学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス
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【悲報】アベノミクス失敗で賃金が食料品の物価上昇に追いつかずエンゲル係数が急上昇 生活水準が低下 アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life 2018年9月4日 ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。 2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。 このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。 もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。 数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。 直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。 ■2016年の25・85%を上回る 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。 驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。 この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。 株式評論家の倉多慎之助氏は言う。 「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。 サラリーマンの生活水準は低下しているのです」 (略) 「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。 日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者) アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。 このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。 【悲報】トリクルダウン大失敗 「労働分配率」は民主党政権の72.3%から66.2%に右肩下がり 43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、 企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。 9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。 内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。 また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。 儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。 ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。 誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。 「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。 民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、 国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/ 何をやらせてもダメな国難安倍晋三 6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です ■経済 -------- 異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗 マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ 世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少 実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況 家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新 世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録 トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗 ------------ ■災害対策 ------------ 4年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ 熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用 鬼怒川堤防氾濫・・・・・TVで観てるだけ 西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、 50連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ 御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数 北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い ---------- ■外交 ---------- 北方領土に・・・・3000億取られて成果なし 拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった 慰安婦問題、・・・10億献金するもちゃぶ台返しさる 中国包囲網、・・・撤回、AIIB加入に土下座 北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外 その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し -------- 【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる 統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 2018年09月12日 06時00分 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。 調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。 補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。 専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。 厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。 1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%−を記録。 いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。 安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。 手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。 大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。 報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/ 【悲報】アベノ不況でGDPがまたもやマイナスに 月次GDP0.5%減、日経センター 2カ月ぶりマイナス 日本経済研究センターが12日まとめた7月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%減となった。 マイナスは2カ月ぶり。 輸入が3.3%増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/ 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が3カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6%マイナス 7月の鉱工業生産確報0.2%低下 稼働率指数は0.6%低下 2018/9/14 13:34 経済産業省が14日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)確報値は前月比0.2%低下の102.3だった。 速報値は0.1%低下の102.4だった。 同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6%低下の99.2だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/ 【悲報】卑劣な安倍晋三、またまたご飯論法を披露 石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」 安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」 https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html ■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」(10:20) アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。 景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。 口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。 経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が(政府の)『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」 安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。 「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。 そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。 ↓ ↓ ↓ 完全にトリクルダウン政策 安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、 アベノミクスは失敗であると私は考えています」(2013年12月19日) https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg 【ゲリノミクス】リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html 2018年9月14日 07時00分 十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。 ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。 リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。 米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。 その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。 リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。 日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。 借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。 日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。 日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。 【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸 2018年9月12日 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。 本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。 もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。 六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。 物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四〜六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。 「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。 このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。 この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。 アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html 政府公表の株価なんか、政府高官自身が信用してない。 全国に、客が1人もいないデパートが続出しているそうだ。 ttps://youtu.be/b73qbrIxb9A 【悲報】 次の自民党総裁にふさわしいのは石破茂氏56%、安倍晋三氏28% 安倍政権の評価、21〜40点が26%で最多 神戸新聞 兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査 https://this.kiji.is/414304598342911073 論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、 神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、 野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。 全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。 略 次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が64%を占め、34%の石破氏を大きくリードした。 安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の70代女性は「世界情勢が混沌(こんとん)とする中、 手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。 一方、野党支持層と無党派層では石破氏が65%、安倍氏が13%と全く逆の傾向を示した。 石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。 森友学園、加計(かけ)学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、 与党支持層にも首相交代を求める意見があった。 略 6年近くに及ぶ安倍政権の評価を20点刻みの5段階で尋ねると、「21〜40点」が26%で最も多かった。 及第点といえる「61〜80点」は20%、「81〜100点」は9%。 与党支持層では61点以上が7割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は40点以下が6割を超え、61点以上は約1割だった。 学生だろうが容赦しね〜 妊婦だろうが容赦しね〜 ←New 妊娠したら課税 これは信じられなかったがマジだった 【アベノ不況】8月の貿易収支、4446億円の赤字 2カ月連続 https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html 2018年9月19日09時05分 財務省が19日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4446億円の赤字となった。 赤字は2カ月連続。 輸出額は前年同月比6・6%増の6兆6916億円、輸入額は同15・4%増の7兆1362億円だった。 【悲報】7〜9月期輸出額マイナス予想でアベノ不況加速!! 輸出頭打ち、7〜9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒 2018/9/19 14:34 日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。 財務省が19日に発表した8月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6%増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1%増にとどまった。 米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。 7〜9月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/ 【狂気】秋葉原「安倍辞めろ」コールで騒然 → 安倍の護衛「安倍やめろ」横断幕を破壊(器物損壊) 「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場−自民総裁選 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183 安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。 陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。 それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。 「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。 首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。 今回は反論せずに演説を続けた。 安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊 自民党の黒服が潰しにかかった https://pbs.twi ●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg 横断幕が引き裂かれる https://i.img ●ur.com/Gknn0rQ.gif 【アベノ不況】8月の全国百貨店売上高、前年比0.2%減 2カ月連続マイナス 日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は4118億円(全店ベース)だった。 既存店ベースでは前年同月比0.2%減となり、2カ月連続で前年実績を下回った。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/ 【卑劣】安倍晋三、公共の場を占拠し支持者を囲うもガラガラ 通告人に多大な迷惑をかける 首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに? https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html 2018年9月22日05時13分 安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選。19日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。 公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のJR秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。 幅10メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。 埼玉県の自営業男性(46)は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。 止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。 通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。 【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表 算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映 2018年9月22日 「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。 一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。 「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。 問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。 二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ1・6%増えた。 六月は3・3%増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。 ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は0・8%増、六月は1・3%増にとどまる。 一〜五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。 毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。 この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。 これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。 その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。 厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。 加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。 しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html 【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。 つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。 つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 アベノミクスを理解できない 無能者が増大したのは アメリカ押し付けの糞民主主義憲法だ それを守り続ける政権与党と野党立憲党は 国賊だ 目覚めろあほ国民よ アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。 >>547 人類社会が充実してきたら 新しく遣ることなし 老人メンテナンスと 老朽化インフラのメンテナンス 有能な政治家を生み出せや それには国会議員は給料2倍、所得税無し 議員数は3分の一 【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。 つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。 つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 【悲報】アベノ不況で三越伊勢丹、首都圏含む3店を閉鎖 三越伊勢丹 3店閉鎖へ 新潟、相模原と府中 相模原と府中は19年9月末 新潟三越は20年3月22日に 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は26日、伊勢丹相模原店(相模原市)と伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟市)の3店を閉鎖すると発表した。 業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。 伊勢丹相模原店と府中店は来年9月末に営業を終える。 新潟三越は2020年3月22日に閉鎖する。 https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c 【爆笑】安倍晋三、またまた大失態 今度は国連で「背後」を「せぇご」と読んでしまう!! 1分52秒〜 https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk ネットの声 「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた?」 「信じられない日本語レベル」 「ホントに日本人かよ、こいつは」 【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」 朝生アンケート 9月28日 「安倍新政権にやって欲しいこと」 1位 安倍総理には辞めて欲しい 2位 景気を良くして欲しい 3位 社会保障の充実 「安倍新政権にやって欲しくないこと」 1位 消費税は増税しないで欲しい 2位 憲法改正をして欲しくない 3位 嘘をつく政治はしないで欲しい https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg 【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落 営業利益は前期比73%ものマイナスに!! 吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/ 2018/9/27 16:34 吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。 従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。 赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。 販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。 売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。 主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。 営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。 採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。 この国オワタ ttps://youtu.be/bHbhykG07tA 【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に 【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関 「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」。 2013年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。 13年6月の講演では「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。 規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、10年で10校のランク入りをとなえた。 第2次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。 この年の10月発表されたランキングでは東大が前年より順位を4つ上げ、23位でアジア首位の座を守った。 京大52位、東京工業大125位、大阪大144位、東北大150位で、上位200校に日本勢は5校入っていた。 もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。 しかし、5年後の今回は、上位100校どころか上位200校に東大、京大の2校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。 すでに13年7月20日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の10校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。 私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。 最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。 https://this.kiji.is/417966957980189793 【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化 なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!! 日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月 2018年10月1日 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。 3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。 自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。 https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに 新車登録台数、1.9%減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期 http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/ 2018年10月1日 16時0分 日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期(4〜9月)の新車販売台数(軽自動車除く)を発表。 前年同期比1.9%減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。 【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言 柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある” 10月3日 1時31分 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、 「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相) 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数 安倍内閣改造「評価しない」45・2% 「評価する」31・0% 麻生留任「よくない」51% 内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51% 2018年10月4日 共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。 安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。 不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。 直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html 【悲報】政府・東電「汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw 実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw 「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に 2018年09月29日 00時09分 東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。 処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。 現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。 28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。 https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html 【爆笑】安倍新政権にやってほしい事 1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」 #朝まで生テレビ 視聴者アンケート 【安倍新政権にやってほしい事】 1位・・安倍総理には辞めて欲しい 2位・・景気を良くしてほしい 3位・・社会保障の充実 【安倍新政権にやってほしくない事】 1位・・消費税増税しないで欲しい 2位・・憲法改正しないで欲しい 3位・・嘘つく政治 ラスト二人の顔! https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【朗報】ますます遠のく改憲 自民改憲案の提出「反対」51% 「賛成」35.7% 共同通信調査 自民改憲案の提出反対51% 共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、 首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は51.0%に上った。 「賛成」は35.7%。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。 改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。 https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c 【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37% 改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目 2018年10月7日 22時04分 安倍内閣の支持率が横ばいの37% 6、7両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの37%だった。 2012年末の第2次内閣発足後に安倍晋三首相が行った5回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは14年9月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。 首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて12人を初入閣させた。 野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。 公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。 これでは支持率は上がらない」と突き放す。 https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c 【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が56億円という異常事態 機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」 2018-10-03 第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。 毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 https://snjpn.net/archives/70928 【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題 片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】 10/11(木) 11:00配信 安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。 だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。 片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol 【悲報】日本政府、今度は「FTA」を「TAG」と捏造 「TAG」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す 2018年10月6日 9時10分 先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。 9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。 しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。 正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。 安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。 日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。 今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。 一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。 当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。 ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。 http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 【アベ政治】100年不安のインチキ年金制度 「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して!!」 年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省 2018年10月10日 21時23分 5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。 政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。 10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。 そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。 これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。 厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正 GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト 2018/10/11 18:00 日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率0.37%となった。 前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。 設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。 日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ 【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念 日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒 https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/ 15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。 終値は前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。 ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。 政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。 【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6% 「評価する」24 .9% 内閣支持率も下落 産経・FNN合同世論調査 内閣改造「評価せず」58%、厳しい結果 10/15(月) 22:28 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。 平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。 「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol 【悲報】内閣改造「評価しない」50% 「評価する」22% 支持率も下落 内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査 https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 2018年10月15日20時51分 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。 安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。 https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 【安倍化】ジャップ企業、また改ざん KYB(カヤバ工業)、全国1千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟 2018年10月16日16時17分 国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。 改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。 KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。 https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html 【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる 海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力−先物売越額最大 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2 2018年10月18日 15:02 JST 10月2週(9−12日)の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で5週ぶりに売り越し、 売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年8月のチャイナショック時以来、およそ3年2カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。 海外勢は現物で4週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。 先物は3週連続の売り越しで、売越額は1兆4890億円と14年3月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。 現物・先物の合計売越額1兆8180億円は、15年8月4週(1兆8503億円)以来の高水準に膨らんだ。 朗報です。それは、Facebook(フェイスブック)です。世界十数億人が、登録するビッグサイト。 登録料や年会費などかかりません。無料です。ここで、登録、基本的な操作方法をご説明いたします。 Facebook(フェイスブック)と検索してまずは、アカウント登録(個人情報)を済ませましょう。 本名でもあだ名でも、何でも大丈夫。基本情報をご入力しましょう。趣味を選びましょう。基本情報を入力されたら、 今度は、ご自身のホームページを作成しましょう。パソコンに保存してある携帯電話などで撮った写真を プロフィール写真に設定しましょう。次にカバー写真もお気に入りの画像を設定しましょう。そうされますと、 「知り合いかも」が表示されます。知り合いになりたい人が見つかったら、「友達になる」を押します。相手が 友達承認をしてくれたら、メールが届きます。友達承認ありがとうなどと、お礼のコメントを送ると、挨拶がかわされます。 挨拶の交わし方ですが、届いたメールに「タイムラインを見る」と表示されているので押します。コメントや画像を送りましょう。 写真や動画の送り方は、画面中央部にある「写真・動画」を押して選択して下さい。文章や写真 などが決まったら、「投稿する」ボタンを押します。友達のホームページで気に入ったコメントや 写真が見つかったら「いいね!」を押したり、コメントを伝えましょう。あくまで知り合いになった後ですが、 左上の検索項目に友達の名前を入れて検索し、友達のページに行き友達の友達に「友達になる」を押すと、友達の 輪がぐっと広がります。ルールは、知り合いでつながりあうということです。友達選択のご自由です。 インターネット検索のように友達も探せます。場所は左上の横長の空欄です。名前や出身地などキーワード検索できます。 嫌がらせなどをされ、ストレスを感じたら、自分の本名やあだ名などがある所を押し、「友達」を押します。友達が、 表示されたら、「友達▼」を押し、「友達から削除」を押します。これでお別れが成立しますので、ご安心下さい。 これで、基本操作のご説明を終わらせていただきます。ご自由にお楽しみ下さい。 一度に覚えきられないかもしれませんので、メモ帳にコピーして貼り付けなどをして下さい。 以上です。https://ja-jp.facebook.com/ 【悲報】片山さつき「口効き疑惑」記事に自信あり! 文春追い討ち第二彈砲 片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち 2018/10/19 14:10 片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春(10月25日号)が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。 週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。 やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」 記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。 しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。 片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。 南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。 しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。 100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。 https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html 【悲報】国難安倍政権下で頻発するジャップ企業の不正、中国でも話題に 日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」 2018年10月18日(木) 13時50分 2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。 環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。 不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。 近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。 今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に?企業の謝罪が何になる? 日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」 「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。 https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html 【悲報】カサアゲされたインチキ報酬総額、データの見直しで下方修正の公算 働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ 2018/10/20 20:00 内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。 デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。 基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。 修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/ 【朗報】安倍内閣支持率下落 再び不支持が上回る 政策も全否定される 安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3% https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html 増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63% 「評価する」26% 普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51% 「進めて良いと思う」28% https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html 【改竄日本】国の信用崩壊 中央省庁の不正水増し、検証委員会が「恣意的」と認定 障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」−第三者委報告 2018/10/22-13:15 中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。 「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な基準を用いた」と認定。 障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228 【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚 秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金 「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金… 安倍内閣の時限爆弾 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1 週刊新潮 2018年11月1日号掲載 週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相(59)に、もう一つの口利き疑惑が発覚。 そして秋元司環境副大臣(47)には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。 安倍新内閣、船出早々の暗雲である。 現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。 青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。 ところが、さる財務省の関係者によれば、 「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」 こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。 「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。 そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」 企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。 2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。 再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。 太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、 「(ブルー社に)再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」(伊東市都市計画課) 環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。 【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに 2017 1.6 ↓ 2018 1.2 ↓ 2019 0.9 https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg 18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002 2018/9/20 11:58 日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、 9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、 18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。 【アベノ不況】価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目 2018/10/18 11:30 価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。 今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。 消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト(SNS)で広がってすぐに気づかれる。 商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/ 【悲報】放射能・自然災害・不正だらけの日本 訪日外国人旅行者数と消費がマイナスに 7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる 2018.10.19 一人当たり支出額6%減、訪日客数も伸び悩み 観光庁が発表した2018年7〜9月期の訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、 一人当たりの旅行支出(一般客)は、前年同期比6.0%減の15万6000円のマイナスとなり、 期間中の訪日外国人旅行者数も1.7%増の756万9000人と微増にとどまった結果、 訪日外国人旅行消費額は11.6%減の1兆884億円とマイナスに転じた。 2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、 これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、 7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、 総消費額もマイナスに転じた格好だ。 http://www.jwing.net/news/6100 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む 2018年10月27日 10時55 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。 また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ 使途不明金3384万円か 2018年10月27日 09時26分 国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。 今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。 それは第1次安倍政権の2007年の出来事。 衆議院赤坂議員宿舎で深夜、A元議員の部屋のインターホンが鳴った。 妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。 その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。 この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったB元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、A元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。 文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。 宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。 毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。 「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計36万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに3000万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。 額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」(自民党関係者) https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/ 【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む 10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く 2018/10/31 14:48 内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。 指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。 ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。 指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。 「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/ 【アベノ不況】9月の新設住宅着工、前年比1.5%減 融資減で貸家落ち込む 2018/10/31 14:28 国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。 2カ月ぶりに減少した。 金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。 9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。 貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。 金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。 持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/ 【アベノ不況】9月の鉱工業生産指数は101.4 前月を下回る 2018年10月31日09時33分 経済産業省が31日に発表した9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は101・4で、前月を1・1%下回った。 基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。 https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html 【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言(4回目) 安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声 2018年11月2日 20時29分 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。 首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは2007年5月、16年4、5月に続き少なくとも4回目。 今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。 国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。 言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。 次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。 https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c 【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる 「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」 片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与 11月2日 21時33分 一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。2日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。 「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」(国民民主党 後藤祐一衆院議員) 2日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。 片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ3年半の間、貸与していたことが明らかになりました。 これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。 野党は答弁の矛盾を責め立てます。 「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」(国民民主党 後藤祐一衆院議員) 「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、3年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」(片山さつき地方創生相) 午後の予算委員会でも・・・ 「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」(立憲民主党会派 小川淳也衆院議員) 野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html 【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず7〜9月GDPはマイナス1.11%の予測 GDP、2四半期ぶりマイナスか 民間予測1.11%減 2018.11.1 19:44 主要民間シンクタンク15社による平成30年7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の予測が1日までに出そろい、平均で実質年率1.11%減となった。 予測通りになれば、マイナス成長は2四半期ぶり。 北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。 7〜9月期のGDP速報値は内閣府が11月14日に発表する。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm 【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた!! 1人当たりのGDPも間もなく抜かれる予定 韓国の最低賃金が日本を抜いた? 近い将来1人あたりGDPも日本を超える!?=中国メディア 10月23日(火)8時12分 中国メディア・東方網は21日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後1人当たりのGDPや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。 記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給9635ウォン(約960円)となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が19時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から10.9%引き上げることを決定したと紹介。 また、週の労働時間が15時間より少ない場合の最低賃金は時給8350ウォン(約830円)を基準にするとした。 そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。 国際通貨基金(IMF)の予測によれば、1人当たりの購買力、GDP、収入などの重要指標について、韓国が今後5年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。 https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに!! 安倍政権の5年間で4年が通年マイナスの実質賃金 実質賃金、2カ月連続減=9月の毎月勤労統計 2018年11月7日 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加した。 実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。 https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y 【悲報】アベノ不況で9月の消費支出マイナス1.6% 基調判断下方修正 9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で 2018/11/6 9:35 総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。 3カ月ぶりの減少だった。 季節調整した前月と比べると4.5%減少した。 総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/ 【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!! 7〜8月2ヶ月分の値幅を上回る下落 2018/11/8 10:22 9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動 内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比18.3%減の8022億円だった。 統計開始(1987年)以来、最大の落ち込み幅だった。 製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。 「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」(内閣府)という。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/ 【アベノ不況】景気基調判断 3年4カ月ぶりに下方修正 内閣府 2018年11月7日 内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント下降して114.6となり、2カ月ぶりに悪化した。 台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。 このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、23カ月続いた「改善を示している」との従来表現から2年ぶりに変更した。 基調判断の下方修正は3年4カ月ぶりとなる。 https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議 「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」 「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議 2018年11月10日 19:11 国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・ 創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島) このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。 「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。 2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。 所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。 カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。 それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。 スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。 あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。 政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった ― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。 「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」 「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。 「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。 https://blogos.com/article/337876/ 【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感 安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。 国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。 内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/ 【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに!! 7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス 2018/11/14 8:50 内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/ 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少 単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少 18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少 2018年11月12日 18時08分 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。 将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。 金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、 「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。 また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。 借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。 借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、 次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。 単身世代は……? 単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、 金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。 減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。 一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、 「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html 【悲報】国難安倍政権で国の借金が過去最大 わずか3か月で3兆1272億円も借金拡大 国の借金が過去最大、国民1人あたり863万円 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html 2018年11月09日 18時47分 財務省は9日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、9月末時点で1091兆7685億円だったと発表した。 6月末時点から2兆7834億円増え、過去最大を更新した。 10月1日時点の推計人口で割ると、国民1人あたり約863万円の借金を背負っている計算になる。 借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債(残高860兆3717億円)が、6月末時点から3兆1272億円増えたことが要因だ。 国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が3か月ごとに公表している。 【悲報】物価2%目標、5年経過しても達成せずアベノミクス大失敗 日銀バランスシートがGDP上回る、大規模緩和で553兆円 2018年11月13日 日銀のバランスシートの規模が10日時点で553兆円5922億円となり、2018年4─6月期の名目国内総生産(GDP)の552兆8207億円を上回った。 2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降、5年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。 それでも日銀が目指す物価2%目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。 https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P 【アベノ不況】地方銀行63行の利益、景気不安で30.3%もマイナスに!! 地銀決算 景気不安映す 63行で3割減益 9月中間 2018年11月16日11時27分 地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。 公表された2018年9月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。 企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。 全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの63行分(未公表は1行)を集計したところ、純利益合計は前年同期比30・3%減の3355億円だった。 本業のもうけを示すコア業務純益は同3・9%増の5559億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。 https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html 【アベノ不況】10月の貿易収支、4493億円の赤字 2カ月ぶり赤字 2018年11月19日09時00分 10月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4493億円の赤字だった。 赤字は2カ月ぶりだ。財務省が19日発表した。 輸出額は前年同月より8・2%多い7兆2434億円、輸入額は19・9%多い7兆6927億円だった。 https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html 【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた!! 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/ 2018年11月20日 9時26分 安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。 ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景 記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。 2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。 当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。 ところが売却先に難航する。記事にはこうある。 <セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。 交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた> <取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という> <裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった> (略) レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。 ゴ〜ンの最終目的は 何だろうか 結局人間は本能を満足させることが目的だった としたら ◆鹿説◆ おんなとの享楽 世界一の大金持ち 贅沢残舞 でもそうしたら 最終的にたのしいだろうか 最後には空虚な気持ちになるでしょう 結論 鹿説 ゴ〜んは何のことはない自己本能を満足させる 人間に成れない動物 だったのだ 一般の人間はそれ以下だった 振り回された 首になって自殺したものもいた ゴ〜ンの最終目的は 何だろうか 結局人間は本能を満足させることが目的だった としたら ◆鹿説◆ おんなとの享楽 世界一の大金持ち 贅沢残舞 でもそうしたら 最終的にたのしいだろうか 最後には空虚な気持ちになるでしょう 結論 鹿説 ゴ〜んは何のことはない自己本能を満足させる 人間に成れない動物 だったのだ 一般の人間はそれ以下だった 振り回された 首になって自殺したものもいた 【悲報】片山うそつき、またまた政治資金の新疑惑発覚!! 片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱 2018年11月20日 16:00 10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣(59)。 11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「(収支報告書は)全てチェックした。これ以上(間違いは)ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。 だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。 「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。 たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。 だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。 同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。 政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。 「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。 今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。 『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」 https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/ 【悲報】何から何までウソの自民党片山うそつき、なんと事務所名までウソだった!! 片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に 2018年11月22日 10時50分 片山氏 想定外の反撃に消沈 片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。 無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。 片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている!」と反撃。 想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。 今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。 片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/ GDP水増し、データ改竄。 2d鉄鋼が売れても、コンビニにすら行けない。 ttps://youtu.be/f0vdbFkNQfA 【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす 安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ 2018年11月23日 臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。 今年7月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。 衆院議長の所感 政府への警鐘 昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、そして文書やデータ捏造(ねつぞう)などが相次いでいる。 こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。 国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d 【アベノ不況】NTT東西、人員2割減へ 1万3千人、コスト改善 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html 2018年11月22日 17時43分 NTTの澤田純社長は22日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本と西日本の2グループの人員を「今後7年間に自然減で約2割減らす」と表明した。 約1万3千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。 NTT東西で層が厚い50代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。 NTTは今月発表した中期経営戦略で、2023年度に17年度比でコストを8千億円削減する計画を掲げていた。 【アベノ不況】2018年9月の全産業活動は前月比マイナス0.9%の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。 基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。 2018年11月21日 2018年9月の全産業活動指数は、前月比マイナス0.9%と2か月ぶりの低下、指数値は104.7となりました。 先月8月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。 ここ4か月で3度目のマイナスとなり、指数値はこの4か月でマイナス1.7ポイント低下、結果、昨年4月以降では最も低い水準にまで急降下しています。 なお、前年同月比は、昨年2月以来、実に19か月ぶりに低下となりました。 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html 【悲報】アベノ不況で9月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに!! 先行指数も0.2ポイントマイナスに!! 9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下 2018/11/26 14:02 内閣府が26日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。 7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。 数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。 内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。 月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に 参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾 2018.11.26 26日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。 野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について12月4日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。 立憲民主党・福山幹事長「総理、29日に日本を出発して、アルゼンチンでG20に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」 安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」 立憲民主党・福山幹事長「国対には日程12月4日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」 安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」 このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月4日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。 河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」 立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質7時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。 政府与党は27日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。 http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html 【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」 <国会>入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁 11/26(月) 20:28 安倍晋三首相は26日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。 政府は2019〜23年度の受け入れ見込み人数を「最大34万5150人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。 法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。 首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「(同方針は改正後の)法律に基づいて策定される」と明言した。 さらに山下法相が「5年間で最大34万5150人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「(今国会で)積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。 政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。 法務省は6日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。 だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。 山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol 【アベノ不況】日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。 労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。 IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。 適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。 IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。 「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。 (2018/11/29-00:13) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015& ;g=eco 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化 「暮らし向き」「雇用環境」が悪化 11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加=内閣府 2018年11月30日 内閣府が30日発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下し42.9となった。 2カ月連続で前の月を下回った。 構成4項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。 内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月連続で増加、「低下する」も増加。 「変わらない」が減少した。 https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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