つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、
電機・通信などの大手企業だ。
実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。
関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。
　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された
「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。
構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、
日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。