コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス
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浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が3月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。 桂文枝の悪行
ヤラセ「喜楽館」女が絡む?
不倫長期 慰謝料不払いか? 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 若者も高齢者も外出しなくなった。
正確にいうと、下流若者と下流老人が外に出ない。理由は金がないからだ。
その理由を想像できない政治家が、どんどん貧困者を追い詰める。
自殺者が年間10万人を超える国です。
3万人は嘘ですよ。
https://mobile.twitter.com/junko_in_sappro/status/816021258194161664
@hyodo_masatoshiさんがツイート(https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/816072042457939968) アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
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50P7K 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2%台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業倒産状況によると、倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/ 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 西洋の思想である民主主義や資本主義の日本では、自殺者数が年間
3万人、離婚が3組に1組と、大変な状況である。物が豊であればそれ
で良し、自分達だけ良ければそのままでいいでは、正しくない。
詳細:www7b.biglobe.ne.jp/~st-s/ 労働環境の在り方は、人生の幸、不幸を大きく左右します。誰もが
生き生きと働ける社会は、みんなに幸せをもたらします。現状は非人
間的で不幸な労働環境であり、徳知主義経済に変えるべきである。
労働環境が悪く不安定なため、結婚して家庭を持ち生活していくこ
とが大変難しく、とても基本的人権のある社会とは言えない。その事
は資本主義経済が原因であり、徳知主義経済に移行すべきである。
つらい労働環境や苦しい生活を強いられているのも、また、半世紀
以上も米軍基地が撤去されない事や最悪の事故なのに原子力発電がな
くならないのも、民主主義の結果であり、民主主義が原因である。
詳細:www7b.biglobe.ne.jp/~st-s/ 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】1月の倒産、前年比5%増加
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社が8日発表した1月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比4・1%増の615件、同5・0%増の635件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。 17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【日本の「報道の自由度」の推移】
2006年(安倍政権)世界51位
2010年(鳩山政権)世界11位
2011年(菅政権) 世界12位
2012年(野田政権)世界22位
2013年(安倍政権)世界53位
2014年(安倍政権)世界59位
2015年(安倍政権)世界61位
2016年(安倍政権)世界72位
2017年(安倍政権)世界72位
@kikko_no_blogさんがツイート
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/966571694260240384 アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長
(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか? 嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!こんな数値、データ嘘八百だらけ!
今回の国会で分かっただろうが!www国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ!の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ!wwww
例えば年間自殺者数3万人を切ったと政府凄い!のマスゴミ報道オンパレード!wwww
遺書がなければ自殺と数えられない!こんなのまともな数値か?www本当の自殺者数は年間11万人以上!
騙されるな!騙されるな!キチガイ官僚!やキチガイ議員!がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか!騙されるな!騙されるな!
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&his=nm&srchplace=35.24875,136.569075 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』
賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 野党の知恵遅れ馬鹿が総理がモリ蕎麦食ったの 掛け蕎麦食ったで大騒ぎだ
日本の国家債務1600兆円の処理を論議しろ たったの8〜50億円で
内閣倒せるか、自分の政策も無い貧乏人騙しの野党
野党は反日工作員だ 逮捕即処刑しろ 「アベノミクスで就業者数250万人増」→実は増えた211万人は65歳以上 65歳以下の男性は70万人減 39歳以下だと116万人減
「アベノミクスによる景気回復で、5年間に就業者数は250万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。
総務省の労働力調査で、野田内閣当時の2012年と17年の平均を比較すると、増えた250万人(正規・非正規合計)の、6分の5に当たる211万人は65歳以上だ。
残り40万人が64歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が109万人増で、男性は70万人減となっている(四捨五入の関係で端数が一致しない)。
景気回復で雇用増というのであれば、64歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、39歳以下の就業者も116万人減っている。 伝統だと思われている天皇陛下は、一般からの流入市民。
昭和天皇の養子(一般市民。終戦後に皇室は昭和天皇だけ残った。)
嫁は一般市民。
息子はその子供。息子の嫁は一般市民。
孫はその子孫。
それの世襲制に、反対します。
天皇制の維持に何の伝統性があるのか、反論があるならどうぞ。
天皇、皇室は単なる一般市民ですよね?悪用防止。廃止希望。
天皇陛下による日本独裁政治体制は崩壊しつつあります
そもそも一般市民の寄せ集めでしかない皇室は、世襲制という反民主主義の象徴になってしまっているのです。
この事を天皇陛下や皇族が心配なさるなら、下野しろ。
天皇制を廃止しろ。
安倍などの総理大臣はそこまで権力を握っていないぞ。
天皇が官僚やマスコミに指示すれば、総理は維持できない。 >>172
信者必死だなw
政権はもう積んでんだよ ●4/11(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZMYzY_MiJHw
【24.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■本日20時から「和の国」が3週間ぶりに放送されます(^O^)/お見逃しなく! ●4/12(木) 有本香×竹田恒泰(ゲスト:井本勝幸)【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=UTC-8npU3TI&t=1m50s
【24.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.4)/Chくらら(8.6)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.6)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.8)/はとらずCh(0.6)
■なんかすごいゲストがきますた〜(/・ω・)/ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 【小売】「求む!コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523703560/
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、
「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。
人手不足が深刻化する中、コンビニ業界では店員にとどまらず、店舗を運営するオーナーのなり手も足りなくなり始めています。
このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、
14日、都内で説明会を開きました。
5人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、
1年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。
参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。
就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。
会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は
「若いかたは50年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待しています」
と話しています。
契約社員として採用しオーナーのなり手に育てる制度は「モスバーガー」を展開する会社もこの春から導入し、
フランチャイズ方式で店舗を拡大してきたコンビニや外食業界ではオーナー人材をみずから育成する動きがさらに広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403591000.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 ●4/26(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=fj6Z4UbJLNU&t=2m40s
【24.8万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■野党(立民・共産・社民等)は国会欠席しておきながら法案が通ると強行採決という謎理論を持ち出す罠 【朗報】安倍内閣、支持率下げ止まらず 不信任案提出で「ハプニング解散」再来?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000006-jct-soci
4/23(月) 16:30配信
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。
いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。
それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。
過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。
「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 4/27(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=T9knX49K5FQ&t=80
【24.8万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■1日3億円国会で野党(立民・共産・社民等)はGW前で19連休更新中〜 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 ●2018/4/27 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=pdZNdoIJUuM
【24.8万(前週比+0.2万)】
■ニコ動、フレッシュでもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m ●5/31(木) 有本香×長尾たかし【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=0RXgXGcrUvQ&t=117
【26.3万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.4)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.2)/Chくらら(9.0)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■外国人による健康保険が悪用されている実態がここに! 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
AOVHE ●2018/06/01 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=ANvNV4-mT2c
【26.4万(前週比+0.3万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失ったメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 ●6/5(火) 百田尚樹×山田吉彦【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=nvzfO4GG5ug&t=189
【26.5万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■中国の恐るべき世界侵略、偏向報道当たり前のテレビ新聞の世界
GDPマイナスだし、もう完全に景気後退入りのようですね。
4月消費支出1.3%減、3ヶ月連続
基調判断を「弱さが見られる」に下方修正
日本経済新聞
4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万4439円と、
実質で前年同月比1.3%減少した(変動調整値)。
減少は3カ月連続。季節調整して前月と比べると1.6%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「弱さがみられる」に引き下げた。
●6/6(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=Y_SKxfKTH10&t=40
【26.5万(前週比+0.2万)】
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[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■反日活動野党議員が多すぎるので国会議員の国籍情報公開はやった方がいい
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い ●6/13(水) ケント・ギルバート×北村晴男【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=jF5kDifTKQk&t=186
【26.8万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■今日から日米弁護士共演が隔週で始まります。地上波のもりかけフェイクニュースに飽きた方はどうぞ!
アベノミクス失敗
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
自殺したかは知らんが
6月に入って近隣のコンビニが3件ほど消えてた
コンビニ以外の店も、今年に入ってやめるとこ多いわ ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J ●2018/06/15 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=uEqVZOWe99I
【26.8万(前週比+0.2万)】
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★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失ったいちごミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m 中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。
また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。
利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。
また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。
そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>200
中原圭介(ファイナンシャルプランナーw)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
●2018/06/15 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=uEqVZOWe99I
【26.8万(前週比+0.2万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
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■大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
●6/29(金) 武田邦彦×須田慎【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=3UirkBskm4o&t=172
【27.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■戦略的勝利で決勝T進出!NHKが総理答弁を切り貼りして悪い印象を持たせるように編集していたことが判明
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk
【27.3万(前週比+0.2万)】
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■大爆笑間違いなし! 失ったアイスコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m
安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚!
文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格
東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
G6L
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
アベノミクス失敗の悲惨な現状、
人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
所詮 人間は寿命のある消耗品である
何を目的に生きるか 若い時はセックスでしょ
青春とは若いセックス 春という字は英語ではセックスである
子供が成長して親離れ 妻ともセックスは飽きる
子供を作らない空鉄砲を撃ってもむなしい
女は目先で生きているが 男は将来を見て生きている
お金をためても本当の一生の目的が分からなくなれば自殺を選ぶ 安倍総理は子供もいない
何の目的、楽しみで生きているのか
一杯やりながら本音を話し合いたいねえ
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド1位に!!
安倍晋三の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に!!
ケチって火炎瓶がトレンド1位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
アベノミクスを6割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57%「うまく進んでる」23%
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか?
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
アベノミクス失敗
日本の地価崩壊はもう始まっている
東京五輪が「経済災害」になる日
アベノミクスバブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい標的。
東京五輪をきっかけとして経済災害になる可能性があります。
国民のお荷物になり果てた東京五輪。
湾岸エリアからもう既に異変が起きています。
地価は、今後下がるだろうが、それがいつ始まるのか
正確に言うことができない。ただ言えることは、
間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ。
15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実
https://www.mag2.com/p/news/370992
(中略)
しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。
日本の会社はこの
15年間でなんと100万社も減少しているのです。
中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。
15年間で100万社、実に20%以上の激減です。
日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。
ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。
日本だけが企業の数が激減しているのです。
つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【社会】コンビニの店長が客に卑わいな言動繰り返す 栃木 足利
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1537521954/
栃木県足利市のコンビニエンスストアの男性店長が、客の女性に対して卑わいな言動を
繰り返していたことがわかりました。フランチャイズ契約を結ぶ大手コンビニチェーンによりますと、
男性店長は事実関係を認め契約の解除を申し出たということです。
栃木県足利市にあるコンビニエンスストア、「セブンーイレブン」の男性店長が、客の女性に対し
卑わいな言動を繰り返す動画がSNS上に投稿され今週、拡散しました。
フランチャイズ契約を結んでいる大手コンビニチェーンの「セブンーイレブン・ジャパン」にも
苦情や対応を求める声が寄せられたため聞き取りをしたところ、男性店長はそうした行為について
認めたうえで、「反省している」などと話したということです。
セブンーイレブンは、客に不快感を与える行為だとして対応を検討していましたが、21日、男性店長が
「契約を解除したい」と申し出たということです。
セブンーイレブンは今後、契約を解除したうえで店舗の継続について検討していきたいとしています。
ソース NHK NEWS WEB 09/21 18:22
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639761000.html 巨大企業の闇 セブンイレブン(1)フランチャイズ店の破産・自殺が相次ぐエゲツない集金マシーン
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ad086270f0411c952c8d65001690174
「セブン-イレブン」に加盟している店主4人が、消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、
セブン-イレブン・ジャパン本社に合わせて約1億4000万円の損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が2014年10月14日、上告を棄却する決定を下したため、
セブン-イレブン本社に計1140万円の支払いを命じた高裁判決が確定しました。
2013年8月の高裁判決は、本社側が加盟店契約の更新ができなくなるなどと示唆して、見切り販売を妨害したと、認定していました。
そもそも、セブン本店が妨害したという見切り販売しとはなんでしょうか。ここに、セブンの強さの秘密があります。
消費期限の迫った商品を値引きするのが、「見切り販売」ですね。
これはスーパーではよく見かけることです。
そもそも、まだ賞味期限内のお弁当などを廃棄するのは、もったいないことですから、
セブンイレブンの一部の加盟店は、お弁当など『デイリー商品』の見切り販売を試みました。
その見切り販売に対して本社から妨害があったというわけです。 この見切り販売禁止について、セブンは
「価格への信頼性を損なう、同一商品で“一物二価”の不信感、同一チェーン同士の価格差による価格競争の可能性、ブランドイメージの失墜」
という合理性があると主張しています。
しかし、セブンが見切り販売禁止にこだわった最大の理由は、加盟店がセブンイレブンに支払うロイヤリティーの計算方法にありました。
セブンが受け取るロイヤリティーは、加盟店の上げた粗利に一定のパーセンテージをかけて計算されます。
セブンイレブン商法が特徴的なのは、売れ残った商品の廃棄で生じる損失(廃棄ロス)よりも、
商品の発注が少なすぎて売上げを逃すロス(機会ロス)を避けることを重視している点です。
「多くの場合、経営者は、廃棄ロスばかりを気にかけてしまいがち。
だから廃棄ロスがゼロとなる『完売』だと万々歳となるお店は多い。
だが、セブン‐イレブンの考え方は違う。
完売は顧客にとって、その商品を買えないことを意味する。
顧客は別の店に商品を探しに行くか、購入を諦めるしかない。(略)このような売り手の満足は、顧客にとっては不満足だと考える必要があるわけだ。
セブン‐イレブンが目指すのは廃棄ロスではなく機会ロスの最小化である」(上記まんがでわかる・・・より)
つまり、売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな、というのである。
非常識とも言える経営方針ですが、このやり方がセブン本部を成長させたというのは事実なのでしょう。
しかし、実はこの経営哲学の裏には、加盟店を食い物にし、
本 部 だ け を 太 ら せ て い く
コンビニ独特の会計学、フランチャイズシステムを利用した詐欺まがいのカラクリがあるのです。 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出!
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20141110/Litera_617.html
焼身自殺した加盟店オーナー妻が、ファミリーマート社長に出した内容証明郵便
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=1099
コンビニオーナー自殺者1,200人以上
JFA FCコンビニ調査研究のデータによると、
・コンビニオーナー自殺者 1,200人以上
・コンビニオーナー自己破産者 5,000人以上
・コンビニオーナー行方不明者 6,000人以上だそうです。
https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html
コンビニオーナー残酷物語
https://wakamiya.exblog.jp/23718947/
コンビニ店長の残酷すぎる実態!
本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可
2016.08.14
https://biz-journal.jp/2016/08/post_16288_3.html
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。
今年1〜9月の合計は299件に上り、10月中にも
平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
/::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
/|、 ヽ ` ̄´ /
,---i´ l ヽ ` "ー−´/
'´ ̄ | \ \__ / |\_
| ゝ、 `/-\ | \ `ヽ
| / ヽ/i / | \
`ヘ / \ )-┘ | ゝ
/ \ | | `i´
安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
/っ /っ ./っ /っ
/ / ∧_∧ / / ∧_∧ / / ∧_∧ / / ∧_∧
\\(/っ .)\\(/っ )\\( /っ )\\( /っ )
/ / ∧_∧ / / ∧_∧ / / ∧_∧ / / ∧_∧
\\( )\\( )\\( ) \\( ) 235 :名刺は切らしておりまして [sage] :2018/11/13(火) 10:49:09.79 ID:AmNEXYrl
例えば、不動産投資と言えばサブリース、最近はTATERUと詐欺まがいが続き、証券会社の投資信託に目を向ければ、4割の客が損をしてる。
セブンイレブンに代表されるフランチャイズなども、実は店を増やすことより、小金持ちのオーナーから、合法的に巻き上げるのが目的。
客が来なそうな田舎に、突然エステやマッサージの店ができ、大して長続きせずに店をたたむのも、典型的なフランチャイズ詐欺の犠牲な。
日本の経済というか投資は、そうしたマヤカシが多いんだよ。大金持ち相手ではなく、少し余裕ので出来た小金持ちをカモにするのが。
236 :名刺は切らしておりまして [] :2018/11/13(火) 10:51:43.33 ID:EqMcVJoF
>>235
都心のコンビニは儲かるの? 241 :名刺は切らしておりまして [sage] :2018/11/13(火) 11:02:34.65 ID:BshOzlQr
>>236
一部の駐車場が広く交通の便の良いところはそれなりに儲かってるらしいよ
261 :名刺は切らしておりまして [sage] :2018/11/13(火) 12:30:43.91 ID:AmNEXYrl
>236、>241
儲かる立地だと分かると、オーナーのフランチャイズ店ではなく、本社直結の店を近くに出店して、売り上げを横取りするかのように、傘下フランチャイズ店を閉店へ追い込む事があるそうだ。
【経済】あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542036743/235-261
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
________安倍政権の命日________
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
____経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね____
___総理も議員も辞めなければならない安倍___
__安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ__
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
(略)
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg 少数的熱狂者なカルトよご苦労。せいぜいきばりなさい。
と に か く 株 は 全 部 売 れ !
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日)暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」(日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/ ___
/ \ ___
/ノし u; \ ;/(>)^ ヽ\; 私は人を殺しててません。
| ⌒ ) ;/ (_ (<) \;
| 、 );/ /rェヾ__)⌒::: ヾ;
| ^ | i `⌒´-'´ u; ノ;;
| | \ヽ 、 , /;
| ;j |/ \-^^n ∠ ヾ、
\ / ! 、 / ̄~ノ __/ i; ←安倍晋三
/ ⌒ヽ ヽ二) /(⌒ ノ
/ r、 \ / ./  ̄ ̄ ̄/
嘘ついてんじゃねぇよ!
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. ヽ }` : ;ヽ ,.、_ノ ,; ' ‐ \
ヽニニニニノ ,`冫<____〉イ'; 、 |
/;:::::::::::::::::::: ̄`ー- ,/::::| // (⌒)
/::/:::::::::::::::::::::/‐-//_::::::ノ // /i ヽ
::::イ::::::::::::::::::::::/ //  ̄ / ヽ___i 今や警察が破落戸ヤクザだからなまずは警察から綺麗にしねえとな アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 コンビニ経営者だと過労死ラインで仕事している人は多いと思うんだけど、ほとんど報道されないんですよね。
しかも休み無い人も多い。
自分も過労死ラインで仕事しているけど
本部もそれは承知している。
そんなコンビニの闇があります。
@f1_sdさんがツイート
https://twitter.com/f1_sd/status/1088387757926363136
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
後藤田も安倍の下僕上川陽子も大量殺戮殺人鬼なんだな。
後藤田は大殺戮をしなければ評価したのに。戦犯岸の流れの無能な働き者がトップに立てば阿鼻叫喚の地獄になるのは必定。 【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550580704/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、
営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。
本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。
応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。
店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。
セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、
少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci 【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550580704/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、
営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。
本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。
応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。
店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。
セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、
少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci 【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550580704/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、
営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。
本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。
応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。
店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。
セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、
少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci コンビニオーナー自殺者1,200人以上
JFA FCコンビニ調査研究のデータによると、
・コンビニオーナー自殺者 1,200人以上
・コンビニオーナー自己破産者 5,000人以上
・コンビニオーナー行方不明者 6,000人以上だそうです。
https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html 「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」
BLOGOS編集部
全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。
会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる三井義文さんと、
同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。
三井さんは「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。
中野弁護士は、
コンビニのフランチャイズ契約は「 偽 装 さ れ た 雇 用 関 係 」
であると指摘し、「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、
加盟店のオーナーが置かれた環境の過酷さを訴えた。(取材・構成:亀松太郎、高橋洸佑) 「契約にないことが次から次に起こっている」
三井:「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。
今日お話することは、私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、
日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。
ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。
コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。
このフランチャイズシステムというのは、本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、
非常にリスクが少なく、小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。
コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、契約にないことが次から次へと起こっていることです。
今日は、主に二つのことをお話します。 コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。
店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、
『自分が毎日送っているお金から仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。
それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、明細は分かるはずだ』と言ったんですが、
『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店(当時)全部が入っているので、お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。
どういうことかというと、私たちが毎日
売り上げたお金は本部に送金することによって本部のものになっている、
ということが分かったわけです。 次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、契約書にもそれは書いてあったんですが、
実際には、
自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができる
というのが実態でした。 このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という牽制を受けるようになりました。
そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」 「フランチャイジーには裁量がほとんどない」
中野:「私は、このユニオンの顧問をしている弁護士です。
特に指摘したいのは、コンビニフランチャイズ契約が『偽装された雇用関係』であるということです。
契約上の取り決めによって、『労働者に当然与えられるべき保護』を奪う結果となる状況があるということは、
ILO(国際労働期間)が2008年に出した『雇用関係についての第198号勧告』で指摘されています。
雇用関係の存在の決定について勧告の第9項では、業務の遂行と労働者の報酬に関する事実に第一義的に従うべきである、と記載されています。
『フランチャイズ契約』という名称が付けられていたとしても、業務の遂行の実態が従属的・依存的であるという場合には、『労働契約』だと考えるべきです。
コンビニフランチャイズ契約では、フランチャイジー(加盟店)に裁量がほとんどなく、
年間3000時間以上の長時間労働を強いられる
というビジネスモデルです。
また、売上金はすべて本部に持っていかれ、毎月定額を受け取るという実態がありますので、これは『労働契約』と言っていいと考えています」 こマ?
362 山師さん@トレード中 (アークセーT Sxbd-rusg) sage 2019/02/21(木) 17:14:23.50 ID:VuuUYXpxx
>>360
このオーナー在日中国人じゃないかな
差別とかじゃなく、まじで
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1550724275/362 【平成の奴隷商法】コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「5年間、休みなし」「 本部からの応援に時給2000円、月65万円を請求された」★4
http://asah5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551000100/
2月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』で時短営業…『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、
多くの反響がありました。
●「5年間、休みはありません」(東海地方・40代男性)
コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。
時間帯はバラバラですが、夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っています。
深夜はバイトがいますが、人が足りません。
希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。
最低時給では募集をかけても人はきません。
24時間営業はきつい。
本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。
仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。
本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。 ●「赤字経営、1000万以上の借金」(関西地方・50代男性)
コンビニを2店舗経営しています。
赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。
昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。
そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。
給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。
昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか?」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。
営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。 ●「オーナーに人権なんてない」(女性)
夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。
コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。
今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。
店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。
当然、休みもなければ、毎日16時間労働。
1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。
数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ
「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」
と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。
この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。
本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2〜3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。
事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。
何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。
イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。
立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。
契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。
コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。 ●オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」(東海地方・50〜60代夫婦)
私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー(履行補助者)をしています。
数年前、母が病気で入院してしまいました。
人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。
しかし、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。
有料だとは知りませんでした。
この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。
記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。
そのことを知っていただければ幸いです。
抜粋
https://www.bengo4.com/c_5/n_9285/ .:|ミ|
::|ミ|
::|ミ|
::|ミ|
:: ,ィZ三三二ニ== 、、
:: ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
:: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
:: /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ! 嘘つきに 総理をやらす 愚民かな
:: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
:: |lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| ::
.:: Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl ::
:: ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / ::
:: '、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ ::
:: ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´ :::
:: ヽ._):.:.、 ,. '_ .l ::
:: `(ミ`ヾ: 、 _,. - '',,."三) :::
:: /^ ´、ミ、‐_=_¨"-´‐ニィ彡''"´| :::
:: /ヽ 丶、 ̄  ̄´ ̄ '" ト、 ::
:: /::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、:: 【コンビニ】セブン店主ら、「労働者」ではない判断に落胆 人手不足が直撃、曲がり角のビジネスモデル ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552792152/
コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。
コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。
労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約(フランチャイズ契約)を結んでいるオーナーらが
「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、
オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。
命令の中で中労委は「加盟者(オーナー)は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」
「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、
「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。 ◆約100人のコンビニオーナーが結束
セブンーイレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニの店舗の多くは、
オーナー個人が独立事業者としてコンビニ本部とフランチャイズ契約を結び、運営されている。
ただ、巨大企業であるコンビニ本部と比べて個人事業主であるオーナーの力は弱く、オーナー個人が本部を相手に運営条件の交渉を行うのはなかなか難しい。
そこで、約100人のコンビニオーナーは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。
加盟店は労働組合法上の労働者であると認めるよう労働委員会に申し立ててきた。
もしオーナーらが労働者であると認められれば、コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れることができ、本部側は交渉に応じなければならなくなる。
最初に申し立てを受けた岡山県と東京都の労働委員会は、2014年3月と2015年4月にそれぞれオーナー側の主張を認め、会社側に団体交渉を行うよう命じていた。
しかし、これを不服とする会社側の申し立てを受けた今回の中労委の再審査では、それをひっくり返す判断を下した。
オーナー側の代理人である宮里邦雄弁護士は15日に記者会見し、
「中央労働委員会は労働委員会全体としての命令を下すので、一歩踏み出すことに躊躇したと思う。
現状を変えることがフランチャイズ本部に与える影響について、勇気を持って判断し得なかったという印象だ」と話す。
コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長も
「この命令は到底納得できるものではない。今まで以上にわれわれの話を聞いてもらえなくなるのではないか」と落胆の表情を見せる。 労働組合法上の労働者と言えるかどうかは、
「オーナーらが本部の事業組織に組み入れられているか」や
「オーナーへの報酬が労務供給の対価ないしはそれに類似するものとみることができるか」などによって判断される。
中労委の命令では、加盟者はそうした判断の枠組みに照らして、労働者にあたらないと判断された。
今後、ユニオン側は中労委の命令取り消しを求め、5月のゴールデンウィーク明けにも東京地方裁判所に提訴する方針だ。
コンビニ本部側はこれまで、オーナーらの個別の相談には応じても、団体での交渉は受け付けてこなかった。
仮に裁判でもオーナー側の主張が認められなかった場合、コンビニ本部とオーナーは事業者同士として交渉することになり、オーナーの弱い立場は残り続ける。 ◆20年前比で人件費は1.4倍に増えた
オーナーらが挙げるコンビニ経営の課題の1つは、本部との利益配分方法だ。
本部と加盟店は売上高から商品原価を引いた粗利益を一定の割合で分け合う。
加盟店は、その配分の中から従業員らの人件費をまかなう。
人件費などの費用が増加すると、加盟店が受け取る利益が圧迫される。
セブンーイレブンを運営するあるオーナーは「20年前と比べて人件費は1.4倍に増えた」とため息をつく。
これまでは人件費が増えても売り上げの伸びでカバーしてきたが、2011年〜2012年ごろから平均日販(1店舗ごとの1日あたり平均売上高)は頭打ち状態にある。
人手不足のなか、コンビニ従業員の確保も難しくなっており、人件費負担が加盟店経営の重しとなっている。
2018年11月末時点で、全店での平均日販はローソンが前年同期比1.8%減の53万4000円、
ファミリーマートは同0.5%減の52万9000円、
業界首位のセブンーイレブンはわずかに同0.4%増の66万2000円だった。
人手不足を理由に24時間営業は続行不可能だとして、
(続きはソースで)
東洋経済オンライン 遠山綾乃 2019/03/16 6:10
https://toyokeizai.net/articles/-/271445?display=b 883 :名無しさん@1周年 [] :2019/03/17(日) 20:13:55.65 ID:rBUQCDXo0
セブンイレブンオーナーの自殺者が続出…四生五殺=4000万までは借金させ働かせ、5000万円で自殺の意
http://blog.nyaasoku.com/archives/1013380893.html
「 セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。
この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」
というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。
とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。
実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。
2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、
人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。
当然ながら売上も思ったように上がらない。
慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。
「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。
金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。
二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」 (同書より)
さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。
契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。
なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5〜7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。
「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺って知ってますか――』
私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。』 」
http://lit♪e-ra.com/i/2014/11/post-617-entry.html 889 :名無しさん@1周年 [] :2019/03/17(日) 20:16:36.70 ID:qpIZSnk60
>>883
物流業界に比べたら ぜーーーーーんぜん 生ぬるいわwwwwwwww
自殺者どころじゃねーぞ
人手不足で連続勤務して大型トラック走らせて
雪が降ろうが工事渋滞だろうが帰宅する時間が無くても 残業手当すらつかねーのが常識
うたた寝しようが、居眠りしようが、 事故で自分や周り巻き込んで
死亡者だらけの物流ドライバーの足元にも及ばないっつーのwwww
って論破されてるのに
慰安婦活動みたいに耳塞いで連呼してんなよチンパンジーオーナーwwwww だから世間が味方しねーんだぞ 908 :名無しさん@1周年 [] :2019/03/17(日) 20:23:23.16 ID:qpIZSnk60
おらおらwwww チンパンジーオーナー 甘ったれてんじゃねーよボケ
反論も出来ないくせにグズグズいったり
論破されてるコピペを貼るなら 上からかぶせるまでだぞwwww
【コンビニ】セブン店主ら、「労働者」ではない判断に落胆 人手不足が直撃、曲がり角のビジネスモデル ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552792152/ コンビニオーナー
5年間休日なし、一日18時間働き、年収400万
オーナーとは名ばかり、現代の小作農だ
初めからやらなきゃいいのに
もう、ビジネスモデルとして終わってる コンビニは、ちょっと便利にするために、ものすごい無駄やってるからな。
店舗数が多い
ほとんど来客ない時間帯も開店
取り扱い商品・サービスが多すぎる(それぞれ数は少ない)
電気代ものすごい
出店・閉店をくり返す
新製品によるシェア争い
儲からん → やり手がいない → 店舗が減る → 一店舗あたりの収益は伸びる
この方向にいきそうなもんだが、開店詐欺商法が続く。
どうにかならんのか? 経費と収益から算出すれば、オーナーの奴隷的労働がなければ成立しない業種だろ。
行政が乗り出すべきだな。 【コンビニ】セブン店主ら、「人権は認められない」司法判断に落胆 人手不足が直撃、曲がり角の奴隷ビジネスモデル ★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552824494/ 記者との質疑応答
───日本には、フランチャイズ契約を規制する法律が存在しないと聞いたが、それはなぜか。
中野:「フランチャイズ法はアメリカにはあり、各州にもあります。韓国にもあります。たしか、マレーシアにもあります。
しかし、日本にはありません。
おそらく、このセブン-イレブンという巨大な会社が、このような法律を嫌っているという政治的な力があるからだと考えています。
多くの議員に働きかけをしてきましたが、関心を持つ人が少ないという状況です」
https://lite.blogos.com/article/92642/ 警察とセブンイレブン、マスコミが組んで、
「100円で150円のコーヒーを飲んだら逮捕する」キャンペーンを張っています。
ところで、みなさん、
「セブン&アイ・ホールディングス」グループには、
元 警 視 総 監 ら が 天 下 っ て い る
のは、ご存じなんですよね。
https://pic.twi♪tter.com/AIZhrbcbx5
@Yu_TERASAWAさんがツイート
https://twi♪tter.com/yu_terasawa/status/1087830633517219840
セブン本社に公務員のお偉いさんがお世話になっているということは、
裁判の判決も公務員寄りになるということになりますね。 https://lite.blogos.com/article/92642/
これほどの社会問題なのに、新聞テレビは騒ぎませんねえ。
恵方巻のノルマ、24時間営業を短縮など、時々出て来る程度。 コンビニの横暴を新聞が記事にしないのは、新聞を全国のコンビニで売ってもらっているからです。
もしコンビにの悪口を書いて、新聞を売らないと言われたら、経営が傾きますよ。
新聞を読まない人がだんだん増えているので、コンビニの悪口なんて書けません。
https://mato♪me.naver.jp/m/odai/2141565435036725501?page=2
テレビCMの広告料もたんまり払ってるからテレビ番組で取り上げられることもないんだろうね 5年間休みゼロ、一日18時間労働で年収300万なんて、アルバイトのほうがよっぽど収入ある。
体の良い奴隷契約。
オーナーになろうって人がいるのが問題なんだけどね。
よっぽど追い込まれた人なんかな?
今時、儲からん・きつい・契約がひどい、って情報は出回っているだろうに。
ところで、直営店・オーナー店の比率が全然検索に引っかからないが、トップシークレットなんかな? 【セブンイレブン】ドミナント戦略(特定地域への集中出店)で営業悪化したオーナーが自殺をほのめかし保護される 4年前には息子が自殺
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553876850/
コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。
この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。
2010年にオープンしたが、ドミナント戦略(特定地域への集中出店)などの影響により経営が悪化していた。
現在、同店を中心とした半径200m前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。
セブンの店舗数
オーナーの齋藤敏雄さん(60)は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。
支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた
妻の齋藤政代さん(52)によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。
1日の売上(日販)が100万円前後になることもあったという(セブンの平均日販は65万円ほど)。
しかし、店から100mほど離れたローソン跡地に別のセブンが出店、売上が激減した。
その後も500m圏内に新しくセブンができ、2019年3月には200m圏内にまたセブンが増えた。
ドミナントされれば、当然売上は落ちる。
取材に対し、本部は「オーナーに丁寧に説明する」と回答するが、オーナーが拒否できるわけではないだろうし、手当も出ない。
「共食いさせておいて、(ほかの店と)仲良くしろと言っても無理です」(政代さん)
加盟店が本部に払うチャージは、売上から仕入れ代を引いた、純粋粗利で考えられる。
加盟店の人件費や廃棄(セブンは本部が15%持ち)はほとんど考慮されない。
本部からすれば、ドミナントで客が増え、「全体の売上高」が少しでも上がれば、利益が増える。
一方、加盟店にとっては、客を各店舗で奪い合うことになる。
一定期間たてば、売上が回復する傾向にはあるものの、本部とオーナーが向いている方向が必ずしも同じではないから、脱落するオーナーが生まれている。 ●ドミナントで人手不足、長男の死
近所にできた新店舗は、コンビニ経営者の身内の店で、客だけでなく、スタッフの取り合いにもなったようだ。
周辺のコンビニ店員の多くは外国人留学生。時間をかけて日本語の接客を教えても、他店が時給を上げて、引き抜いてしまうことがあったという。
2014年9月には、深夜シフトに入っていた長男の栄治さん(当時19)が夜勤後に自宅で自殺した。
齋藤栄治さん
遺書や正確な労働時間は残っておらず、理由は定かではないが、政代さんは「店のために息子を失った」と後悔を口にする。 ●生活苦
長男の死のしわ寄せは、高校生だった次男にも来た。
日勤だけでなく、夜勤に入ることもあったという。当然、授業のほとんどは寝て過ごした。
政代さんは、子どもを犠牲にするくらいならやめたいと、OFCに話したこともあったそうだ。
しかし、違約金がかかると言われ、渋々続けることになったという。
本部も売上の減少を気の毒に思ったのか、店の移転を提案してきたこともあったが、いつの間にか話は立ち消えになっていたという。
一方でOFCからの経営アドバイスは、家族がシフトに入って人件費を削る、というものだった。当然ながら、食事はいつも店の廃棄食材だ。
なお、本部は、移転や違約金については「個店のことなので」と回答を控えている。
https://www.bengo4.com/c_5/n_9455/ 861 :名無しさん@1周年 [sage] :2019/03/30(土) 23:28:55.10 ID:xEpew5tC0
セブン本部の7つの大罪まとめ
・ドミナントにより各店舗の収益を下げ日本全国大量の最低賃金労働者を生み出している
・ドミナントと無理な24時間営業により深刻な人手不足を作り出し外国人移民を流入させる要因を作っている
・損害は全てオーナーに被せ本部だけがリスク無しに儲けるというヤクザ顔負けの悪質経営モデルを展開している
・トヨタは末端工員まで豊富な給料を払い社会的責任を果たしてるが、セブン本部は逆に最低時給バイトを大量に生み出している
・無理な24時間強要と違約金脅迫によりオーナーを奴隷化したり自殺に追い込んでる非人権組織
・コンビニ本部が平均賃金を下げ続け、外国人移民を増やし続けると「最も主要な原因」であり最悪の貧困&治安悪化社会を作ろうとしている
・セブン本部はオーナーいじめが国民にバレると態度を豹変する浅ましい企業であり、ひたすら暴利を貪り大企業の社会的責任を果たしてない
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553932807/861 10年位前はガソリンスタンドの開店・閉店を見てきた気がするが、
最近どうなんだろ? >・セブン本部はオーナーいじめが国民にバレると態度を豹変する浅ましい企業であり、ひたすら暴利を貪り大企業の社会的責任を果たしてない
恵方巻ノルマとか、マスコミが取材したら態度を変えたよな 【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が84% アベノミクス大失敗確定
景気回復実感せず84%
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5%に上った。
「実感している」は10.1%。
https://this.kiji.is/477366499675309153 【恐怖】セブンイレブンの闇が深すぎる件・・・ 自殺者続出とかどういうことだよ・・・
http://blog.nyaasoku.com/archives/1013380893.html
「 セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。
この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」
というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。
とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。
実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。
2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、
人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。
当然ながら売上も思ったように上がらない。
慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。
「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。
金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。
二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」 (同書より)
さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。
契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。
なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5〜7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。
「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺って知ってますか――』
私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。』 」(同書より) そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。
「この共済はすべてのもの(傷害、火災、病気、死亡、所得補償など)が網羅されている。
たとえば、オーナーが(閉店して)出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。
殺そうが、何しようが、(債権は)とりっぱぐれがないようにしている」(同書より)
しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。
http://li△▽te-ra.com/i/2014/11/post-617-entry.html マイクロ波 5Gで 合法的 殺人か???
ムク鳥 大量死 鼻血 不眠 牛が 倒れる 【れいわ新選組】山本太郎議員「金持ち優遇のための消費税は5%に減税を!」「消費増税のたびに、法人税や所得税は減税」(参/東)★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558253997/
【貧困対策】「大人の貧困」は自己責任?「大人食堂」なぜ必要か 「子ども食堂」へ関心が集中、「大人の貧困」放置してしまう★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558268610/ 【社会】国内自殺者3万人の実態、自殺しているのは「若者」ではなく「おまえら」…日本の自殺は30〜60代の無職のオッサンが大多数
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1340121520/
学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の
生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。
・日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数
・女性は比較的自殺しない
・学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。
(こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。)
具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。
(1)自殺者の7割が男性(おい!)。
(2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60代。
(3)自殺者の6割が無職
自殺者の年次比較
http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/jisatsu.gif 結論から言うと、就職に困ったヤンデレ女子大生の自殺はSRレアです。
若者が年間1000人で自殺するのとその15倍以上のオッサンが自殺しているのは、どっちが問題なんだろう?たぶん、メディア受けを
考えるなら、前者です。前者を取り上げたほうが、社会批判が大好きなオッサンが「ケシカラン!!」というからです。そして、実際、自殺する
のはオッサンです。もしかすると、このブログの読者層の近い将来かもしれません。
そして、50代がいちばん多いです。たしかに、自殺しようとしている独身50代鬱病童貞職歴ゼロ加齢臭MAXのオッサンに「生きてれば、
いいことあるよ!」と言っても、「ねえよ!」と返されそうですし、残念ながら、ぼくも次の言葉が見つかりません。
ちなみに、統計を見る限り、
無職の次に、よく自殺するのが、自営業
だそうです。フリーの皆さんはメンタルに気をつけましょう。
この自殺統計を見ると日本に自殺が多い理由は、就職がどうのではないように思います。統計的に異常にオッサンに偏っています。
自殺原因の統計も載っているので、それを見る限り、原因は健康問題や経済的な理由が多いように見えます。
ぼく個人の感想ですが、日本に自殺が多い本当の理由は、オッサンの居場所も仕事も無いことだと思ってます。若者が生きづらいとか
そんなのは関係ないです。それより、無職のオッサンが生きづらいのです。
まぁ、そのうち、自分も気が狂って、そうなるんだろうな、と思ってます。
ソース(ビジネスメディア誠、「村上福之の誠にデジタルな話」)
http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/entry/4983.html 警察とセブンイレブン、マスコミが組んで、「100円で150円のコーヒーを飲んだら逮捕する」キャンペーンを張っています。
ところで、みなさん、「セブン&アイ・ホールディングス」グループには、米村敏朗元警視総監らが天下っているのは、ご存じなんですよね。
https://t.c♪o/AIZhrbcbx5
https://pic.twitter.com/AIZhrbcbx5
@Yu_TERASAWAさんがツイート
https://twitter.com/yu_terasawa/status/1087830633517219840
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
山本太郎新たな候補者にコンビニ店長擁立!蓮池 オカマ 車椅子婆さん コンビニ店長!安倍終わったな!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1561987280/
れいわ新選組の参院選の公認候補として発表された三井義文氏(右)と山本太郎代表(撮影・村上幸将)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190701-07010688-nksports-000-4-view.jpg
山本太郎参院議員(44)が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は1日、都内で会見を開き、今夏の参院選の公認候補に、コンビニチェーンのセブン・イレブンのオーナーを9年間務めた経験を持つ三井義文氏(62)を擁立すると発表した。
三井氏は、銀行で27年間、海外勤務を中心に働き、帰国後に脱サラして「一番いいところ」と考えたセブン・イレブンのオーナーとなったという。
ところが「驚いたのは契約書に入っていないことが次々、出てくる。
個々で話していても、らちが明かないと(何人かと手を組んで)始めたら、
大変な圧力がかかった。信頼関係を失ったら即解除、違約金を取るという、離れられないビジネス」と訴えた。
