放射能汚染土の全国拡散が今、始まる♪アベノミクス
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福島原発事故の真実と放射能健康被害★
恐怖の放射能汚染土の全国拡散が今、始まる→福島の除染廃棄物を全国へ
http://www.sting-wl.com/20160608.html
福島原発事故によって福島県内にばら撒かれた放射性物質。
その放射性物質を除染した際に発生する除染廃棄物は福島県だけでも最大で2200万立方メートル…
これは東京ドーム約18杯分にもなる膨大な量です。
この福島県内で発生する除染廃棄物を巡って2016年6月7日に環境省より衝撃的な発表がありました。※1
http://www.sting-wl.com/wp-content/uploads/2016/06/jyosen1.jpg
この福島県内の除染廃棄物の最大45パーセントを日本全国に拡散し、道路や防潮堤の建設資材として再利用するという内容です※3
※2016年7月1日続報の日本全国に拡散決定の除染土廃棄物→放射能が消えるまで170年と判明もご一読下さい。
具体的には放射能に汚染された除染土を、日本全国の道路工事や鉄道の線路を整備する際の盛り土はじめ、
海岸の防災林や防潮堤の建設資材、さらに土地の造成や海などの水面を埋め立て地にする際に再利用するというもの。※2 本来、福島県内で発生する除染廃棄物は福島第一原発周辺に建設予定の中間貯蔵施設に搬入し、
さらに30年以内に福島県以外の都道府県に建設される最終処分場に搬入するのが日本政府・自民党の今までの方針でした。※3
実際、中間貯蔵施設の建設予定地内にある一時保管場(ストックヤード)への除染廃棄物の搬入は2015年3月13日からすでに始まっています。
やっと福島県内の各市町村の仮置き場にバラバラに置かれていた除染廃棄物が1箇所に集約されることになったばかりです。※4
にもかかわらず環境省がなぜ放射能に汚染された除染土を全国拡散しようと言い出したのか?
環境省の考え方が基本方針案に記載されていますので読んでみましょう。※5
減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方について(案)
「(福島県の)中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等は最大2,200万m3と推計され、全量をそのまま最終処分することは、
必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない」
つまり環境省は、福島県内の中間貯蔵施設に搬入される最大で2200万立方メートル…
東京ドーム約18杯分の除染廃棄物を、そのまま搬入できる規模の最終処分場を福島県外に建設するのは無理なので、
放射能に汚染された除染土を日本全国に拡散して最終処分場に搬入される除染廃棄物の総量を減らしたい。
そういう怖ろしいことを真顔で主張しているのです。
続きはウェブで!
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 沖縄の中小企業、正社員が増えてます 人手不足、待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した「2017年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は71・7%と、前年より3・2ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg ■嘘つきは安倍のはじまり
■いつになったら丁寧に説明するのか
■いい加減にしろよ姑息で卑怯で愚かで幼稚な安倍晋三 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています