集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス
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厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、
我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から取り立てた金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） アベノミクス不況というより恐慌が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げた暴走政策。
いまだに国債を日銀が買いまくる。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
ジャンキー泥沼量的緩和はエンドレスだ。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 「国民年金基金」が174兆を投入できるようになる
2021.04.11
https://money1.jp/archives/49205 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな！！！ 安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とＥＴＦに関して日銀の債務超過が心配だ。
４００兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党ＭＭＴの責任に押し付けばいいか？
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな！！！ 日本貧乏沈没の原因は右翼左翼の仕業じゃないな
派遣貧乏の原因は
日本に笹の花 竹の花が咲いたのが貧乏の始まりだ
不景気が来るぞって笹の花のお告げかきた
アメリカ国防省も日本国民の為に働らかせ方法に
見かねて人間らしく働かせろって騒ぎだした
オリンピックで楽しんでいる場合じゃない笹の花が咲いた
年金危機、2020年は女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
https://i.imgur.com/BcjxF9f.jpg
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。 集めた金をそっくりそのまま金庫に置いとくバカ居るか？！投資で増やすのが
常識だ。バカメ。 投資には失敗は付き物、成功／失敗を繰り返しながら少しづつ大きくしていくのだ。
連戦連勝なんてことは絶対にない。失敗だけを大袈裟に取上げ資本主義、株
投資を否定し共産主義にしようとするバカ共よ。今や大失敗した共産主義国家
が株式市場を持つ世の中だ。時代遅れの愚劣な思想の金縛りになったバカメ！
ペルーで流行「ラムダ株」恐怖の感染力…
日本に五輪関係者が持ち込んでいた事実を政府ヒタ隠し
日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪はやはり新型コロナウイルスの流入を招いていた。
変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」が先月上陸していた問題で、
感染者が東京五輪関係者だったことが13日、判明した。
案の定の展開に、菅政権はどう申し開きするつもりか。
厚労省も内閣官房も先月20日時点でラムダ株の上陸を把握していたにもかかわらず、ヒタ隠し。
米メディアが今月６日に報じるまでシラばっくれ、厚労省は追認する形で国内メディアに公表したのだ。
しかし、五輪関係者であることは伏せたままだった。
WHO（世界保健機関）はラムダ株を「注目すべき変異株」（VOI）に指定している。
英国株やインド株（デルタ株）はワンランク上の「懸念される変異株」（VOC）。
すでにラムダ株は世界44カ国にまで広がっており（13日時点）、その感染力は脅威だ。
■「次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意」と専門家
震源地のペルーでは昨年８月の初確認以降、年末から新規感染者数に占めるラムダ株の割合が増え始め、今年１月末から２月半ばにかけて４割まで上昇。
２月末に２割近くまで下がったものの、再び急上昇し、３月末に７割を突破。４月末には９割を超えた。
感染が拡大し始めてから半年足らずで従来株から置き換わったのだ。
日本の研究チームも先月28日に発表した査読前論文で、〈ラムダ株はワクチンによる抗体への抵抗力があるため、
（ワクチン接種済みでも感染する）ブレークスルー感染を引き起こす可能性がある〉と警鐘を鳴らしている。
「ラムダ株がどの程度影響しているかは分かりませんが、ペルーは人口当たりの死者数が世界最悪です。
日本は英国株やインド株を過小評価して大流行を招きました。次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意です」（上昌広氏）
政府のスカスカ水際対策で英国株やインド株の流入を許し、感染拡大を招いた。また同じ轍を踏むことになるのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
