力のない者が死ねば日本は良くなる♪アベノミクス
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【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念
日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/
15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。 【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6% 「評価する」24 .9% 内閣支持率も下落
産経・FNN合同世論調査 内閣改造「評価せず」58%、厳しい結果
10/15(月) 22:28
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。
平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol 【悲報】内閣改造「評価しない」50% 「評価する」22% 支持率も下落
内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
2018年10月15日20時51分
朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 【安倍化】ジャップ企業、また改ざん
KYB(カヤバ工業)、全国1千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟
2018年10月16日16時17分
国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。
KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html 【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる
海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力−先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2
2018年10月18日 15:02 JST
10月2週(9−12日)の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で5週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年8月のチャイナショック時以来、およそ3年2カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で4週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は3週連続の売り越しで、売越額は1兆4890億円と14年3月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額1兆8180億円は、15年8月4週(1兆8503億円)以来の高水準に膨らんだ。 【悲報】片山さつき「口効き疑惑」記事に自信あり! 文春追い討ち第二彈砲
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春(10月25日号)が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html 【悲報】国難安倍政権下で頻発するジャップ企業の不正、中国でも話題に
日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分
2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。
近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に?企業の謝罪が何になる?
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html 阪神大震災で新幹線の高架は根こそぎ崩れたし、阪神高速神戸線は倒れた。
20年前の1995年だけど、当時も新幹線は震度7がきてもラーメン構造だから大丈夫といっていた。
あと1時間遅かったら岡山発の始発と、博多行きが高架から落ちて1000人ぐらいは死んでいただろう。 【悲報】カサアゲされたインチキ報酬総額、データの見直しで下方修正の公算
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ
2018/10/20 20:00
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/ 【朗報】安倍内閣支持率下落 再び不支持が上回る 政策も全否定される
安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html
増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63% 「評価する」26%
普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51% 「進めて良いと思う」28%
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html <100万片山の後も雪崩のような政治腐敗!>
障害者雇用水増し問題「遅くとも1997年ごろから」?!(実は中央政府だけじゃない)
(怒)全国の自民盗が悪に手を染めていた実態!!
障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関!!!!(怒)、水増しは「恣意的」−第三者委報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228&g=eco
「なぜ水増し 追及を」 障害者団体 怒り、失望、あきれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102202000248.html
<腐敗に黙ってはいられない!>国民の怒りの鉄槌を食らえ!! 沖縄選挙 自民敗北3連敗!(快)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/333000
<自民の裏切りもうたくさん>3連勝の「オール沖縄」勢い 玉城県政 国との対決へ基盤
沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、翁長知事が生んだ「自公連携」の“終わり”の始まり
https://hbol.jp/177067
「泥棒ヤメロ!安倍ヤメロ!」「増税ヤメロ!安倍ヤメロ!」「売国ヤメロ!安倍ヤメロ!!」
国民の怒りがうねる!!腐敗徹底糾弾!! 叩き潰せ!クソ安倍自民盗を締め出せ!です 【改竄日本】国の信用崩壊 中央省庁の不正水増し、検証委員会が「恣意的」と認定
障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」−第三者委報告
2018/10/22-13:15
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228 【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相(59)に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣(47)には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「(ブルー社に)再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」(伊東市都市計画課)
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。 【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。 【アベノ不況】価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目
2018/10/18 11:30
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト(SNS)で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/ それ、息も絶え絶えな多弱野党のことね
力のない者が死ねば日本は良くなる♪アベノミクス 石油や電力などは半独占企業ゆえ、簡単に値上げできる。
出来ないのは競争力がないと告白しているのみ。
>>570 名無しさん@3周年2018/10/27(土) 14:22:42.53ID:u+Wy60i1
【アベノ不況】価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目
2018/10/18 11:30
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【悲報】放射能・自然災害・不正だらけの日本 訪日外国人旅行者数と消費がマイナスに
7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる
2018.10.19
一人当たり支出額6%減、訪日客数も伸び悩み
観光庁が発表した2018年7〜9月期の訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、
一人当たりの旅行支出(一般客)は、前年同期比6.0%減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7%増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6%減の1兆884億円とマイナスに転じた。
2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。
http://www.jwing.net/news/6100 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ 使途不明金3384万円か
2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第1次安倍政権の2007年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、A元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったB元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、A元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計36万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに3000万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」(自民党関係者)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/ 【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む
10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く
2018/10/31 14:48
内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/ 【アベノ不況】9月の新設住宅着工、前年比1.5%減 融資減で貸家落ち込む
2018/10/31 14:28
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。
9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。
貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。
持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/ 【アベノ不況】9月の鉱工業生産指数は101.4 前月を下回る
2018年10月31日09時33分
経済産業省が31日に発表した9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は101・4で、前月を1・1%下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html 【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言(4回目)
安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声
2018年11月2日 20時29分
安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは2007年5月、16年4、5月に続き少なくとも4回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。
国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c 【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる 「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」
片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
11月2日 21時33分
一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。2日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」(国民民主党 後藤祐一衆院議員)
2日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ3年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。
「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」(国民民主党 後藤祐一衆院議員)
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、3年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」(片山さつき地方創生相)
午後の予算委員会でも・・・
「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」(立憲民主党会派 小川淳也衆院議員)
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html 【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず7〜9月GDPはマイナス1.11%の予測
GDP、2四半期ぶりマイナスか 民間予測1.11%減
2018.11.1 19:44
主要民間シンクタンク15社による平成30年7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の予測が1日までに出そろい、平均で実質年率1.11%減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は2四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
7〜9月期のGDP速報値は内閣府が11月14日に発表する。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm (( (ヽ三/)
(((i ) ノ´⌒`ヽ
/ γ⌒´ \
( .// ""´ ⌒\ )
| :i / ⌒ ⌒ i ) 徴用工の賠償企業にブリジストンは入ってないだろ?
l :i (・ )` ´( ・) i,/
l (__人_). | (ヽ三/) ))
\ |┬| / ( i)))
. `7 `ー' 〈_ / ̄ 【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた!!
1人当たりのGDPも間もなく抜かれる予定
韓国の最低賃金が日本を抜いた? 近い将来1人あたりGDPも日本を超える!?=中国メディア
10月23日(火)8時12分
中国メディア・東方網は21日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後1人当たりのGDPや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。
記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給9635ウォン(約960円)となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が19時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から10.9%引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が15時間より少ない場合の最低賃金は時給8350ウォン(約830円)を基準にするとした。
そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金(IMF)の予測によれば、1人当たりの購買力、GDP、収入などの重要指標について、韓国が今後5年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに!!
安倍政権の5年間で4年が通年マイナスの実質賃金
実質賃金、2カ月連続減=9月の毎月勤労統計
2018年11月7日
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加した。
実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y 【悲報】アベノ不況で9月の消費支出マイナス1.6% 基調判断下方修正
9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で
2018/11/6 9:35
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/ 【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!!
7〜8月2ヶ月分の値幅を上回る下落
2018/11/8 10:22
9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動
内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始(1987年)以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」(内閣府)という。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/ 【アベノ不況】景気基調判断 3年4カ月ぶりに下方修正 内閣府
2018年11月7日
内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント下降して114.6となり、2カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、23カ月続いた「改善を示している」との従来表現から2年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は3年4カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
(略)
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」
「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議
2018年11月10日 19:11
国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島)
このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。
所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。
それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。
スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。
政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。
「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。
https://blogos.com/article/337876/ 【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/ 【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに!!
7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50
内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/ 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
2018年11月12日 18時08分
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html 【悲報】国難安倍政権で国の借金が過去最大 わずか3か月で3兆1272億円も借金拡大
国の借金が過去最大、国民1人あたり863万円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html
2018年11月09日 18時47分
財務省は9日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、9月末時点で1091兆7685億円だったと発表した。
6月末時点から2兆7834億円増え、過去最大を更新した。
10月1日時点の推計人口で割ると、国民1人あたり約863万円の借金を背負っている計算になる。
借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債(残高860兆3717億円)が、6月末時点から3兆1272億円増えたことが要因だ。
国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が3か月ごとに公表している。 【悲報】物価2%目標、5年経過しても達成せずアベノミクス大失敗
日銀バランスシートがGDP上回る、大規模緩和で553兆円
2018年11月13日
日銀のバランスシートの規模が10日時点で553兆円5922億円となり、2018年4─6月期の名目国内総生産(GDP)の552兆8207億円を上回った。
2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降、5年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価2%目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。
https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P 【アベノ不況】地方銀行63行の利益、景気不安で30.3%もマイナスに!!
地銀決算 景気不安映す 63行で3割減益 9月中間
2018年11月16日11時27分
地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。
公表された2018年9月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。
企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。
全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの63行分(未公表は1行)を集計したところ、純利益合計は前年同期比30・3%減の3355億円だった。
本業のもうけを示すコア業務純益は同3・9%増の5559億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。
https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html 【アベノ不況】10月の貿易収支、4493億円の赤字 2カ月ぶり赤字
2018年11月19日09時00分
10月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4493億円の赤字だった。
赤字は2カ月ぶりだ。財務省が19日発表した。
輸出額は前年同月より8・2%多い7兆2434億円、輸入額は19・9%多い7兆6927億円だった。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html あ然!呆然!消費税 増税爆上げ20%!国民殺す気か!!(怒髪天)
消費税率、20%上限に 自民党税調の野田最高顧問
http://news.livedoor.com/article/detail/15618541/
消費税率、20%上限に 自民党税調の野田最高顧問
https://this.kiji.is/437179120001254497?c=39550187727945729
・・・これ20%より10%方がマシだろう理論で国民へ増税を飲ませる策らしいです(呆)
脅しを党員に言わせ涼しい顔!顧問の文言知らない訳がありません これが二枚舌クソ安倍自民盗!!
えぇ、そうなんです クソ安倍本人が消費税もジャンジャン上げまくるご予定だったんです
経団連「日本国民なんか知るか!はした金で雇える奴隷が欲しい!」
日本人減らして 経団連と結託 移民36万人受け入れ!!(あ然)
殺されますよ?自民盗に これでもまだクソ安倍自民盗の奴隷続けますか?
日本人なら国を破滅させる邪悪を許すな!! 徹底弾劾!クソ安倍自民盗を絶滅廃党に追い込め!!です
※ちなみに「消費税 20%」で検索しても↑の記事は出てきません!!(驚)
独裁金権に平伏すGOOGLEも落ちたものです ついでに苦情クレーム雨あられを浴びせてやりましょう! 【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた!!
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/
2018年11月20日 9時26分
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
<セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた>
<取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という>
<裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった>
(略)
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。 フツーに時給800円以下とかあるけど? またクソ安倍マンセー?(失笑)
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
【悲報】片山うそつき、またまた政治資金の新疑惑発覚!!
片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱
2018年11月20日 16:00
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣(59)。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「(収支報告書は)全てチェックした。これ以上(間違いは)ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。
「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。
たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。
「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/ ホントに片山 このままじゃ不正取得1000万超えるね 笑えねーよな(怒) 【悲報】何から何までウソの自民党片山うそつき、なんと事務所名までウソだった!!
片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に
2018年11月22日 10時50分
片山氏 想定外の反撃に消沈
片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。
無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている!」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/ 【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす
安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ
2018年11月23日
臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年7月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。
衆院議長の所感 政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、そして文書やデータ捏造(ねつぞう)などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d 【アベノ不況】NTT東西、人員2割減へ 1万3千人、コスト改善
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html
2018年11月22日 17時43分
NTTの澤田純社長は22日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本と西日本の2グループの人員を「今後7年間に自然減で約2割減らす」と表明した。
約1万3千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。
NTT東西で層が厚い50代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
NTTは今月発表した中期経営戦略で、2023年度に17年度比でコストを8千億円削減する計画を掲げていた。 【アベノ不況】2018年9月の全産業活動は前月比マイナス0.9%の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。
2018年11月21日
2018年9月の全産業活動指数は、前月比マイナス0.9%と2か月ぶりの低下、指数値は104.7となりました。
先月8月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ4か月で3度目のマイナスとなり、指数値はこの4か月でマイナス1.7ポイント低下、結果、昨年4月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年2月以来、実に19か月ぶりに低下となりました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html 【悲報】アベノ不況で9月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに!!
先行指数も0.2ポイントマイナスに!!
9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下
2018/11/26 14:02
内閣府が26日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に
参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾
2018.11.26
26日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について12月4日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。
立憲民主党・福山幹事長「総理、29日に日本を出発して、アルゼンチンでG20に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」
安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」
立憲民主党・福山幹事長「国対には日程12月4日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」
安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」
このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月4日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質7時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は27日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。
http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html 片山さつき 事務所まで偽名とかさ収支報告全部パァじゃんこのクズ女
クソ安倍自民盗消えろ出てけって話だろ 誰の為の日本?! 主権者たる国民は虐げられる 狂気の沙汰の国会!!
今も売国移民法も(17時間?!)虚偽資料だらけで逃げる様に採決持ち込み?!強行採決!!(呆)
クソ安倍「(策定資料は虚偽だらけ審議は殆どしてないが)
法案が可決した後、法の詳細な内容を決める!」?!(驚)
中身も存在しない法案を一体全体、何を根拠に採決してるんですか?!
”白紙委任どころか粉飾横領委任” 前代未聞裁定内容なしの法案 強行採決!(怒)
後にも控える売国政策目白押し!!アメリカ献金献上100機F35に1兆円!!(怒)
1兆円って(呆)、、消費税増税3回分の費用ですよ?!よくこれで増税だの言えたもんです!(激怒)
こんなクソ安倍自民盗キチガイ連中に日本を渡すな! 皆さんも不条理の怒りを声に!!
マメな方は居直り自民に電凸もOK!
邪悪政治から日本を救え!! クソ安倍自民盗を徹底弾劾だ!退陣しろ!!です 【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」
<国会>入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁
11/26(月) 20:28
安倍晋三首相は26日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は2019〜23年度の受け入れ見込み人数を「最大34万5150人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。
首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「(同方針は改正後の)法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「5年間で最大34万5150人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「(今国会で)積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。
政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は6日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。
だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol 【アベノ不況】日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
(2018/11/29-00:13)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加=内閣府
2018年11月30日
内閣府が30日発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下し42.9となった。
2カ月連続で前の月を下回った。
構成4項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 【モリカケ】安倍一味の偽装が発覚 森友学園国有地8億円値引きの根拠崩れる
国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
2018.11.27
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」(財務省近畿財務局作成)だけでなく、「21枚写真資料」(国交省大阪航空局作成)に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html 【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加!!
あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情
「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830 【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み
7〜9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7〜9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4〜6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/ 【悲報】アベノ不況で主要スーパー13社中8社の売り上げがマイナスに
総合スーパー/10月はイオン4.6%減、ヨーカ堂4.3%減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6%減、イトーヨーカ堂4.3%減、イズミ1.7%減、イズミヤ5.4%減など8社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html クソ安倍の本音「お前ら愚民に話す事はない黙って苦しめ」
https://www.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
首相「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」(呆)
民主主義を愚弄する 独裁丸出しのクズ人間 クソ安倍自民盗を葬れ!です 【悲報】アベノ不況で7〜9月GDP改定値の民間予測平均が2・1%マイナスへ大幅下方修正
民間各社、実質GDP改定値予測 7〜9月期、下方修正か
2018年12月3日 19時53分
民間シンクタンク各社は3日、内閣府が10日に発表する2018年7〜9月期の実質GDP改定値の予測を発表した。
主要11社の平均は前期比年率2・1%減で、全社が速報値の1・2%減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
11社の予測は1・5%減〜3・2%減だった。
SMBC日興証券は3・2%減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html 【悲報】アベノ不況で消費支出が2か月連続でマイナス 5年連続マイナスに王手
消費支出、0・3%減少…2か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が7日発表した10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万396円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・3%減少した。
2か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html 【悲報】実質賃金が3カ月連続でマイナス 加速するアベノ不況
10月の実質賃金、3カ月連続減=物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、3カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150 力仕事に向かない安倍晋三や平成天皇も死ぬことになります。 【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い!!
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」[2018年]
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1〜10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1〜10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1〜10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件(前年同期比39.2%増)、「事業上の失敗」が7件(同40.0%増)、「他社倒産の余波」が5件(同25.0%増)、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでGDPマイナス2.5%に大幅下方修正
設備投資の下げ幅0・2%マイナスから2・8%マイナスへ
GDP、下方修正で年率2.5%減に 7〜9月期
2018年12月10日09時13分
7〜9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で4〜6月期から0・6%減った。
この状態が1年間続いた場合に換算すると2・5%減だ。
1次速報の年率換算の1・2%減から大幅に引き下げた。
内閣府が10日発表した。年率換算での減少幅は、7・3%減だった2014年4〜6月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
12月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、11月半ば発表の1次速報時点の0・2%減から2・8%減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html 【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ!!
件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産(負債1千万円以上の法的整理)は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加(100.0%増)。
額は前月比200万円増加(1.1%増)、前年同月比1億400万円減少(35.9%減)した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減(11.5%減)の23件。
負債総額が同188億5200万円減(90.9%減)の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/ 【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航
日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/ 力のない安倍総理と
偉大なる金正恩同志とを
交換すべきだと思うのです。 【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正
10月機械受注は7.6%増、市場予想下回る−基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6%増と、2カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01 妊娠していなくても水増し診療請求!! 妊婦税
自民手間ミスが何故か「物申す」の偽善ヅラ小泉進次郎
https://www.fnn.jp/posts/00407617CX
自民盗の医療改革・税制改革は違いますね 少子化加速!国民を虐げるため!
売国移民法 クソ安倍自民盗を今すぐ潰せ!です 李氏朝鮮の末裔、安倍晋三はなぜ正しくないのでしょうか?
やっていることが反日朝鮮人そのものです。
今の自民党の中枢をつくっているのは統一教会です。統一教会の文鮮明が死んで、
奥さんの韓鶴子の指示通りやっているのです。
「日本は悪い国だ」まず、ここから入ります。世界日報(セゲイルボ)
にはそのように書かれています。「日本は悪い国です。神に逆らい、
神を奴隷にしようとした悪い国だ。だから徹底的に日本人の財産を世界に配るのだ。
そして、日本の国は貧乏になればよいのだ。それが世界に対する贖罪だ」
このように教えているのです。
安倍晋三のやっていることは、世界にお金をばらまいています。
すると日本は苦しくなるのです。日本を苦しくするように舵を取っていくのです。
豊かになるように舵を取りません。これは、文鮮明の教え通りにやっているのです。
「日本を最貧国へ追い込め」という統一教会の戦略に基づいて、
安倍晋三は世界に日本人の税金をばらまいているのです。
そしてその何%かを懐にキックバックして私腹を肥やして
売国奴 安倍晋三は、税金を盗んでいるのです。 【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行
辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c 与党税制大綱 住宅や自動車減税の一方で増税本格化 負担感強まる
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544790265/
2019年度の与党税制改正大綱は、住宅や自動車といった高額商品の減税メニューが並んだ。
同年10月の消費税率10%への引き上げによる消費の冷え込みを回避するのが狙い。
だが、消費税増税に加えて過去の税制改正で決まった増税も本格化する予定。住宅や自動車を
購入しない家計などにとって負担感は強まりそうだ。税制改正のスケジュールや今回の改正内容をまとめた。
消費税増税では、飲食料品(酒を除く)の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される。
消費者の負担軽減が目的だが、14年4月の前回増税後に消費低迷が長引いたこともあり、
政府は経済対策を検討。住宅と自動車関連の減税策を柱の一つに位置付け、消費税増税後の消費を
下支えしたい意向だ。
だが、消費税増税に加え、生活に身近な分野の増税が次々と始まる。来年1月には国際観光旅客税が導入され、
出国時に1人1000円が課税される。20年1月には、所得税の控除見直しが行われる予定。
サラリーマンに適用される給与所得控除の減額などで、年収850万円超の会社員で22歳以下の子どもや
介護が必要な人がいない世帯は増税となる。
加熱式たばこは今年10月から22年まで5年かけて段階的に増税される。20年10月からはビール類の
税額見直しが始まり、ビールは減税されるものの、第3のビールや発泡酒が増税となる。
住宅や自動車の減税は、一部を除いて期限を区切った一時的な措置。相次ぐ増税が家計に重くのしかかれば、
景気の足かせになる恐れもある。
ソース 毎日新聞 12/14 20:49
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/020/185000c 安倍総理は少子化を食い止めるために
きちんと中出ししておるのでしょうか?
来年の通常国会で志位カスオ君が追求すべき事柄だと考えるのです 【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し
景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/ 【敷金礼金かかりません】 歌手のmisonoがネットカフェ生活、山本太郎「こんな切ない話あるかよって」
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544926541/
2018.12.14 山本太郎街頭演説会 in 三鷹
(1時間59分〜)
2つ目、公的住宅、安い住宅、国が整備すべき、単身で入れる住宅ってほとんどないんですよね。
だって敷金礼金とかどうすんの、それもない人、ネットカフェ寝泊まりするしかない。
ネカフェ利用者の25%が住家ない、敷金礼金かかりませんもんね。
たとえば高齢者、90歳を手前に出て行けと言われた、終の棲家として借りてた家なのに。
建て替えするから出て行けと言われた、不動産、一年回ってるけど家みつからないって。
なんて断られるか、だって一人で死ぬでしょって、こんな切ない話あるかよって。
どうすればいいか、公的住宅を増やせばいい、日本はもともと少ない、5%、フランスは17%。
https://youtu.be/v0A0-rfVauw
歌手のmisonoがネットカフェ生活を告白 10月にavexとの契約を解除し独立
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-44673/
【若い夫婦が揃って体調不良】
体調不良のための活動を休止している、
歌手・misono(34)の夫でプロドラマーのNosuke(29)が16日、自身のブログを更新。
「精巣がんによる胚細胞腫瘍」のために闘病中であることを明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000062-spnannex-ent 【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ >>5
安倍政権化で政府が出す数字に意味はない
捏造改ざん虚偽隠蔽
安倍の都合で良くも悪くも思いのままだ 共産社会実現に向けて、
「全にっぽん共産主義増産委員会」を作りました。
役員は以下の通りです。
総裁 児玉ノプオ
委員長 児玉ノプオ
部長 児玉ノプオ
教育センター長 児玉ノプオ
センター主任 もっこりくん
入会希望者は以下の課題作文を書いて、部長あてに申し込みください。
審議のうえ、合否の連絡を行います。
「安倍内閣を打倒するために必要なイデオロギーについて」
「個人情報保護の是非について」
の両方を書き、すでに連絡先とニックネイムも書き、
このスレッドに晒しなさい。
作文はそれぞれ10文字(句読点は含まない)以上の日本語で書きなさい。 【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html 【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70%!!
2018年12月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html そもそも景気回復という事実がないので、
実感がない、というのが当然の答えであり、
それ以外の回答は、オツムが弱いのか、
思想的に良くない勢力であるかのどちらかだと思うのです 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る 不支持44.1%(+4.6) 支持42.4%(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4%
内閣支持率は42%、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1%で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233 【朗報】国難安倍内閣支持率37%に下落 不支持は40%に上昇
支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。
不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。 【ゲリノミクス】日経平均株価4日連続大幅下落 20166円で年初来安値を記録!!【消える年金】
日経平均は226円と大幅に4日続落、1年3カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄1300超=21日後場
12月21日15時17分
21日の日経平均株価は前日比226円39銭安の2万166円19銭と大幅に4日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、17年9月15日(終値1万9909円50銭)以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値水準となる。
東証1部の年初来安値は1335銘柄に上った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10%へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12% 【たけしの超常現象特番、本日18時56分】 大槻教授がUFOやマ@トレーヤを見たらどんな反応するかな
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1545444404/l50
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