自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス
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土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/
9日放送の「日曜のへそ」（ニッポン放送）で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。
番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。
また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。
土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に（恩恵が）返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/ ●6/4(月) 青山繁晴×有本香×ケント・ギルバート【真相深入り！ニュース】
https://youtu.be/2MdLirxityY&;t=96
【26.4万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにより反日左翼と９条真理教が誕生した 【悲報】アベノ不況でコスト削減必至 上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で１割減
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/ ●6/5(火) 百田尚樹×山田吉彦【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=nvzfO4GG5ug&;t=189
【26.5万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■中国の恐るべき世界侵略、偏向報道当たり前のテレビ新聞の世界 【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナス 「消費は弱さがみられる」に下方修正
消費支出は3カ月連続減、4月−1.3％ 基調判断を下方修正＝総務省
https://jp.reuters.com/article/japan-household-spending-idJPKCN1J034I
総務省が５日に発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万４４３９円となり、
前年同月に比べて実質で１．３％減少（変動調整値）した。
３カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。 ●6/6(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=Y_SKxfKTH10&;t=40
【26.5万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■反日活動野党議員が多すぎるので国会議員の国籍情報公開はやった方がいい 【悲報】安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
2018.06.05
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
〈略〉
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。 大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html 洗脳デマ入り！ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外ｗ
洗脳デマ入り！ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１８年４月 ・１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
・１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
操り人形と化して深夜0時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか？
デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■反日活動与党議員が多すぎるので国会議員の国籍・起源情報公開はやった方がいい
見過ごされた「アベは朝鮮」、アベの慰安婦売国は阻止できた ●6/7(木) 有本香×石平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=e3jLP3hp8Tk&;t=119
【26.5万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■北の完全非核化に２００兆円！？総理は拉致問題が解決しない限り１円も出さない方針 【悲報】４月消費支出３カ月連続減 マイナス１．３％ 基調判断引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500004-n1.htm
2018.6.6 05:00
総務省が５日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減となった。
３カ月連続のマイナスとなった。
消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。 東北震災なかった事にして「経済よくなりましたー」みたいな(失笑)
何処までも汚いクソ安倍自民盗！ ●6/8(金) 上念司×大高未貴【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=bWkn12b6swE&;t=118
【26.6万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■想定外を考えていない９条真理教の考えでは東日本大震災よりもっと恐ろしい世界が待っている 【爆笑】安倍晋三、誤ってトランプ氏の別のツイート転載
米ＣＮＮテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html
2018年6月8日 21時25分
安倍首相は７日（日本時間８日）、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。
トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。 【ウソツキ】安倍「消費税増税分の税収は全て社会保障に使うと言った。全てとは5分の1充てるという意味だ」
荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ？」
消費税の10％への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8％に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。
というのも、’14年、消費税の8％引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。
ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。
https://jisin.jp/domestic/1636141/ ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53268
悪夢のような返済地獄。
素人に無茶な計画と返済計画を持ち込み、最終的に担保ごと搾取してしまう。
ブラック金融のやることを、国が始めている。 ●2018/06/08 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=yNlaWVe4qaA
【26.6万（前週比＋0.2万）】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
■大爆笑間違いなし！ 失ったアイスチャイは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】可処分所得が増えず個人消費は0.1％減と速報値（横ばい）から更に下方修正
１−３月ＧＤＰ年率0.6％減と変わらず、個人消費が下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9TUE26K50XW01
2018年6月8日 9:04
１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値から変わらず、市場予想を下回った。
設備投資が引き上げられた一方で、個人消費が引き下げられた。内閣府が８日発表した。
財務省が発表した４月の経常収支の黒字幅は２カ月ぶりに縮小した。 ●6/11(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=W3k0s0jaREQ&;t=81
【26.7万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■知事選で野党は新潟と関係ないアベガーモリカケガーで見事に玉砕。政策なしのモリカケ中毒恐るべし 【悲報】「いい土地ですから、前に進めてください」 安倍昭恵発言の記録作成を財務省が認める
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 16:48
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。
一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。
この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。 ●6/12(火) 百田尚樹×和田政宗×有本香【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=2HRdj3K1a-M&;t=121
【26.7万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談はストーカーのように報道するが、近日行われたＧ７含め自国の外交は字幕レベルもしくは報道しない自由。 【悲報】アベノ不況で物が売れず 無印良品がさらに２３０品目を値下げへ
無印良品、値下げ さらに２３０品 ８月末からの秋冬物
https://www.asahi.com/articles/ASL6C4Q7DL6CULFA01F.html
2018年6月11日17時27分
良品計画は、８月末から扱う「無印良品」の秋冬物の一部を、昨季よりも値下げすることを１１日明らかにした。
対象は衣服や生活雑貨など２３０品目。標準的な店の品ぞろえの３％にあたる。
消費者の節約志向に対応する。 ●6/13(水) ケント・ギルバート×北村晴男【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=jF5kDifTKQk&;t=186
【26.8万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■今日から日米弁護士共演が隔週で始まります。地上波のもりかけフェイクニュースに飽きた方はどうぞ！ 【朗報】犬HKでさえ安倍内閣支持率38％でまったく回復せず
「支持しない」44％ 「人柄が信頼できないから」54％
安倍内閣「支持」38％「支持しない」44％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html
2018年6月11日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44％でした。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2159人で、56％に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは３か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45％、「実行力があるから」が20％、
「支持する政党の内閣だから」が13％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54％、「政策に期待が持てないから」が20％、
「実行力がないから」が９％でした。 ●6/14(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=qHfJgy_idM4&;t=195
【26.8万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談の裏側での日本のとあるマスコミの裏情報がチクリ 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 【悲報】景況感、マイナスに転落
2018年6月13日05時00分
内閣府と財務省が１２日に発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、
大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス２．０となり、
４四半期ぶりにマイナスに転落した。
製造業は、自動車部品の調達コストの増加やスマホ向け部品の需要減でマイナス３．２だった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
私「財政破綻の定義は？」
先方「破綻したら大変になります」
私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。」
先方「・・・」
Ｚ書簡には「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれている。これはＺポチにはよく効く
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
午前11:06 2018年6月14日 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 ●6/15(金) 武田邦彦×須田慎一郎×田母神俊雄【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=oYunAeELSKs&;t=1
【26.8万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■2年間の田母神裁判闘争の真相と司法の闇。そして戦いの場所は最高裁へ〜 【設備投資】人手不足、投資を底上げ ４月機械受注は９年１０カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４〜６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ ５月の通貨供給量、２カ月連続最高＝日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J ●2018/06/15 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
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【26.8万（前週比＋0.2万）】
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■大爆笑間違いなし！ 失ったいちごミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m 中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月〜７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」−「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。
そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
ttps://youtu.be/22lIOfW4e8I
必死に擁護してる人には悪いが、この国の背負ったカルマ？
衰退ぶりは隠しようがない。 【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5−6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
ttps://youtu.be/GnCOtGz6M6w
凄いペースで韓国に差をつけられてるぞ！ ●2018/06/15 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
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■大爆笑間違いなし！ 失ったコーヒーミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】安倍内閣支持率４カ月連続で下落中
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が８〜１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
（2018/06/15-15:18） ●6/18(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=IMleHxvsjWU&;t=80
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言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■災害に備えて「非常食・水・簡易トイレ」は最低限用意しましょう 【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 ５年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と従来より５年も先送りした。
１０００兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる１９年度から３年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
１９年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を２１年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる４０年度の社会保障給付費が約１９０兆円に上るとの推計を公表した。現在より７０兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで３０兆円超も増やす必要があるという。消費税で１０％以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 ●6/19(火) 百田尚樹×有本香【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=M4LHJaQ_Iz0&;t=97
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■今後、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志区議の活動に大注目です！ 【悲報】アベノ不況でスーパーが６割超の品目で値下げへ
６月の物価上昇率マイナス0.39％でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、６割超の品目で値下げ ３年９カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
略
日銀は４月時点で2018年度の物価上昇率は1.3％とみていたが、７月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）ことで、時間をかけて２％の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 ●6/20(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=L_4qL31WcZQ&;t=202
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■世界最大のスポーツイベントでコロンビアから金星！次は24日(日曜日)23:40から日テレでセネガル戦放送〜 【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も２％を断念
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を−目標０％適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。
日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい 物価が上がらなければ、年金生活者とか低所得層から歓迎されてしまうぞ。
アベ政権が。
インフレってのは好景気が生み出す垢の様なモノであって、
人為的にインフレを起こしたら好景気になる様なモノではないだろ。
過去にインフレ操作して、たまたま成功した例があるから、利権型保守の連中が
またヤレって要求してんじゃないか。
問題なのは、利権型保守の連中がインフレ依存症を患っていることだ。 ●6/21(木) 有本香×つるの剛士【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=59jz-I-l-Pg&;t=107
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■ウルトラマンが初登場！目まぐるしい世界情勢にズバリ！ 【悲報】実質賃金がまたマイナスに！！
４月の実質賃金0.2％減 ２カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した４月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/ アベノミクスの狙いは1980年代後半のバブルを再現させようということだな。
バブルの頃の甘い、酒とバラの日々が忘れられない連中が安倍政権の裏で、
画策したんだろうな。
あの頃は商業不動産価格の上昇が宅地の価格をも押し上げ、家を持つことを
諦めた人々が高級車を始めとした贅沢品の購入や株式投資に走った。
また、第二次ベビーブーム世代が丁度大学進学する年齢に達しており、
大学新設のブームがあった。
かようにしてあの頃のバブルは起こるべくして起こった諸条件があったのである。
今はどうだろうか？
若年者の人口は減る一方で空き家は増える一方。
これ以上人工的に金融政策で無理やりバブルを再生させようとするのは、
危険ではなかろうか？
痛み止めのモルヒネの注射を打ちすぎるようなものだ。 ●6/22(金) 上念司×大高未貴【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=3Gwd9VsPHJg&;t=217
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沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■前代未聞、番組生放送中にフェイクニュースを指摘するために朝日に電凸！ はたして結果は如何に！？ 【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0％マイナス
全国百貨店売上高、５月は2.0％減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/
日本百貨店協会が22日発表した５月の全国百貨店売上高は4505億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0％減で、３カ月ぶりに前年を下回った。 ●2018/06/22 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=otsFC4k2TgA
【27.1万（前週比＋0.3万）】
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■大爆笑間違いなし！ 失った午後の紅茶甘くないミルクティは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
http://blogos.com/article/298439/ ●2018/06/22 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
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■大爆笑間違いなし！ 失ったコーラは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】日銀短観、15社すべてが２期連続で悪化を予想
大企業製造業は２期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、２期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから２期連続で悪化すると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html ●6/25(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=TBenfLd6-tc&;t=104
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■世界最大のスポーツイベントで日本が貴重な勝点１、決勝Ｔ出場は28日(木)21:00からのフジTVの中継試合で〜 【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki ●6/26(火) 百田尚樹×阿比留瑠比【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=PPfYlrcXAhA&;t=113
【27.1万（前週比＋0.3万）】
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沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■国会１８連休して審議が足りないといい、会期延長すると税金の無駄遣いという立憲民主党はおかしい 洗脳デマ入り！ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外ｗ
洗脳デマ入り！ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１８年４月 ・１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
・１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
操り人形と化して深夜０時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人（DQNがその見本）になりたいですか？
デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
■日本最大級の電子掲示板でDQNが貴重なスペース１を浪費←大迷惑、基地外でんぱ番組の宣伝は他人に迷惑をかけないチラシの裏で〜 【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
https://hbol.jp/168997 ●6/27(水) ケント・ギルバート×我那覇真子【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=neNZhFjA_3k&;t=227
【27.2万（前週比＋0.2万）】
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[参考値(単位：万)]
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■沖縄２紙はチャイナ共産党のプロパガンダ機関紙としてとんでもない記事を量産中 【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019〜21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部） 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。 ●6/29(金) 武田邦彦×須田慎【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=3UirkBskm4o&;t=172
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■戦略的勝利で決勝T進出！NHKが総理答弁を切り貼りして悪い印象を持たせるように編集していたことが判明 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 ●2018/06/29 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk
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★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(｀・ω・´)
■大爆笑間違いなし！ 失った午後の紅茶甘くないメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m ●2018/06/29 真相深入り！ニュース 総集編＜楽屋入りバージョン＞
https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk
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■大爆笑間違いなし！ 失ったアイスコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】日銀短観 ２期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。 洗脳デマ入り！ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外ｗ
洗脳デマ入り！ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように５ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう
このカキコミ時間帯（〜頃、複数カキコミ）の狂気を見よ！
１８年４月 ・１０日（火）１２：１０ ・１１日（水）２０：３０ ・１３日（金）１７：３０
・１８日（水）１１：３０ ・２７日（金）０１：２０ ・同２７日（金）２２：５０
操り人形と化して朝８時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人（DQNがその見本）になりたいですか？
洗脳デマ入り！ニュースやめますか？それとも人間やめますか？
★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(｀・ω・´)
■大発狂間違いなし！失った愛してくれるファミリーは自己責任でお願いしますm(_ _)m ●7/2(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=vA3-cNABSCU&;t=89
【27.2万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■まもなく、３時キックオフ 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ なんだサッカーにたかるぐらいしか出来なくなったか いいから死ねクズウヨ 461 wkHbJJNT 袋叩きクソ安倍 苦肉の悪巧み 一緒に映って支持率上げ底 政権浮揚策(呆)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32488950S8A700C1UUT000/
権力乱用 底羽生選手何度も呼びつけ またも”栄誉賞”
今年すでに２回去年の暮れにも１回 これじゃもう賄賂じゃないですか？
国民「おいおい何度目だよ(呆)」「税金いくら使うんだ(怒)」
これが無能総理の仕事なんですか？ こんなたかりのクソ安倍に騙されてはいけません ●7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=619T9PjMj9Q&;t=117
【27.4万（前週比＋0.3万）】
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■テコンサッカー、審判買収２００２、これを差し置いてルール内でやっている日本を批判するお隣の国 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が４カ月連続で悪化 基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念−内閣府調査
内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 ●7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=YP8kG97wklw&;t=157
【27.4万（前週比＋0.2万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■北朝鮮より中国が圧倒的な脅威 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 団塊世代の大量リタイアも、安倍政権の責任にするべきだな。 【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ ポルシェ乗り回す中国人に、日本の生活保護を支給しろ！って、街頭デモもよろしく。 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１〜６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 【アベノ不況】５月の消費支出が４カ月連続マイナス なんと3.9％もマイナスに！！
実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 【アベノ不況】５月の景気動向指数悪化、消費支出は４カ月連続でマイナス
下げ幅は１６年８月以来の大きさ
５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質ＧＤＰ上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
YCM 【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで５月の実質ＧＤＰは2.1%マイナス
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。 ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/56377
政権側近の金融ブレーンが、学者生命を賭けて警告。
「我が国発の金融恐慌は必ず起こる」
無理すぎる金融政策の強行が裏目に出ている。
あらゆる金融銘柄から、投機資金が逃亡を始めていて、世界中に伝播する。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 ３〜５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３〜５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 トップブランドのエアコンで涼しくならないって難癖つけてきた、中小企業社長に閉口したのを思い出したww
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/stock?code=6367.T
株価は正直やね。猛暑に押されてブッ千切り。
ソフトドリンクの株価も軒並み上昇。
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/stock?code=2579.T
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/stock?code=2503.T
ドグサレサヨクは、＞エアコン使うな、＞コーラ飲むな って大衆に呼び掛けなきゃならんよ。 【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１〜６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１〜６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
