自主廃業が倒産件数の３倍には触れないアベノミクス

**名無しさん＠３周年** · 2017/12/27(水) 04:51:48.10

中小企業の「自主廃業」が相次ぎ、その数は倒産件数の３倍近くに及び、高止まりが続いている。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/22(月) 23:57:06.71

【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし

2018年01月21日 09時26分

「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。

原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/23(火) 06:47:25.05

人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が３月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/23(火) 19:45:01.09

【朗報】安倍晋三の総裁３期目　「代わった方がよい」４７％　「総裁を続けた方がよい」３７％
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp

毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/24(水) 09:27:14.21

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/24(水) 18:03:25.87

自主廃業は石油業界が一番多いらしい。
メーカーは大手なので、高学歴の幹部が多いので、ガスメーカーに転業できる企業も少なくないが、
問屋、小売店の自主廃業の大半は不当人事なんだろ。化学専攻が少なく、経済か経営が多いのだろ。
ガス業界は政府がうるさいので、専門外はアルバイトでも入れない。
化学専攻でも社員になるのには、講習を受けたり、政府指定の研修制度が厳しくて、社員が付いていくにも難しさがある。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/24(水) 23:02:09.57

【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに

日本株、深まる日銀依存　17年の年間投資主体別売買動向

2018/1/10 20:30

日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。

日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。

東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/25(木) 05:45:56.76

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/25(木) 15:13:07.21

【悲報】森友問題で新資料「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！

森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録

1月24日 19時36分

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。

記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。

国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。

近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/25(木) 16:17:40.88

【朗報】森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる

1/24(水) 19:15

愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/26(金) 14:42:41.90

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/26(金) 15:29:03.29

【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反　手帖、香典、今度は“線香”

週刊新潮 2018年2月1日号掲載

茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。

茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/27(土) 11:09:57.09

【悲報】アベノ不況でスーパー売上高が２年連続マイナスを記録！！

去年のスーパー売上高、２年連続マイナス

2018年1月26日

全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/27(土) 18:37:37.74

日本中もうみんな食いたいだけ食って肥満、食品ロス40％に達しているのだ。その上不心得者の
万引きだらけ！然も、此奴らの「正義の味方」左翼弁護士や政治家が「万引きした方々には罪はない
悪いのは儲け主義の企業経営者だ！」と「勧悪懲善」を声高に叫ぶのだからスーパーや企業が倒産
廃業するのは当たり前だよ！こういうやり方で日本を潰し中、朝、韓、ロ祖国日本を売り渡すのが
左翼政党＝民主党一派、社民党、共産党だ。今じゃ与党ずらした創価学会の公明党も怪しい！
こういう輩に何時までも騙され続けると我らの根底まで覆されて敵の奴隷にされるのだ！！

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/27(土) 21:27:25.52

【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」

公的年金の支給額、18年度は据え置き　厚労省
2018/1/26 10:36

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。

年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/28(日) 08:19:22.21

【悲報】好景気のはずの日本経済「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に

公的年金の支給額、18年度は据え置き　厚労省
2018/1/26 10:36

　厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。

　年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/28(日) 09:15:09.09

昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

　２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。

　７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
　自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc

自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html

自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/29(月) 08:41:10.34

悲惨な倒産より早めに見切りをつけて自主廃業の方がズーットまし。商売なんて誰がやっても成功
するような甘いものじゃない！成功率は一割そこそこだろう。安易に「起業」したツケが良くて自主廃業。
こういうのを政治の所為にしてはならぬ！自主廃業や倒産はあくまでも自己責任だ。政治はこういう
自己責任感のない無能な奴等にも何とか職を与えようと必死に方策を考えている。それが非正規雇用
であったり臨時であったりパートであるのだ。にも拘らず、無能な奴ほど、こういう雇用形態にすら異議を
唱えて自らの首を絞めているのだ。最早笑いながらこういうバカ者の死を見ている他はない！！

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/29(月) 15:13:13.19

安倍辞めろ！

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/29(月) 15:14:09.54

【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ

年金制度将来にしわ寄せ　１８年度支給額据え置き

2018/1/26

2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/29(月) 23:18:44.24

転職、経験や年齢不問に　「未経験者歓迎」募集の7割

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

「社員を育てる文化が強く、安心し..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/30(火) 08:14:27.73

アベノミクスによる日本経済の惨状　NHKクローズアップ現代

「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題

ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/30(火) 15:28:32.93

【朗報】安倍内閣支持率ダウン　不支持43.8％　支持36.9％　NNN世論調査

調査日：2018年1月26(金) ～1月28日(日)

安倍内閣支持率

支持しない　43.8％
支持する　36.9％
わからない　19.2％

http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/31(水) 07:12:13.52

【悲報】子どもの貧困　４分の１が生活困難

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/31(水) 12:29:23.67

【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！

生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）

**名無しさん＠３周年** · 2018/01/31(水) 20:22:37.63

【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正

１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正

内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 12:42:06.31

【悲報】マイナス金利２年企業の成長投資期待外れマネーは不動産・海外へ

2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）

「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 13:39:39.71

政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』

YA3AG

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 15:53:55.15

　
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ

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**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 18:55:08.98

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 20:11:42.81

昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

　２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。

　７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
　自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc

自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html

自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/01(木) 21:37:44.43

自殺者数が減っているのは、変死者の方にカウントされてるだけ

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/02(金) 14:18:40.45

【悲報】新設住宅着工戸数６カ月連続マイナス　17年度は前年比0.3％マイナスに

17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減

2018/1/31 14:38

　国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。

　内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/02(金) 22:57:07.51

アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/02(金) 22:57:24.70

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も

日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。

http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/03(土) 09:34:53.02

　
　アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/03(土) 10:14:06.42

【悲報】農水省がアベノ不況を認める　「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」

・近年、エンゲル係数は上昇

家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。

この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif

白書情報（1）食料消費の動向イ食料消費支出の動向　農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/03(土) 23:22:56.61

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/03(土) 23:26:43.17

【悲報】岩田・日銀副総裁「２％物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」

岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める

３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。

https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/04(日) 08:59:17.74

【爆笑】安倍首相が珍答弁エンゲル係数上昇は「食生活の変化」

2018年02月02日 15時00分

大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。

民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。

えっ！　生活スタイルの変化？　エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。

「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/

**名無しさん＠３周** · 2018/02/04(日) 19:59:17.56

アベノ不況が止まらない

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html

【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/04(日) 20:33:34.76

■「RICH NEAT」SHINZO ABE「金持ちニート」安倍晋三
■
1954生(61歳)
1962-1963小学2～3年に本田勝彦が家庭教師
1964-1965小学4～5年に平沢勝栄が家庭教師
1973成蹊高校卒業（エスカレーター）
1973成蹊大学法学部入学（エスカレーター）←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学
1977成蹊大学法学部卒業（エスカレーター）
■ニート期間2年■
（親のカネで英会話学校？のち米大学留学？）
～留学したのではなく、入学できずに誰でも受講できる季節講座(ESL)に登録しただけでサザンカリフォルニア大学入学も退学も記録はない
～1979神戸製鋼所入社（コネ）
～1982神戸製鋼所退職
■再ニート期間11年■
（親のカネで生活&世襲準備）
1993世襲出馬→当選後現在に至る
～現在、幼稚園児なみの頭で日本国の立憲政治を踏みにじる
～戦争好きの安倍晋三は同じく戦争好きの公明党の仲間たちと徒党をくんで日本の平和を壊す～
～平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいないサイコパス（反社会的人格）～
■■■■■■■■■
安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ（野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』）。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
　平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。
　また、安倍の成蹊大学時代の恩師は「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった。」

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/05(月) 15:47:42.46

【悲報】本業は不振利益22％減　大手５銀グループ

大手銀行５グループの2017年４～12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/05(月) 22:29:48.35

【悲報】北のミサイルより先に堕ちて日本国民の家と女児のひざを破壊した自衛隊ヘリ

自衛隊ヘリ墜落隊員１人心肺停止佐賀神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
５日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員１人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には４人が住んでいて、このうち小学５年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/06(火) 14:14:23.36

【悲報】日経平均株価、大暴落中　ダウ平均を大きく上回る率で下落

株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転

６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/06(火) 20:22:19.40

エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因

経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/06(火) 22:09:29.12

【悲報】日本株大暴落　アベノミクス関係なく単にNYダウに引っ張られていただけだとバレる

NYダウ一時1500ドル超下落､史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574

東証、一時１６００円超安　終値は１０７１円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/07(水) 12:10:43.47

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/07(水) 18:42:23.80

【悲報】日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上

［東京　６日　ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。

https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/07(水) 20:53:00.73

【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる

「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦　首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで

2/2(金) 18:39

国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。

編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/08(木) 09:13:54.50

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに！！！！！

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

（2018/02/07-09:04）

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/08(木) 13:31:34.91

　
　消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
　個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
　現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
　家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
　団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/08(木) 19:42:20.96

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・　国：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・都道府県：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/09(金) 06:55:35.60

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/09(金) 08:28:04.77

淡い夢を抱いて安易に起業して成功するなんてありえない。倒産の悲劇の前に自主廃業はむしろ賢明な選択だ。自主廃業も倒産も政府の所為じゃない！自らの見通し、経営の甘さに依るのだ。責任転嫁して救われるものではない！「自己責任」これ重い言葉だ。

**信金中央金庫は恐ろしい金融機関です** · 2018/02/09(金) 09:12:58.54

信金中央金庫から金を借りたら金銭消費貸借証書を勝手に改ざんして口座から巨額の金利を騙し盗った

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/09(金) 11:10:43.00

【悲報】実質賃金が2年ぶり下落　「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834

2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。

「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」

アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。

「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/09(金) 21:05:22.47

【悲報】2017年、安倍政権でたった１ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!

時期　前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%

ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/09(金) 23:36:12.66

【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加　17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。

負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。

倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。

都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。

同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/10(土) 10:09:39.36

【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/10(土) 18:09:54.48

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/10(土) 19:02:52.97

【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録

実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計

2018/2/7 9:00

厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/11(日) 16:07:40.56

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/11(日) 17:32:08.62

【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html

2018年1月6日 16時50分

2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。

中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。

日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/12(月) 11:51:25.28

アベノ不況が止まらない

【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加　17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/12(月) 11:51:47.15

【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/12(月) 18:03:25.57

【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol

2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/13(火) 08:15:26.71

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/13(火) 15:31:29.51

【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！

賃上げ１．５％分、増税で帳消し　社会保険料や消費税　増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html

2018年2月12日 07時08分

ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）

大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/14(水) 07:15:48.05

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/14(水) 09:02:39.62

【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。

全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。

https://this.kiji.is/334630737708975201

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 10:14:59.80

【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！

2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較

年収1000万　(-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円

年収500万　(-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円

年収300万　(-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円

http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/15(木) 17:37:34.60

【悲報】安倍晋三　あと５年で国民の所得を平均１５０万円以上増やさなければならない事態に陥る

5年前の発言
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150929.jpg
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150930.jpg

現状
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/16(金) 12:23:40.63

【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！

17年12月の機械受注、前月比11.9％減　17年は５年ぶり減少

内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。

併せて公表した2017年10～12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10～12月期見通しは3.5％減だった。

17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 07:15:05.42

【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html

2018.02.13

会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 16:32:18.90

【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス　史上最悪記録をまた更新！！！！！

17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）

４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/17(土) 23:17:19.26

【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに　史上初４年連続マイナス

世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html

02/17 14:49

4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 08:03:17.55

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 12:15:45.66

【悲報】安倍首相のウソ露呈裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

2018年2月10日

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 23:30:35.13

アベノ不況が止まらない

【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci

【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5％減　17年は２年ぶり減少　毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7　基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加　17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/18(日) 23:31:03.89

【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減　17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9％減　17年は５年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 09:17:05.09

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 15:39:15.59

【悲報】家計消費、四年連続減少戦後最長さらに更新アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/19(月) 21:53:04.33

【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/

寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。

春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。

〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉

この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/20(火) 13:05:03.88

【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html

2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！　二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月　安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀　安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。

最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/20(火) 21:29:40.40

黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/21(水) 11:41:39.25

【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％　佐川氏の国会招致「必要」６７％

佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査

2/19(月) 22:34

朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。

政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/22(木) 09:23:34.14

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/22(木) 11:18:16.33

【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html

018年2月13日

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/23(金) 10:46:20.25

【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b

2018年02月22日

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/23(金) 14:08:50.17

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/24(土) 17:43:28.63

【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html

さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。　

『家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』

朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。

そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 09:18:31.88

【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準

国民負担率新年度42.5％高い水準続く
2月24日 5時37分

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 20:40:36.23

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/25(日) 22:11:59.59

【悲報】安倍政権で格差社会　アンダークラスが激増中！！

労働者階級に“アンダークラス”が激増　「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉

2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/26(月) 11:02:26.50

安倍辞めろ！

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/26(月) 13:34:35.67

【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者　「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/

2018年2月22日 13時25分

政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。

条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。

　（参考）

FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 06:31:12.15

【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず

プレミアムフライデー、早帰りは11％　定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/

毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。

プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。

大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。

約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 12:44:35.88

【悲報】春闘　三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ

https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。

安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/27(火) 22:56:31.01

【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向

家計の体感物価　上昇ペース加速　３年６カ月ぶり伸び

消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。

１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/

**名無しさん＠３周年** · 2018/02/28(水) 01:05:27.53

　吉田英男（自民）三浦市長まとめ
・親族を市役所に勤務させて市から給与を支払わせていた。
・市長が公用車で川崎のソープ街に乗りつけていた。
・京急長野カントリークラブの接待も公用車を使っていた。
・旅行の羽田空港まで送り迎えにも私用していた。
・更に愛人宅まで公用車で帰宅もしていた。
・上記をチクった市職員は降格している。
・公用車運転記録を住民監査請求したら秘密委員会で破棄された。
・上記を議会に問いた議員は現在村八分にされている。
・市長報酬の値上げをしている。(市長年収1800万会社不労所得2200万)
・前年の台風被害の復旧工事は特別会計から数割しかされていない事実。