その上で「なぜ、ここまで加盟店が追い込まれなければいけないのかを、選挙で訴えたい。希望を持って契約するが、
契約すると強いものが支配している世界。
契約上、事業主というだけで、無限大の労働をさせるシステムが横行してきている。」
と、参院選出馬に至った思いを吐露した。
そして「私は日本の心は壊れたと思う。昔の日本は、強い者は弱い者をたすくという考え方があったが、今は勝ち組、負け組。
競争から素晴らしい切磋琢磨(せっさたくま)という言葉に変えたいので、立候補する次第」と訴えた。
れいわ新選組は、5月31日に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏(64)を擁立すると発表。6月27日には女性装で知られる安富歩・東大東洋文化研究所教授(56)、
同28日には脳性まひで重度障がいがある木村英子氏(54)の擁立を相次いで発表している。
山本代表は、そうした手法について「毎日やって申しわけありません。都合がありまして」と会見冒頭で述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-07010688-nksports-soci フランチャイズ問題は社会問題にするべきです。
そして、悪徳FC本部を取り締まるフランチャイズ法は絶対に必要です。
三井義文さんには当選して欲しい。
「れいわ新選組」
https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
最低賃金上げ
韓国の就業者の2割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。
文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5J9LM2HUHBI02F.html 【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が6割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72%で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
【奴隷】セブンイレブン「仕入れ業者への支払い明細について開示する作業費用は21万円です」店舗オーナー「おかしい」提訴へ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564790631/
酒やたばこなどの仕入れ業者への支払い明細について、
決済代行するセブン―イレブン・ジャパン本部に提供を求めたところ作業費として数十万円を請求されたとして、
セブン店舗のオーナーが無償での明細開示を求め、8月1日にも東京地裁に提訴する方針であることが31日、分かった。
加盟店では到底支払えない法外な請求を行うことでセブン側が実質的に開示を免れているのは不当だとオーナー側は主張している。
セブン本部は、各店舗に「弁当」など大枠で支払い内容を伝えているとした上で
「それ以上の明細が必要な場合は、外部に委託し公平性のあるデータ提供が必要」と説明している。
/
セブン本部が示した見積書。仕入れ先6社の2カ月分の支払い明細の開示に作業費として21万1200円を請求している(画像の一部を加工しています)
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/2/c2b0b_1675_bc0a8bc96b300e156a177f8a380f1d24.jpg
★1:2019/08/01(木) 11:37:42.81
※前スレ
セブンイレブン「仕入れ業者への支払い明細について開示する作業費用は21万円です」店舗オーナー「おかしい」提訴へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564627062/
>>1
【セブンイレブン】オーナー「仕入れ業者への支払い明細下さい」→セブン本部「はいどうぞ。データ抽出加工料として21万円寄こせ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564648966/
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
【小売】コンビニ店主85%週休1日以下
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573050061/
コンビニエンスストアの人手不足が問題となる中、全国のコンビニ店主を対象とした経済産業省の調査で、
休日が週に「1日以下」との回答が全体の85%を占めるなど厳しい労働環境が浮き彫りになった。
利用客への調査では深夜営業が「必要」との答えは1割弱にとどまっており、コンビニの業務見直しが必要だとの見方を裏付ける内容となった。
コンビニのあり方を検討する経産省の有識者検討会が5日の会合で調査結果を報告した。
店主に対する調査は8月に実施。3600人強から回答を得た。
調査結果によると、週休の日数は「1日未満」が66%、「1日」が19%となり、「2日以上」は7%にとどまった。
1日に店頭に立つ時間は「6時間以上12時間未満」が50%、「12時間以上」は29%、「6時間未満」は14%だった。
店主からは「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」「基本的に完全な休みは取れない」と過酷な状況を訴える声が寄せられた。
一方、利用客への調査は7月に実施し、1万人が回答。
深夜営業については「必要」が9%、「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」が41%、「店舗の判断に委ねるべきだ」が35%となり、
時短営業を容認する意見が多数となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000063-jij-bus_all セブンイレブン、一部店舗が元旦休業か 組合が明かすコンビニオーナーの悲惨な労働環境「一般的なサラリーマンより悪い」 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574066377/
セブンイレブンの一部店舗が元旦にストライキに突入する可能性が出てきた。
コンビニオーナーらでつくる労働組合「コンビニ関連ユニオン」は11月11日、都内で会見を開き、
2020年元旦に100店舗ほどの賛同を募ってストライキを実施する考えを示した。
来週中にも労働環境の改善を求める訴えを申告し、同社本部が応じない場合に元旦の営業を取りやめる。
ストは、オーナーたちがほとんど休日を取れない現状を改善することが目的。
元旦は多くの人が休むが、セブンイレブンでは長年店を開けてきた。
そこであえてストを実施することで世間に広く訴えていく。
「オーナーは忌引きでも休めない」 しかも、年収200〜500万円が大半
コンビニオーナーの勤務実態をめぐっては、経済産業省が今月5日に
「8割強が週休1日以下」「27年間休みを取っていない」
などとする調査結果を発表したばかり。
同組合で書記長を務める鎌倉玲司さんは「深夜営業の取りやめについては、黙認されるようになってきた」と一定の成果を示しつつ、
「オーナーだって人間なので、休まないことには体がもたない」
と訴えている。 同組合によると、20店舗ほどを管理する年収2000万円超のコンビニオーナーもいるにはいるが、ほんの一握り。
大半は"オーナー"とは言いつつも一般企業の社長とはまったく異なり、自らが現場に出てレジ打ちなどの業務をこなす。
しかも年収200〜500万円であることが多く、営業時間や休業日が自分で決められないなど裁量権もほとんどないという。鎌倉さんは
「忌引きなどでも休めないにも関わらず、待遇面は一般の会社員と変わらない。労働環境で言うなら、サラリーマンよりひどいと言える」
と説明した。
「世間に実態を知ってもらえるのが一番」
これまでにも実力行使した例がある。
今年2月には大阪府のセブンイレブン東大阪南上小阪店で深夜1時から午前6時までの営業を取り止めて、多くのメディアが取り上げた。
以降も、7月に組合に加盟する3店舗ほどが臨時休業したり、発注や送金といった一部業務をストライキしたりすることはあったという。
報道やSNSなどを通じて、コンビニオーナーの労働環境が認知され始めたことについて、鎌倉さんは
「まずは世間に実態を知ってもらうことが一番。(ツイッターなどで議論してもらえることは)大きな成果の1つと捉えている」
とコメントした。 目標は「休日が普通のサラリーマン並みに取れること」
次回の申告には、次の3つを挙げる予定だ。
・(店舗売上の中から本部へ支払う)チャージ料の一律9%を削減
・オーナーに営業時間、日時の裁量権を認めること
・(規定にある)5年ごとの契約見直しを守ること
同組合ではこれまでに2回、公正取引委員会を通じて、24時間営業の強制が独占禁止法に違反しているなどと申告してきた。
しかし、14日現在、同社本部からの返答はないという。現在は3回目の申告準備を進めており、鎌倉さんは
「これまでの本部の対応は梨のつぶて状態。せめて、話し合いに応じて、譲歩案でも引き出せれば、ストは決行しない可能性もある」
とした。しかし、本部側が再び申告を無視した場合は、元旦以降も実力行使を続ける可能性を示唆している。鎌倉さんは、今後目指していくべき働き方について、
「最終的な目標は、コンビニオーナーたちが普通のサラリーマンと同じように休日が取れること」
と力を込めて語った。
https://news.livedoor.com/article/detail/17380804/
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
ハケンで労働法を回避して奴隷使い放題。
フランチャイズで名ばかりオーナーを殺して資産巻き上げ放題(生き残りは元本部社員と商売経験者)
同一賃金同一労働、最低賃金引き上げで中小企業潰し放題。
桜を見ているセレブのため議員でさえ逮捕させるこのうつくしい国日本
国難・安倍晋三は戦後で2位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位:菅直人
2位:安倍晋三
3位:鳩山由紀夫
4位:宇野宗佑
5位:森喜朗
6位:麻生太郎
7位:小泉純一郎
8位:野田佳彦
9位:村山富市
10位:羽田孜
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。 >>1
雇用の増加は、自殺率の低下、強盗率の低下、生活保護率の低下などの社会環境面での好影響にもつながり、波及効果が大きい。
このため、ここさえ押さえておけば、経済だけではなく社会政策でも利点になってくる。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg
生活保護者数増加率(左)と失業率(右)
相関係数0.97
http://or2.mobi/data/img/214835.jpg
アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が6割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72%で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
米国、失業保険申請が7週で3300万件に
米労働省が7日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、7週間で3300万件を突破。
米労働市場では5人に1人が職を離れた計算になる。
日本経済新聞
日本の労働人口は米国の2.5分の1だから失業者1320万人くらいは覚悟しときましょう。
失業率20%は過去に例は無し。ステイホーム自粛恐慌は天下無双!
