待機児童はその存在を抹消しますアベノミクス
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春より「待機児童」カウントの定義が拡大され、過少申告されるようになります。
厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼(1月14日付け)のなかで
新たな待機児童の定義を示しています。
これまでの保育ママ、地方の単独保育事業(認証保育園)、認定こども園の保育部分に加え、
4月からは、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設など、
子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことになります。
幼稚園では、長時間預かりや一時預かりも含まれるようになります。
場所については、自宅から数十分程度で通える保育所は「利用可能」とされてきましたが、
今後は同じ条件の小規模施設などに空きがあればそこにも入所を迫られることになり、
それを蹴って、「特定の保育所等を希望」する場合は、「私的な理由」だとして待機児童から除外されます。
これでは保育所入所を求める保護者の希望は通らなくなります。
また保護者が求職活動中の場合、現在は原則として「待機児童」として数えていますが、
「調査日時点」で求職活動をしていない場合は除外します。
保育所に入所できず、保護者が育休中となる場合も、待機児童に「含めないことができる」と明記しています。
このような「イカサマ」を使ってでも、「待機児童」のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。 この「イカサマ」は、大阪市や横浜市などが行ってきた、
保護者が「求職活動中」や「育児休業中」の場合を除外してカウントし、
待機児童数を少なく見せてきた手段を、国として全国に広げるものです。 私は、岸和田市役所が、市長や官庁を向き、市民の側に向いていないことを批判し、
「自治」の名のとおり、自分たちの頭で考えるよう是正させようとしていますが、
このままでは、「厚労省の基準なので・・・・」と、
カウント基準の改悪をそのまま受け入れる公算が高いと予想します。
新制度でも、児童福祉法24条1項で市町村の「保育実施義務」が明記され、
市町村は、保護者に保育所入所を保障しなければなりません。
そのように行政をしつけるためにも、『待機児童を公立保育所に入所させる方法』 を利用するなどして、
市民自らが声を上げなければなりません。
http://ameblo.jp/watchdogkisiwada/entry-11996506151.html ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている
■待機児童はその存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/21(木) 22:01:36.89 ID:KPQA7Cko
■賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス■ 2017/12/21(木) 19:18:39.53 ID:DdrDhJT/
■これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス■ 2017/12/16(土) 17:26:30.26 ID:vgmHvX6V
■コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス■ 2017/12/13(水) 12:35:54.40 ID:E4Bd7z/W
■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/12(火) 19:44:07.77 ID:tIoz4ftU
■中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス■ 2017/12/07(木) 21:41:22.14 ID:+MqJ6ytI
■なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明■ 2017/12/05(火) 21:39:00.19 ID:5izUP5y0
■ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス ■ 2017/12/03(日) 23:30:01.48 ID:EnqpDAqH
■スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス ■ 2017/12/02(土) 11:54:54.89 ID:wOwZAI7m
■4.5%の人間だけが潤うアベノミクス ■ 2017/11/01(水) 10:22:07.17 ID:CEQ1NKC0 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
−社会− 2017/12/13
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 【保育園落ちた】「横浜市では待機児童のことを保留児童という。だから待機児童はゼロ」 横浜市に住む母親から怒りの声
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486195883/
@aidasansan
横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。
だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか
http://i2.wp.com/otokitashun.com/wp-content/uploads/0040ceb76228834c4103590c2e1c2d93.png?w=600 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている
■待機児童はその存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/21(木) 22:01:36.89 ID:KPQA7Cko
■賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス■ 2017/12/21(木) 19:18:39.53 ID:DdrDhJT/
■これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス■ 2017/12/16(土) 17:26:30.26 ID:vgmHvX6V
■コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス■ 2017/12/13(水) 12:35:54.40 ID:E4Bd7z/W
■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/12(火) 19:44:07.77 ID:tIoz4ftU
■中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス■ 2017/12/07(木) 21:41:22.14 ID:+MqJ6ytI
■なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明■ 2017/12/05(火) 21:39:00.19 ID:5izUP5y0
■ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス ■ 2017/12/03(日) 23:30:01.48 ID:EnqpDAqH
■スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス ■ 2017/12/02(土) 11:54:54.89 ID:wOwZAI7m
■人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス ■ 2017/11/26(日) 17:13:15.22 ID:Inxp0nub
■4.5%の人間だけが潤うアベノミクス ■ 2017/11/01(水) 10:22:07.17 ID:CEQ1NKC0 認可保育園への入所可否が判明するシーズンであり、ネット上ではこの
「うちの自治体は待機児童ゼロをうたっているのに、入れなかったじゃないか問題」
が激しく議論されています。すでに多くの方が解説している通り、これは待機児童の定義が自治体によって異なるためです。 パヨちゃん、日本は租税及び印紙収入が57兆7120億円あるんだが、
その中から社会保障費に32兆4735億円も支出しているんだぜ。
これじゃあいつか日本が破綻して、弱者を助けるどころじゃなくなるが
それで委員会? 例に上がっている横浜市の場合は、
「保育所に入れず育休をやむをえず延長した場合」や、
「自宅で求職中の場合」は待機児童に含めないとしています。
また多くの自治体でも、やむを得ず高額の無認可保育所に通っている場合は待機児童としてカウントされません。
違いが生まれるすべての項目が網羅されているわけではありませんが、東京都内の基礎自治体はどうなっているかというと、
下記のような状態です(東京都が実施した調査による、都資料より抜粋)。 この2つの定義だけでも、まさに「バラバラ」な状態であることがわかります。
「なぜこんな状態になってしまうんだ!」
「東京都が指示をして、せめて都内だけでも統一すればいいじゃないか」
という思われる方は多いと思います。これは厚生労働省(国)からの通知により、待機児童をカウントする裁量が基礎自治体に委ねられているからです(参考資料)。
実際に保育所を運営しているのは基礎自治体であり、そこに国からこうした通知が発令されている以上、
広域自治体である東京都が法令を覆して定義を統一することはできないのが実情です…。
もちろん、だからといって東京都も無為無策ではなく、昨年11月から行われている都内各地の首長たちとの会議体において、
待機児童の統一基準について話し合いが持たれています。
ただこちらについても、無認可に通っている児童を待機児童にカウントするか否かなど、首長によって考えが異なり、統一基準を設けることは容易ではありません。
一番てっとり早いのは、国がトップダウンで通知の内容を変更することですが、それにはより強い世論の後押しが必要になります。
駒崎弘樹さんが推奨しているように、不承諾通知をネットにアップして意見表明することにも効果的かもしれません。
http://blogos.com/article/208763/ 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 なんで、そんなにアベノミクスを目の敵にするのかね
完全に反日勢力からターゲット化されてるけど、落ち度より功績の方が多いと判定されてるから長期政権なわけで。
確かに貧富格差は広がったが、全体としては上向きだ だから格差を受けた(市場原理の競争wwwに運悪く負けた、ある手段で追い落とされた)
困窮者が正当に声を上げることができないからではないですかね?
w >>16
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 年収階層分布(2015年)
〜 99 :|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
100〜 199 :||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
200〜 299 :||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
300〜 399 :||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
400〜 499 :||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
500〜 599 :||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
600〜 699 :||||||||||||||||||||||||||||
700〜 799 :|||||||||||||||||||
800〜 899 :||||||||||||| ←公務員の給与水準
900〜 999 :|||||||||
1000〜1499 :|||||||||||||||←市バス運転手の給与水準
1500〜1999 :||||||||||||||||||||||||||||||||| ←原子力安全保安院の給与水準
2000〜2499 :| ←独立行政法人・公益法人の給与水準
2500〜 :| ←GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の給与水準
(万円)
※国税庁『平成27年民間給与実態統計調査結果』より
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/job/1328673228/ 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています