12ID:Rw3YD2Pk
民間の人間を家畜に見立てて畜産業を営んでいる公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1506731325/

経営者や個人事業主って現代の奴隷制度なんだとつくづく思うわ〜
0068名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 21:42:36.60ID:x/pNhffe
30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30

 政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。

 安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。

 30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html
0069名無しさん@3周年
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2017/12/01(金) 22:02:38.11ID:NRXreyGz
ありがとう、アベノミクス

○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税
0070名無しさん@3周年
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2017/12/02(土) 07:57:23.57ID:hKAGWyq+
トヨタ、通期増益に転換へ 2兆円確保、世界景気拡大

 トヨタ自動車は7日、18年3月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比0・3%増の2兆円に上方修正すると発表した。2年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。

 世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html
0071名無しさん@3周年
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2017/12/03(日) 06:15:48.12ID:ABF2W4pS
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0072名無しさん@3周年
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2017/12/03(日) 14:19:06.45ID:m74kMcwH
男を年収で判断する高額淫売の腐れマンコに馬鹿エリートの腐れチンポで
種付けして這い出してきたノータリンの蛆虫でも
子供の数が少なけりゃ一流大学でもホイホイ入学させるしかない。
断れば大学がつぶれ教授も職員も路頭に迷う。
携帯をつかったカンニングぐらいは見て見ぬふり。
どんな薄らバカでも一流大学にホイホイ入学でき、そのまま一流企業にホイホイ就職できる。
どんな蛆虫でも大企業エリートになれる高給官僚になれる。
そのバカエリートに高額淫売のパン助がぶらさがり、
また腐れオメコに腐れチンポで種付けするから、また間抜けエリートが誕生する。
日本はまさに若者天国・女性天国
楽しいのー、地上の楽園そのものじゃ
めでたしめでたし
0073名無しさん@3周年
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2017/12/03(日) 15:36:22.56ID:w8xsIh1j
安倍晋三首相LINEスタンプ、なんとダウンロード44万

 自民党は7日、安倍晋三首相(党総裁)をキャラクターにした無料通信アプリ「LINE」用スタンプの配信が44万ダウンロードに達したと発表した。10月30日の配信開始時は20万ダウンロードを目標に掲げていたが、約1週間で大幅に上回った。

 首相のスタンプという「物珍しさ」(党関係者)が好調を支える要因となっているようだ。スタンプは8種類で、党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば来年1月21日まで無料でダウンロードできる。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070030-s1.html
0074名無しさん@3周年
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2017/12/03(日) 17:48:56.79ID:+YHCKHKV
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
0075名無しさん@3周年
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2017/12/03(日) 22:51:15.13ID:ztnxrFaT
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0076名無しさん@3周年
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2017/12/04(月) 01:05:35.73ID:O+6z/bTP
【社会】外国人労働者が初の100万人突破 萩生田官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485779141/

厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表した。
前年比で19.4%増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来最多となった。
全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。
人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。
日本でも受け入れをめぐり国民的な議論が必要となりそうだ。

人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。

国籍別で最多は中国の34万4658人で前年比6.9%増。
次いでベトナムが17万2018人で56.4%増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。
フィリピンが12万7518人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率(35.1%)だった。

在留資格別では、留学生が25.0%増えて20万9657人。技能実習が25.4%増の21万1108人、専門・技術職で働く人は20.1%増の20万994人。
都道府県別では、東京が最多で33万3141人、愛知が11万765人、神奈川が6万148人だった。

政府は今後も受け入れを拡大する。
介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針だ。

■萩生田光一官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」

外国人労働者数100万人超で 萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、
国内の外国人労働者数が平成2016年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、
「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。

その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=706
0077名無しさん@3周年
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2017/12/04(月) 06:54:45.35ID:Vnhw2v8Z
○○でなければならない社会は終わる?政治・倫理
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1512246374/
もうそろそろ、旧来の社会は終わりやね・・・成功体験への埋没って怖い
0078名無しさん@3周年
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2017/12/04(月) 14:27:10.26ID:ioqvv3IJ
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
0079名無しさん@3周年
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2017/12/04(月) 18:51:54.76ID:zmmWoOwj
日本の実質成長率、17年1.5%に上方修正OECD経済見通し
2017年11月28日 19:00

経済協力開発機構(OECD)は28日発表した最新の経済見通し(エコノミック・アウトルック)で、日本の2017年の実質成長率を1.5%と6月公表の見通しから0.1ポイント上方修正した。
力強い国際貿易と財政刺激策が成長を支えると指摘した。18年は1.2%と同0.2ポイント上方修正した。輸出拡大が続くとみるため。19年は1.0%の成長を見込む。

世界経済の実質成長率の見通しは17年が3.6%、18年が3.7%、19年が3.6%となった。米国経済は法人税率引き下げなどの政策効果で17年は2.2%、18年は2.5%、19年は2.1%になると予測した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HV9_Y7A121C1000000
0080名無しさん@3周年
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2017/12/05(火) 06:10:29.45ID:9NhbWXS8
424名無しさんの主張2016/07/16(土) 17:40:27.33ID:VAIRAcYs>>426

クリニックだが
大陸からきた外国籍の男が肝臓悪いって、
しらべたら慢性C型肝炎と判明した。

今はそいつは自費診療だが、ニッポンの健康保険あれば、月1万円の自己負担で
600万円分の特効薬が健康保険でもらえて治療できてしまう。
あと3か月ニッポンに滞在するだけで健康保険がもらえるそうだ。

どうすんだよこれ、
国民の税金積んで、タダ同然で税金600万円だして
風来坊の反日中国人の肝炎治してやるのか。
こんなのが知れ渡ったら、大陸から、世界中から
肝炎治療目的だけでニッポンへ移民が殺到するぞ。

肝炎はまだマシ
新規認可の抗癌剤オブジーボは1錠で10万円。
これを毎日、生きている間飲み続ける。
こんなのが保険適応なんてニッポンだけ。
税金から一人の治療に年間3600万円が必要。

世界中から、これ飲む目的で、がん患者が
癌を隠して、労働者だと言ってニッポンになだれこむぞ。

健康保険とれたら、病院に駆け込み、クスリ飲ませろと騒ぐ
うまく生活保護取れれば全額無料。

ニッポンの経済が破綻するぞ。
0081名無しさん@3周年
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2017/12/05(火) 14:54:23.42ID:HoMQVyzq
銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30

商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。

不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)によると、中央通りなど銀座中心部の1階店舗を貸し出す場合の想定賃料の上限は9月末時点で3.3平方メートル当たり40万円。9四半期連続で横ばいとなった。

銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率(3%強)に比べると極めて低い。

特に集客力が高い3&#12316;6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。&#160;
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」(19年春開業予定)は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000
0082名無しさん@3周年
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2017/12/06(水) 14:24:33.04ID:9fsABIv5
【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。
0083名無しさん@3周年
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2017/12/06(水) 21:46:57.84ID:6XtvtnUh
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし

午後0:44 2016年2月3日

https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497
0084名無しさん@3周年
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2017/12/07(木) 02:02:46.05ID:bdjVaT9e
【悲報】三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。
0085名無しさん@3周年
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2017/12/07(木) 14:34:12.90ID:GNXHU22C
みずほ銀行主導の仮想通貨「Jコイン」発行を検討 2020年までの実現を目指す〜ネットの反応「それ仮想通貨なのか?」「よく分からんけど、みずほが主導してるからロクなことにならないってのは分かる」「100%失敗する」
http://anonymous-post.com/archives/12340
0086名無しさん@3周年
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2017/12/09(土) 10:35:37.47ID:Uhh6Lw/3
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html
0087名無しさん@3周年
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2017/12/09(土) 14:11:26.55ID:VSTTAUVF
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
0088名無しさん@3周年
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2017/12/09(土) 23:12:55.91ID:WKcVr1GF
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に

厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。

賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
0090名無しさん@3周年
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2017/12/12(火) 22:04:04.62ID:HILjnXuW
【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
0091名無しさん@3周年
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2017/12/14(木) 06:39:49.55ID:/Vq2tyea
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
0092名無しさん@3周年
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2017/12/14(木) 20:35:02.66ID:nI1BiTlJ
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0093名無しさん@3周年
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2017/12/15(金) 21:50:43.04ID:cFxZpJKL
アホノミクスはもうやめにせい!

出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。

諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。

安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎

ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
0094名無しさん@3周年
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2017/12/16(土) 15:49:59.96ID:RhJO56I6
アベノミクスがとまらないwww

東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html

神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000

景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000

静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000

冬の民間賞与 平均妥結額53万571円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html

10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000

7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509
0095名無しさん@3周年
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2017/12/17(日) 07:19:45.63ID:XZLKuRni
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0096名無しさん@3周年
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2017/12/17(日) 19:33:53.73ID:f3erLy44
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。

 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8
0097名無しさん@3周年
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2017/12/19(火) 21:28:49.93ID:d5zvPYEH
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
0098名無しさん@3周年
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2017/12/20(水) 14:34:55.09ID:SAMPwP+F
高額ケーキ景気よく Xマス5000円超が好調
2017年12月16日

 大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ(税込み1万2960円)などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ3割増で、5000円以上の商品は5割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性(33)は「クリスマスは特別な日なので、予算は6000〜7000円くらい」と声を弾ませていた。

 あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)も、5000円以上の商品の販売額が約3割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ(税込み3万2400円)は、限定3個を5日間で完売したという。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html
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2017/12/22(金) 22:38:40.49ID:4oDZid3K
おまえらよお〜
アベノミクスって

本当に解ってんのかお〜
其れだの能力がねえべよお〜
0101無料 鹿の松下村塾5861CUnhk
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2017/12/22(金) 22:40:46.27ID:4oDZid3K
自分の知能が発達障碍児だということにきずけよ

馬鹿は貧乏すっだよ 生物は競争社会 優勝劣敗と臨機応変だっぺよ

そっが出来ねえもんが文句言う出ねえよ 遺伝子が知恵遅れだっぺよ
0102名無しさん@3周年
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2017/12/22(金) 22:50:12.89ID:tGmot9oa
昔から言うけど
苦労して先代の築いた財産でさえも、大体3代目で潰すんだよw

いまどきの苦労もしないあぶく銭には、犬でさえ胡散臭くて寄り付けないよwwww
0103名無しさん@3周年
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2017/12/23(土) 22:40:38.56ID:W/4hz538
【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★8
http://asa■hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514031879/

厚生労働省によると、2017年の1年間に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少だった
2016年を、およそ3万6,000人下回り、94万1,000人と推計されるという。

減少傾向にある出生数は、2016年に続き、2年連続で100万人を割った。

厚生労働省は、25歳から39歳の出産適齢期の女性の人口減が進むほか、
婚姻率が調査開始以来、最少となったことなどが、背景にあるとしている。
また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、11年連続となり、
過去最大の40万3,000人と、1899年の統計開始以来、初めて40万人を超える見通しで、
日本の人口減少の加速化が、あらためて浮き彫りとなった。
0104名無しさん@3周年
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2017/12/25(月) 15:17:09.19ID:aB+b4G25
直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/
0105名無しさん@3周年
垢版 |
2017/12/26(火) 21:01:51.60ID:7APo38w6
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
0106名無しさん@3周年
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2017/12/27(水) 08:30:39.46ID:BBaiqtXu
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0107名無しさん@3周年
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2017/12/28(木) 15:36:05.07ID:BJwE67J8
 中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
0108名無しさん@3周年
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2017/12/29(金) 17:16:59.34ID:paJV6JcH
中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 [有料会員限定]

中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。

日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数(DI)だ。通常、大企業製造業のDIが注..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000
0109名無しさん@3周年
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2017/12/29(金) 21:17:47.92ID:qOqkmN/S
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
0110名無しさん@3周年
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2017/12/30(土) 21:50:28.56ID:dRIlRA3+
【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から

急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/
0112名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 08:16:39.08ID:CNmohHT3
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/
0113名無しさん@3周年
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2018/01/01(月) 08:53:35.78ID:YNJujByb
>>112
1967年〜1968年前後の時点で
日本の労働生産性が低いという事が言われていた
つまりは、昔からの問題があって
結局は解決されて来なかった
0114名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/01(月) 08:57:06.79ID:YNJujByb
>>64
反日中韓留学生は要らないのに安倍さんや自民党や民主党が保護して来た
0115名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/01(月) 11:38:40.54ID:s6IEkTJS
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0116名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/01(月) 21:23:41.39ID:cPW25yH4
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
0117名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/01(月) 23:00:56.97ID:0eD+f9z7
正社員1人雇うのにかかる金額で
非正規3人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善するだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか?というお話
0119名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/02(火) 23:12:59.57ID:VOFfmiSY
>>117
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0120名無しさん@3周年
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2018/01/03(水) 05:19:06.84ID:h9B4tWqR
【非婚化の真の原因と、それに対する国家的対処法】  (コピペ)

かつて1990年代の終わりごろから2000年代にかけて、中高年を中心とした女子高生に対する買春行為が、
マスコミによって作られた『女子高生の援助交際』という美名のもとで、深刻な社会問題に発展するまで徹底的に行われた。
その結果、法制度が変更されるに至ったが、この法制度の変更により、女子高生と合法的にセックスするには結婚を前提とする以外なくなってしまったが
男の女の若さに対する欲求はすさまじいものである以上、例え結婚を前提としてでも女子高生とセックスしたいと言う男、
すなわち、「結婚するなら女子高生」という男が大量発生したとしても何ら不思議ではない。
ところが、政府は、『女子高生の援助交際』を徹底的に取り締まったが、単に一方的に取り締まるだけだったので、
本来、何の問題もない女子高生との結婚すら「児童婚」として、犯罪であるかのような社会的風潮にしてしまった。
これでは、女子高生と合法的にセックスをするための唯一の手段である女子高生との結婚すら取り得なくなり、だからと言って、ババアと結婚するのもあり得ず、
単に男たちは結婚そのものから遠ざかる事となり、結果として非婚化が深刻なまでに進んだのである。
このような状況下において政府に課された課題は、女子高生との結婚を前提とした交際を奨励することである。二十歳以上のババアとの婚活を奨励したところで何の意味もない。
女子高生との真剣な交際は犯罪でも何でもないのだ、むしろ少子化問題を解決するうえで素晴らしいことだと国民を啓蒙すべきである。
今後、この結婚難な時代においては、昔の日本のように、16の処女で結婚して当たり前、18歳以上の独身は完全に行き遅れのババアとなり、
逆に、16歳で婚活をした女性は、医者でも弁護士でもイケメンでも、より取り見取りの状態になるに違いないであろう。
0121名無しさん@3周年
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2018/01/04(木) 18:08:40.46ID:UTJnNjce
バー・キャバレーなど5年で4000店消える

警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
0122名無しさん@3周年
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2018/01/04(木) 21:49:48.97ID:ffpnm8Ud
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
0123名無しさん@3周年
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2018/01/05(金) 08:44:30.41ID:TS5sYOcU
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0125名無しさん@3周年
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2018/01/09(火) 14:27:52.06ID:j0AJt/SQ
9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
0126名無しさん@3周年
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2018/01/09(火) 15:03:24.86ID:PpJqhrv5
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
0127名無しさん@3周年
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2018/01/10(水) 10:35:33.31ID:l0R0b91x
2009年度の男性就業者数は年で平均して3666万人ほど。
2016年度の男性就業者数は年で平均して3639万人ほど。
2017年度の男性就業者数は年で平均して3670万人ほど。

2009年度の女性就業者数は年で平均して2650万人ほど。
2016年度の女性就業者数は年で平均して2801万人ほど。
2017年度の女性就業者数は年で平均して2850万人ほど。

2009年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3315万人ほど。
2016年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3193 万人ほど。
2017年度の男性就業者数(15-64才)は年で平均して3191万人ほど。

2009年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2435 万人ほど。
2016年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2502 万人ほど。
2017年度の女性就業者数(15-64才)は年で平均して2530万人ほど。

2017年度の改善はアベノミクスというより先進諸国の景気が2008年以降の
「大後退」からやっと回復してきていることによるグローバル要因じゃないだろうか?
0128名無しさん@3周年
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2018/01/10(水) 23:56:19.36ID:7Eh+g75g
アベノミクス失敗の後始末

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0129名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 16:34:23.37ID:c6n0/mol
2016年の出生数

中国  1786万人
日本   97万人

http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210005-n1.html
中国国家統計局は昨年1年間に生まれた子どもは1786万人で、前年比で131万人増えたと発表した。
昨年1月に「一人っ子政策」が正式廃止された効果。    
0130名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 18:27:52.80ID:2XIbsf+0
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0131名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 20:20:39.73ID:WsUzuWLx
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
0132名無しさん@3周年
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2018/01/11(木) 22:21:13.71ID:hUFbNPwP
全然「証拠」にならない
価格引き上げ→増収の好サイクルまでいってやっとデフレ脱却
大失敗したユニクロやマックのように、経営者のバカ判断ということもある
0135名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 18:50:41.29ID:Q+RVBjAB
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。
0137名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 23:31:10.89ID:wNCIz/WO
反安倍しか能がないパヨちゃんでした
0138名無しさん@3周年
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2018/01/19(金) 23:35:33.25ID:IvTQLiPR
だって、いくらそうでないと自分に言い聞かせたところで
やっぱり気持ち悪いんですもの