安倍晋三が法案ゴリ押ししてまで、
なんであんなに焦ってるのか?
答えはこれ↓このままだと安倍事務所に検察のガサ入れが入る流れなのだ。
山岡俊介@yama03024
河井夫婦の公職選挙法違反事件の元になっている
自民党本部からの1億5000万円のカネの一部が、
何と安倍首相側に還流している疑惑が浮上。
地検特捜部は、その旨の証言を関係者から得ているという。
検察庁法改正案巡り、検察VS安倍政権の暗闘が。
セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。
2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。
https://www.mag2.com/p/money/798181 いいからレス尻ログ流し 頭さがるじゃねーだろ死ねウジ虫
173 名前:名無しさん@3周年 2020/06/18(木) 16:22:03.72 ID:BYffJyvp
出ましたm5LW+s4g
特定外来種特有の粘着気質と下品さには頭が下がります.、、、草草草 アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg 国債が180円
そのとき日本はどうなるのか
大事なのはこれなんだ
これを日本人全員が知るべきだ
現代金融理論でマウントとるクソ共は全員虚言癖だから殺せ >>371
異次元緩和は日本だけじゃないのよ
中国を除いた世界中で行われている
中国だけが金利5%だからな
日本が問題なのは欧米みたいに庶民が近隣諸国に気軽に出稼ぎにいけないというのもある
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ
週刊朝日
安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。
「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は
国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。
河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。
克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。
河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。
通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」(捜査関係者)
自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。
前出の自民党幹部が語る。
「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。
もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。
黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、
安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ
田中龍作ジャーナル
失業者や学生たちが渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。
「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。
デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。
自民党きっての2大バカが、政権のトップとナンバー2として猛威をふるうのである。
政治がおかしくならないはずはない。
国民の生活が苦しくならないはずがない。
「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」
「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
アベノミクス失敗の後始末
「2年で2%、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが7年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
アベノミクス失敗、インフレ2%はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
アベノミクス不況 節約の理由
1位 家計が苦しいため、
2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
会見の説明では、会食で会話さえしなければマスクしなくていいことになるんだがwww マスクをしながら飯を食う
うーーん、これはまた新しいなあw
あっちのノーベル賞もんだなwwwww マスクをしながら飯を食う
うーーん、これはまた新しいなあw
あっちのノーベル賞もんだなwwwww
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【環境相】小泉進次郎氏「生態系の破壊が進んでいる。生物多様性のために社会を再構築する必要がある。人類の数は半分でいい」 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616417368/
小泉進次郎環境相は同日の閣議後の記者会見で、菓子類や洗剤などの食料品や日用品の生産過程で、生態系の破壊が進んでいる可能性があると指摘、「生物多様性に配慮した商品が選ばれる社会に再構築する必要がある」と述べた。
生物多様性の総合評価は2010年から森林の生態系や都市の緑地の規模など約20項目の生物多様性に関して定期的に実施しており、今回は3回目。
生物多様性が回復傾向を示す項目はなく、いずれも横ばいか失われ続けていると評価した。
回復に向かうために必要な社会変革の例として、消費と廃棄の総量を減らすことや、商品の生産や流通に伴う環境への悪影響をコストに計上することなど8項目を挙げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG189FF0Y1A310C2000000/
皆さんは将来に悲観的な1億2千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ6千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。
極端な例かもしれませんが、私は悲観的な1億2千万人の国より楽観と自信を持った6千万人の国の方がよっぽど強いと思う。
最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。
その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。
それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。
https://www.asahi.com/articles/ASJ9X516BJ9XUTFK00F.html アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!! アベノミクスはねずみ講の破綻そのもの
当初「2年で2%」も失敗し、7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても,失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
ワクチン大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、
その理由は、賢明な日本国民の多くが
危険なワクチン接種を忌避していることにある。
このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策である。
日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。
自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、
我ら日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。
五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
バカサヨの「オリンピック止めろ!」はもう負け確定、また古臭い使い古しの
テーマに逆戻り、元の風向きに変わって来たねwwもう少し新味出せないのかよ。能無しメ。 構造改革に失敗したアベノミクス
…8年間で国の借金259兆円増やしてしまった
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた20年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。
新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は30日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第2次世界大戦以降2番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、
大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。
しかし安倍首相は辞意を表明した記者会見で、「アベノミクスを通じて20年間のデフレから脱却し、400万人以上の雇用を創出した」と評価した。
アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。
しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者1人当たり月給は2013年1月の26万9937円から今年5月には26万8789円とむしろ減った。2012年にマイナス0.2%だった消費者物価指数上昇率は今年7月に0.0%と足踏みだ。
国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の0.8%から今年1−3月期は0.9%とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。
新型コロナウイルスに対応するために2度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である160兆3000億円に達する見通しだ。
このうち90兆2000億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる56.3%まで上がる見通しだ。
就任当時705兆円だった国債発行残高が年末には964兆円に増えた。
国内総生産(GDP)比の財政収支赤字規模も昨年末の2.6%から今年は12.6%に急騰する見通しだ。
ようやく悪夢の安倍政権が終わった。
前参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が3分の2を割っ ている。
安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことでやりたい放題だった。
モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんも酷かった。
3分の2割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩。
同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は不可能になった。
今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。
金融庁報告書に端を発した老後資金2000万円不足問題は収まりがつかないし、
年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。
アベノミクスの失敗、いよいよ経済政策は空っぽになる。
名目賃金は連続でダウンしている。
景気が後退局面に入っていることは明らかだ。
頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。 ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍にゃいが好きだよ〜。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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