今の日本の状況を考えれば、ＧＤＰ比で防衛予算を組むのは全く未来志向ではありません

出生率が20年前の半分ですよ、今の子供は以前200万人生まれて居たのに
今は100万人を切っており、20年後、今の人口より3000万人減る計算です

つまり日本は人口減少社会に向かっており、ＧＤＰを押し上げるのは主に民需ですから
公務員を半分以下にしなくては、国が持ちません
その公務員に自衛官も含まれます
警察官や自衛官が不要だとは思いませんが、日本の生存権を確保するために減らすしか無いのです

そして日本が人口減少するという事は、内需の縮小を意味し日本経済は内需主導型ですから
経済規模は縮小していく公算が大きいという事です

未来の日本の人口構成・経済規模　9000万人程度の国を想定して防衛計画を策定し予算編成すべきです

自国に見合った国防費しか組めませんし、国防費をＧＤＰ比で計算するのも誤りです
現実に米国は、ＧＤＰ比ではたいした事ありませんが、国家予算300兆円の内60兆円以上を国防費にあて
財政赤字に苦しみ、軍人恩給もまとに支払えない状況です

将来予測をし、国家予算の中で国民負担の少ない国防費を組むべきです
国防費は経済波及効果が小さいので、必要な予算ですが少ない方が好ましいのです