スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/02(土) 11:54:54.89

自慢話を聞かされるこっちの身にもなってみろよ

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/02(土) 14:37:56.79

３０年度予算案、国債発行８年連続減　税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30

　政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億～数千億円抑制する方向だ。

　安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。

　３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/03(日) 12:47:17.18

日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円　「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較　2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/03(日) 13:30:48.51

>>2
補正予算で多額の赤字国債発行する
スネ夫の姑息な手口

１．７兆円の赤字国債発行　２８年度３次補正予算案を閣議決定 http://www.sankei.com/economy/amp/161223/ecn1612230008-a.html

17年度補正予算、2兆円台後半建設国債を発行 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23945470X21C17A1EE8000

国の債務超過４６５兆円　国債発行増、ＧＰＩＦ運用悪化で
2017.3.30 http://www.sankei.com/smp/economy/news/170330/ecn1703300038-s1.html
平成２７年度の「連結財務書類」を発表した。
負債が資産を上回る「債務超過」は４６４兆９千億円となり、
２６年度から２５兆５千億円拡大して過去最悪となった。

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/03(日) 13:31:49.45

>>3
アベノミクス派遣で生産性向上！

派遣を雇えば日本の生産性は上がる http://n1dalap.hatenablog.com/entry/2016/04/12/211244

ここに注目！　「派遣法改正は誰のため？」 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/216464.html
今回の改正は、多様な働き方の実現をめざす
安倍政権の成長戦略の一環で、
企業が派遣労働者を受け入れやすくするのが狙いです。

もし、派遣労働者に正社員の仕事を肩代わりさせるのであれば
処遇を正社員と同等にすべきです。
それができなければ、企業の使い勝手を良くするための
改正だと言われても仕方がないでしょう。