ミツヲ
0139名無しさん@3周年
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2018/01/20(土) 22:42:27.76ID:y996/2w0
本来なら日本は国土面積的に人口5000万が適正であり1.2億もいる今が異常なのだ
すなわち少子化は歓迎すべき事であり、何も問題ないのである

これは下記に述べる例が傍証となるだろう
まずは我が国の食料自給率50%という数値である
次に昨今、話題になっている非正規雇用(派遣社員や契約社員、そしてフリーター)の存在である
本来なら彼らは失業者にカウントされるべき数値であり
それが労働人口の40%代になってる
ここからも1.2億の40%が余剰だとわかる

そもそも半世紀ほど前には棄民政策としてハワイやブラジルに大量の移民団を送りだしていた事実を忘れてはならない
0140名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/21(日) 08:54:52.15ID:HnwoTSod
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
0141名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/21(日) 13:17:59.71ID:SkJ7o4wf
「アベノミクス」連呼自体がパヨの末期症状なのよね。

自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。

  ■ 少子化と団塊 ・・・・・ アベノミクス  ■
0142名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/21(日) 20:46:26.52ID:UIBqMrHz
SkJ7o4wfはうんこ1億円の自民ネトサポという工作員と判明してます
最近は断末摩の自民ネトサポとも呼ばれています
0143名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/21(日) 21:16:19.80ID:IhktgHaL
パヨ工作員  まんま工作員
そのまんま断末摩な声は歓迎します 

1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73)
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止!アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
21: 人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス (160)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
0144名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/23(火) 09:27:56.17ID:NnqCwVXN
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0145名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/23(火) 11:47:27.79ID:VTfuMP2r
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
0146名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/26(金) 14:43:21.61ID:4LHkYse5
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0147DJ学術 
垢版 |
2018/01/26(金) 14:59:17.34ID:blHfb19o
麻薬も究極は断れるだろうな女性は。一回きりなんてロマンチストは
女性ではないよ。
0148名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/28(日) 09:27:35.87ID:mJSr1b4+
昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

 2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。

 7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
 自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc


自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html


自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
0149名無しさん@3周年
垢版 |
2018/01/28(日) 19:17:56.83ID:Akt1bJ34
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
0150名無しさん@3周年
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2018/01/30(火) 23:02:35.44ID:pxYrbaiG
追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
0151名無しさん@3周年
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2018/01/31(水) 22:36:20.05ID:h8HjFaKC
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき?

それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
0152名無しさん@3周年
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2018/02/01(木) 08:20:11.39ID:1z+bJDTY
アベノミクスの終焉

日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を
「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。
0153名無しさん@3周年
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2018/02/01(木) 13:06:05.79ID:yOGwESuk
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』

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0155名無しさん@3周年
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2018/02/05(月) 14:57:19.63ID:b/seGZKT
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0156名無しさん@3周年
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2018/02/07(水) 09:23:36.39ID:JLf6Mb/d
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

https://www.businessinsider.jp/post-1343
0157名無しさん@3周年
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2018/02/08(木) 16:49:15.88ID:IJE5pLsU
岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」

日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
0158名無しさん@3周年
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2018/02/10(土) 07:58:09.84ID:h9X6SjU6
【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。
女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。
30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。
0159名無しさん@3周年
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2018/02/10(土) 18:14:27.74ID:8T1KB5wo
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
0160名無しさん@3周年
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2018/02/11(日) 13:05:15.24ID:xahdhxQk
アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
0161名無しさん@3周年
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2018/02/11(日) 18:21:21.02ID:3lmr6f+s
効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?

量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
0162名無しさん@3周年
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2018/02/12(月) 13:22:49.76ID:aiuutGQd
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
0163名無しさん@3周年
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2018/02/14(水) 11:02:19.50ID:0WIx7qw0
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。
0164名無しさん@3周年
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2018/02/14(水) 18:59:01.42ID:xNVLsr6w
 アベノミクス失敗
 日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
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