11月30日、環球時報は「ドイツ企業が大挙中国撤退と脅し、その理由がなんとも不思議だ」を伝えた。

在中国ドイツ企業が加盟する「中国ドイツ商会」は
「このままではドイツ企業が中国から大挙撤退する可能性がある」との文章を載せた。
中国の「企業法」では３人以上の中国共産党員が社員として所属する企業では、
党員が求めた場合、党支部を設立する義務がある。
先日、ドイツ大使は「中国政府は企業の党支部に、経営の発言権をもたせるよう要求している」と明かし、
「このままなら集団撤退につながりかねない」と警告した。

環球時報は、すでに党支部を設立した外資企業にこの圧力があるのか取材したが、
「経営面に干渉する動きはない」との回答で、
ドイツ大使と中国ドイツ商会の発言は「現実とはかけ離れた、不思議なものとしか言いようがない」としている。
（2017-12-04 Record china）
・・・ドイツも「中国の共産一党独裁政権は、いうこととやることが違う」と、やっと気づいたな。
日本企業も足元の明るいうちに、さっさと撤退しないと危ないぞ。