国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス
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自民改憲案第24条は
「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」
という酷い内容だった。
https://togetter.com/li/997432 【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html ●2018/06/15 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=uEqVZOWe99I
【26.8万(前週比+0.2万)】
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■大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】安倍内閣支持率4カ月連続で下落中
内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。
不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。
支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
(2018/06/15-15:18) ●6/18(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=IMleHxvsjWU&t=80
【26.9万(前週比+0.2万)】
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KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■災害に備えて「非常食・水・簡易トイレ」は最低限用意しましょう 【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 5年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は2025年度と従来より5年も先送りした。
1000兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる19年度から3年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
19年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を21年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる40年度の社会保障給付費が約190兆円に上るとの推計を公表した。現在より70兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで30兆円超も増やす必要があるという。消費税で10%以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 ●6/19(火) 百田尚樹×有本香【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=M4LHJaQ_Iz0&t=97
【26.9万(前週比+0.2万)】
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■今後、NHKから国民を守る党の立花孝志区議の活動に大注目です! 【悲報】アベノ不況でスーパーが6割超の品目で値下げへ
6月の物価上昇率マイナス0.39%でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、6割超の品目で値下げ 3年9カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
6月の物価上昇率(17日までの平均)は前年同月比でマイナス0.39%で、5月(マイナス0.05%)から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月(0.50%)以来の大きさだ。
略
日銀は4月時点で2018年度の物価上昇率は1.3%とみていたが、7月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」(黒田東彦総裁)ことで、時間をかけて2%の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 ●6/20(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=L_4qL31WcZQ&t=202
【27.0万(前週比+0.2万)】
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■世界最大のスポーツイベントでコロンビアから金星!次は24日(日曜日)23:40から日テレでセネガル戦放送〜 【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も2%を断念
物価統計の第一人者も2%を断念、日銀は金融正常化を−目標0%適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫(ひっぱく)させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、2%の物価目標は支持してきた。
日銀が2%目標達成へ向け異次元緩和を始めて5年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと0%台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい ●6/21(木) 有本香×つるの剛士【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=59jz-I-l-Pg&t=107
【27.0万(前週比+0.2万)】
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■ウルトラマンが初登場!目まぐるしい世界情勢にズバリ! 【悲報】実質賃金がまたマイナスに!!
4月の実質賃金0.2%減 2カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した4月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/ ●6/22(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=3Gwd9VsPHJg&t=217
【27.0万(前週比+0.2万)】
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沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■前代未聞、番組生放送中にフェイクニュースを指摘するために朝日に電凸! はたして結果は如何に!? 【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0%マイナス
全国百貨店売上高、5月は2.0%減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/
日本百貨店協会が22日発表した5月の全国百貨店売上高は4505億円(全店ベース)だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0%減で、3カ月ぶりに前年を下回った。 日本人「あべ許せん!」
チャンコロ「あべはいい総理アルよ」
チョン「あべはいい総理ニダ」 ●2018/06/22 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=otsFC4k2TgA
【27.1万(前週比+0.3万)】
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■大爆笑間違いなし! 失った午後の紅茶甘くないミルクティは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている=斎藤満
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
http://blogos.com/article/298439/ ●2018/06/22 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=otsFC4k2TgA
【27.1万(前週比+0.3万)】
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■大爆笑間違いなし! 失ったコーラは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】日銀短観、15社すべてが2期連続で悪化を予想
大企業製造業は2期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は3か月ごとに国内のおよそ1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html ●6/25(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=TBenfLd6-tc&t=104
【27.1万(前週比+0.2万)】
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■世界最大のスポーツイベントで日本が貴重な勝点1、決勝T出場は28日(木)21:00からのフジTVの中継試合で〜 【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki ●6/26(火) 百田尚樹×阿比留瑠比【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=PPfYlrcXAhA&t=113
【27.1万(前週比+0.3万)】
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KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■国会18連休して審議が足りないといい、会期延長すると税金の無駄遣いという立憲民主党はおかしい 【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上
ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
https://hbol.jp/168997 議員しか入党できない政党・自民党にヒラリーマンを平気で入党させる自民党議員の神経がわからん。
議員は公務員。公務員とアルバイト待遇では仕事の掛け持ちができるが、ヒラリーマンは掛け持ちができない。
堅い経営者やオーナーなら、政党に関わっている社員の首切りも辞さない人も多い。
それを知っいて、運動員としてボロ雑巾のように使う自民党の議員は許されることはない。 創価学会が公明党の支援母体で、世間では創価学会=政党という認識を持つ経営者が多い。
青年部の人材グループに入るだけでも、難癖付け、解雇させようとする経営者は自民党党員の経営者だ。
別に社内で政治運動をしたわけでもないのに。 ●6/27(水) ケント・ギルバート×我那覇真子【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=neNZhFjA_3k&t=227
【27.2万(前週比+0.2万)】
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KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■沖縄2紙はチャイナ共産党のプロパガンダ機関紙としてとんでもない記事を量産中 【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部) 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の1人は、過去2年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の9期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者1人当たりの生産性は最新データの2016年でわずか0.3%の上昇にとどまっている。
2010年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ14年度を除き、最低の伸びだ。 ●6/29(金) 武田邦彦×須田慎【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=3UirkBskm4o&t=172
【27.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■戦略的勝利で決勝T進出!NHKが総理答弁を切り貼りして悪い印象を持たせるように編集していたことが判明 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 ●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk
【27.3万(前週比+0.2万)】
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★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失った午後の紅茶甘くないメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m ●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
https://www.youtube.com/watch?v=6qvthFX_8dk
【27.3万(前週比+0.2万)】
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★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失ったアイスコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。 ●7/2(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=vA3-cNABSCU&t=89
【27.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■まもなく、3時キックオフ 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ ●7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=619T9PjMj9Q&t=117
【27.4万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■テコンサッカー、審判買収2002、これを差し置いてルール内でやっている日本を批判するお隣の国 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査
内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 ●7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=YP8kG97wklw&t=157
【27.4万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■北朝鮮より中国が圧倒的な脅威 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 団塊世代の大量リタイアも、安倍政権の責任にするべきだな。 【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png
次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。
市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!!
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 国債って一体誰が誰から借りてるお金なんですか?具体定期に! 【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ
5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
PW7 【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで5月の実質GDPは2.1%マイナス
5月の実質GDP2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた5月の月次国内総生産(GDP)は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1%低下した。
輸出が3.8%減と落ち込み、外需が1.8%分押し下げた。
個人消費は0.2%減、設備投資は2.1%減で内需も振るわなかった。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち6割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録!!
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。 【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、「評価する」32%
5日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。 【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す
IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録
飲食店の倒産、2000年以降最多に 個人消費低迷など
2017年の国内企業の倒産件数は8376件で、8年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が2000年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html 【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正
日本の成長率、1%へ下方修正 IMF見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。
日本の2018年の成長率は1〜3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0.2ポイント低い1.0%に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。 公文書改ざん、免職も 再発防止策で刑事罰は見送り
http://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00e/040/257000c
安倍晋三首相は20日、全閣僚出席の閣僚会議であいさつ
「一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが成し遂げねばならない」(呆)
・・・あれ?この人国民から信任されてないってあっさり(是認)認めちゃいましたよ? 皆さん朗報です!!(爆笑)
それじゃあ総理してられないでしょ? 再発防止とか言ってないでする事は内閣総辞職でしょ?(笑)
今、内閣不信任案とか出されたらどうするんでしょ? とても否決なんか出来ませんよね(失笑)
「悪者自覚してたのか!よくもまあ、さんざ居直りやがって悪党共!」(怒)
不適格・不信任を認めるならさっさと官邸から出てけ! クソ安倍自民盗を締め上げろ!追放しろ!です このクズ党員にしてこの総理あり!やっぱり邪党自民盗!!
信任ないと吐露した総理を図太くも擁護!不信任否決!(呆)「高笑いでカジノ強行採決する恥知らず党」する事が違います!(蔑)
「悪行自覚してた?!党員も揃って居直り?!ふざけるな悪党共!」 どのツラ下げてんだ!!(怒)
不適格・不信任を認めるならさっさと官邸から出てけ! 皆さん!!自民のあの醜態政治を見ましたね
この狂権採決が民主主義?!国民を愚弄するんじゃない! 邪悪を追い込め!クソ安倍自民盗を締め上げろ!追放しろ!です 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。
19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 自衛隊の災害派遣は、自治体からの直接要請なんですけど?
大臣がしゃしゃり出たら、今度は政治目的で出しゃばりと叩くんでしょ? 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比(変動調整値)は-0.3%(実質、以下同じ)だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月(-3.3%)や3月(-3.8%)と比較して、4月(-0.2%)、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月(-3.8%)を超え、16年8月(-4.6%)に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ7ポイントも下落 不支持47% 支持45%
内閣支持率45%、7ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。
不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。
IR実施法は反対60%、賛成27%だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。 【悲報】33兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。 猛暑特需が猛威を奮っていますもんで、日本上空に居座るダブル高気圧をサヨク諸兄の方でなんとかしてください。 【朗報】安倍内閣支持率続落 5ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2%(-1.2)不支持45.6%(+1.1)
豪雨対応53%が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53%に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53%で、「評価する」人は30%でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2%で、支持しないと答えた人は45.6%でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28%、石破元幹事長が23%、安倍総理が22%でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html 安倍三選を押し売りするのは二階爺に麻生爺、細田爺。安倍が言う自民党の悲願・憲法改正は表向き。
本当はあずまオリンピックにスタッフとして関わりたいだけ。
安倍の周りには電通に博報堂の重役が金魚の糞のように後ろにくっついているだろ。
TVの消費電気料金が高騰すぎて、TV放送では視聴率を稼げない。
インターネット配信であずまオリンピックを報道するとなると、ニッポンの技術では
5Gに対応したストーミングサーバーは構築できない。ストーミングサーバーは海外のメーカーで
構築しているが、ニッポンのメーカーもかかわらせろと、CIAを通じて、安倍は脅しているようだ。
菅さんよ、言っときますが、電通、博報堂はスパイウェアー設置の常習者でサイバー犯罪支援企業なんですからね、
インターネットから手を引いてほしんですが。 2050年までにニッポンの車はすべて、ハイブリッドな電気車両しか販売できないようにする方針が発表になった。
安倍、研究してきたLP車両はどうなる。独禁法違反だ。 【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。
日銀が掲げる2%の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が0.8%にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。 【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が2・5ポイント、日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 【アベノ不況】国内新車販売 18年上半期1.8%減 スバル不調
2018年7月2日 16時02分
2018年上半期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比1.8%減の273万2478台だった。
上半期として2年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したSUBARU(スバル)は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が2日、発表した。(共同) スバルって、マツダにもスズキにも、ミツビシにも負けてるのか? 【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 ttps://blog.goo.ne.jp/new-beatle1978/e/05a30c42ed0b3e50873cac62934ff185
ハッタリ好景気を演出するためにだけ、無理して造成してきた住宅供給が、ようやく行き詰まってきてますよね。 【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念
19年度物価見通し「1%台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、30〜31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇(インフレ)率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
2018年度は1・3%から1・0%程度に、19年度は1・8%から1%台半ばに改める。
日銀が掲げる2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html 【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス 予想の3倍の悪化
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果:-7.1%予想:-2.4%前回:1.3%
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
1年後の物価見通しについては、「低下する」が3カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少=内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、
消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.2ポイント悪化して43.5となった。
2カ月連続の悪化。
構成4項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を5倍も上回るマイナス 2カ月連続でマイナス
鉱工業生産6月2.1%低下 2カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月比で2.1%低下し、102.2だった。
15年11〜12月以来、2年半ぶりに2カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はQUICKがまとめた市場予想(0.4%低下)を上回った。
6月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
6月は出荷指数も前月比0.2%低下の101.3と2カ月連続のマイナスとなった。 【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で3カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費DI、5四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の7月調査は、業況判断が5四半期ぶりにマイナスに転じた。
5月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、3カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国(2.9%)、カナダ(2.4%)となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体(2.4%→2.2%)、ドイツ(2.5%→2.2%)、フランス(2.1%→1.8%)、イタリア(1.5%→1.2%)、英国(1.6%→1.4%)、日本(1.2%→1.0%)です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【朗報】安倍内閣支持率 不支持4ポイント増加 5カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持37%、不支持44%
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は28、29両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は6月の前回調査から1ポイント増の37%、不支持率は同4ポイント増の44%だった。
不支持が支持を上回ったのは5カ月連続。 //
/ / ノ´⌒`ヽ
/ γ⌒´ \
/ .// ""´ ⌒\ )
/ i / \ / i )
/ i (・ )` ´( ・) i,/ 東大理系で政界3世で、中韓性善説で
/ ∩l (__人_). | 財閥オボッチャマで言い出しっぺで、日米性悪説で
/ .| \ `ー' /__ 租税回避地利用で大株主で、
// | ヽ / 主権譲渡論者で土下座外交な僕の出番だね?
" ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄"∪ 【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」54.0% 「支持」43.8% JNN世論調査
JNN世論調査、内閣支持率 5か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったJNN世論調査で、安倍内閣の支持率について、5か月連続で不支持が支持を上回りました。
5か月連続は第2次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.7ポイント増えて43.8%でした。
支持できないという人は、1.8ポイント減って54.0%でした。
不支持が支持を上回るのは5か月連続で、第2次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
7月25日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。 【悲報】アベノ不況で消費支出が5か月連続マイナスに!!!
6月消費支出1.2%減少…5か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が7日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、26万7641円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1・2%減少した。
5か月連続のマイナスだった。 【悲報】アベノ不況で2%の物価上昇失敗 「異次元の金融緩和」の副作用対策なし
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2%の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版(以下WSJ)では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8%と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に
6月の機械受注8.8%もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が9日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.8%減の8276億円だった。
2カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、1年1カ月ぶりに下方修正した。
6月の受注額は製造業が15.9%減の3818億円だった。
減少は3カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0%減の4454億円。減少は6カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.3%増だった。
4〜6月期は前期比2.2%増の2兆6786億円だった。増加は4四半期連続で、四半期ベースでは2008年4〜6月(2兆8217億円)以来の高水準だった。
製造業が5.5%増とけん引した。
非製造業は0.4%減だった。
7〜9月期は前期比0.3%減の見通し。製造業は5.0%増、非製造業は3.7%減を見込む。 【悲報】アベノ不況で景気動向が2カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに
6月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、2カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2010年=100、速報値)は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは2カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
CIを構成する指標で前月と比較可能な7項目のうち、4項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
3カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。 【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
2018/8/8 15:08
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/ 【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が31日発表した7月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」(季節調整値)は43.5と、前月より0.2ポイント悪化した。
指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。 【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが20年ぶりに8千億円を割り込む
宝くじ売上8千億円割れ ジャンボ不振で20年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成29年度の売上額が前年度比6・9%減の7866億円にとどまり、
20年ぶりに8千億円を割り込んだことが14日、総務省の集計で分かった。
全体の4割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は10・5%減の2996億円だった。 【悲報】7月の貿易赤字2312億円、対米輸出落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、2カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。 【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています