力のない者が死ねば日本は良くなる♪アベノミクス
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【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV 粉飾と水増しは限界に来ており、実際の経済成長率はマイナスに陥っている。
特に膨大な人数の公務員と、政権与党に多大なコストが掛かっているそうだ。
ttps://youtu.be/s76yqTp1SW4 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
2019年1月15日
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d 【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm 私がセックスできないのは
国営買春がないからです
なんとかしてほしいのです 【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに
工作機械受注3年ぶりマイナスへ 19年、12%減見通し
2019/1/9 17:10
日本工作機械工業会(日工会、東京・港)の飯村幸生会長(東芝機械会長)は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績(推定)に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」の減産も影を落とす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/ 拝啓 麻生副総理兼安倍総理
腕相撲しましたが、隣の小学生に負けました。
この国で生きている資格がありません。
スウェーデンに移籍して、手厚い社会保障を受けたいのです 【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減
12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減
2019/1/15 15:13
日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。
内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。 70歳まで助産師として働き年金と蓄えで風呂なしアパートに住むも生活保護受給者に。アパート取り壊しのため87歳で退去通知を受ける
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547847929/ 【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 力ばかりで脳味噌の足りないジャイアント馬場ばかりでも
日本は滅びると思うのです 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い?
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
(9月22日 東京新聞)
(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
(10月24日 西日本新聞)
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/ 【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし 元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」
千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし6月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「6月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし6月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん(84)は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html 自民党が滅亡すれば日本が良くなる失われた30年バカの一つ覚えのように新自由主義経済
政策やってれば1億総貧国社会になるのも当然のこと 【悲報】アベノ不況で景気一致指数改定値が3カ月連続マイナス
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで3カ月連続マイナス
11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下
2019/1/24 14:04
内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/ 【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ
監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は...
2019年1月24日 木曜 午後6:51
「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。
そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
(略)
25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 力の有り余っている者が力のない者を援助することで
成り立つのが社会なのです。
そうすれば、そもそも力のない者は消滅するはずなのです 【悲報】貿易赤字でますます加速するアベノ不況
18年貿易収支は3年ぶり赤字ー12月輸出は3カ月ぶりマイナス
2019年1月23日 9:01
輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で1兆2033億円の赤字と、3年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が3カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101 【悲報】国難安倍政権によるアベノミクス偽装の論戦開幕
厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分
27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した
http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/ 【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに!!
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
2019/1/27 1:30
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7〜12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/ 【悲報】国難安倍晋三によるアベノミクス偽装問題 聞き取り調査の人数もごまかし内輪だけで調査
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が! 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52
これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。
まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。
だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。
組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。
昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額(名目賃金)」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3%増」も、「2.8%増」と修正された。
だが、この2.8%というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4%だというのだ。
実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。
「統計委員会の見解としては、伸び率については(再集計値の2.8%ではなく)1.4%で見るべきだと、そういう見解であります」
https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar 我が家の前に、靖国玉神社の看板を掲げて賽銭箱を置いておいたら、
やがて観光バスで拝みに来る人たちが現れ、
更にやがて、8月15日に省エネルックを着た安倍晋三が
やってきて、賽銭箱にお札を入れていくようになりました。
私としては、公職選挙法に違反するので、すぐに国際電話で
プーチン、金正恩、トランプ各首脳に対応策を相談したところ、
日本には志位カスオ次期総理という立派な人がおるので、
代々木に訪ねていくようにアドバイスしてもらい、こうしてやってきたのです。
(『もっこりくんとその同時代』自費出版より抜粋) 【悲報】アベノ偽装でカサアゲされた実質賃金、実は11カ月のうち9カ月がマイナスでした
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
2019年1月31日12時13分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1〜11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。
その結果、18年1〜11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5〜7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。
5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html 【悲報】国難安倍晋三によるGDP統計に関するウソ、勤労統計不正よりも深刻
勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/
2019年01月30日 18:08
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。
しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。
GDP(国内総生産)に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。
アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ@だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。
https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg 【安倍しぐさ】総務省でも基幹統計のイカサマが発覚
総務省の基幹統計で不適切処理
2019/2/1 17:042/1 18:26
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
https://this.kiji.is/463978411926406241 【悲報】自民党の菅家一郎議員、地元有権者に違法カレンダー配布
また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
2019年01月30日 09時26分
28日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の3回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員(63)。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。
菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島4区選出。
1999年から会津若松市長を務めた後、2012年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。
肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。
カレンダー配布といえば、昨年11月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。
「今月3日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が27年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」(地元関係者)
菅家議員がカレンダーを配っていたのは、1カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/ 【安倍しぐさ】国難安倍晋三、第三者委員会を拒否 厚労省の毎月勤労統計不正調査
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
2019年2月1日
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html 【アベノ不況】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度
2/1(金) 2:10
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
02月07日 08時28分
生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html 【安倍しぐさ】実質賃金がマイナス拡大 厚労相が認めるも、数値の公表は隠蔽
毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的
2019年2月6日
根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「2018年の実質賃金の伸び率が1〜11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c 【悲報】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」 国難安倍晋三とウソにまみれた日本を海外メディアが本気で指摘
【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」海外メディアが本気で指摘! アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40%が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。
日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”
厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。
さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。
そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。
現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ(output gap)の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。
しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(consumer price index)は前年比0.9%であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。
https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出5年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を2年も更新してしまう
18年消費支出、28万7315円…0・4%減
02/08 08:52
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は、28万7315円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・4%減少した。
5年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/ 【アベノ不況】去年の消費支出 5年連続で減少 食料品など支出落ち込む
2019年2月8日 11時08分
去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。 【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス 消費支出も5年連続マイナス
18年家計支出、5年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
2019/02/08 18:45
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は月平均28万7315円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より0・4%減った。減少は5年連続。
勤労世帯の実収入も実質で4年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
2人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
2人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質1・5%減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では0・6%増だったものの、実質では0・6%減で、4年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html 【アベノ不況】1月の街角景気、2カ月連続悪化=家計関連が低迷
2019年02月08日16時57分
内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の45.6だった。
家計関連が低迷し、2カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」(近畿の百貨店)との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」(四国の輸送業)と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」(東海の化学工業)と懸念も聞かれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012 バカなのか、これが経済危機だ。
ttps://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245122
>不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。
>好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。
>利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。
>保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。
>しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。
>8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。
>これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。
>通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。
>このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。
>これは経済政策の失敗だ。 厚生好景気ねつ造統計も最低最悪の居直り強盗 さらに暴君の妄言は止まりません!
クソ安倍「森羅万象を担当!」ハァ?! 意味不明
自分は神とでも騙る気なのか 末期過ぎるお寒い低脳です
あ然 保険料負担増のすぐ後に・・コレ↓ 医療費用引き上げ!!
高齢者は病院にすら行けません 国民殺す気か?!(怒)
https://www.fnn.jp/posts/00411928CX
10月から医療費引き上げ 初診料で60円増など
千葉の児童虐待問題 支持率浮揚策 ”単なる売名”
クソ安倍「ゆあさんからは必死の思いでSOSの声が発せられていました」(呆)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13886122.html
周知している筈がろくに調べもしてなかった 人気取り自爆 ”首相、女児名を間違う”
競泳女子の白血病の話 本人が一番悩んでるに決まってるじゃありませんか
「人の血が通わないのか!」(憤) ”ろくでなし” クズ人間内閣
https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2019/02/13/kiji/20190213s00092000065000c.html
あ然! 桜田五輪相「ガッカリ」「(オリンピックが)下火にならないか心配」(怒)
こいつら政治以前に人間じゃありません(怒) 日本を本気で破滅させる気です
ろくでなし邪党から日本を救え!! クソ安倍自民盗を弾劾!退陣!締め上げろ! 地獄に叩き落せ!!です 【アベノ不況】12月の景気動向指数、輸出減で2カ月連続マイナス
2019.2.7 18:43
内閣府が7日発表した平成30年12月の景気動向指数(速報値、27年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・6ポイント低下の102・3となり、2カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。
https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html 【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出5年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、5年連続のマイナスに!1世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4%減少
2019.02.13 12:23
総務省が2018年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、2018年の消費支出は1人暮らしを除く世帯の月平均で28万7315円となり、実質でマイナス0.4%を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは5年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス2.4%と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が1.5%減少、衣服や靴などへの支出が1.6%減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/ 母親は高額な医療費を避け、無理して帰宅。その後亡くなった。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/59857
『涙』と題された少女の作文をネット上で流したことが、数字を誤魔化す政府のメンツを潰した。
同情した多くの寄付金が、政府の報復によってムダになった。 【安倍しぐさ】一八年一月から調査方法の変更で賃金伸び率をカサアゲ
官邸の圧力で忖度の可能性
首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前
2019年2月14日
毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。
略
一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度(そんたく)をした可能性は否定できない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html ttps://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/185000c
日本国内での不法就労を目的とした、特に中国人による入官法違反が増加。
どういうことよ?これ?
日本は中国の足下にも及ばないほど不景気じゃなかったの? ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 【アベノ不況】アベノ不況で景気後退が鮮明に 景気動向指数が3か月連続悪化
基調判断を下方修正
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし1月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html 【アベノ不況】国難アベノミクスで貯金ゼロの30、40代が23.1%に増加
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6%増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c 【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が84% アベノミクス大失敗確定
景気回復実感せず84%
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5%に上った。
「実感している」は10.1%。
https://this.kiji.is/477366499675309153 もはや制御不能。第2の失墜。アメリカから警告されてる。
ttps://youtu.be/NAKOn8H-uLI 【悲報】好天なのにアベノ不況で外食消費が激減
消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力
2019/3/11 1:00
外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。
1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額(夕食)が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/ 【アベノ不況】1月の機械受注5.4%減 3カ月連続のマイナス
2019/3/13 09:17
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4%減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は1.9%減の3750億円、非製造業は8.0%減の4549億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は7.9%減の2兆2342億円。
https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401 【悲報】国難安倍晋三、アベノ不況で日本の幸福度を過去最低にしてしまう
日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る
3/20(水) 17:38
国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci 【悲報】アベノ不況で「ゆとりを感じていない」が58.5%に増加
消費税率10%に際し、減らすのは「食費」が最多
消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多−時事世論調査
2019年03月24日13時02分
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。
10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111 【悲報】アベノ不況で国内自動車需要がマイナスへ
平成31年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で4年ぶりマイナスへ
2019.3.25 13:34
日本自動車工業会(自工会)が25日発表した平成31年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比2・0%減の522万3400台と、4年ぶりの減少を予測した。
10月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。
31年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が0・5%減の335万1400台、軽自動車が4・5%減の187万2千台。
減少なら27年度以来のマイナスとなる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm 【もう勘弁】国難安倍晋三の自民党総裁4選 反対が54%で大多数を占める
首相の党総裁4選「反対」5割超 本社世論調査
2019/3/24 19:50
日本経済新聞社の22〜24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001 【令和アベノ不況】景況感の大幅悪化で加速するアベノ不況
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し
3月日銀短観、景況感大幅悪化=大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念
2019年4月1日9時00分
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月(9ポイント低下)以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。
米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月(プラス12)以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用(はんよう)機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50%を割れてしまう
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50%割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は49.4%と1991年8月(49.7%)以来の50%割れに」
――不動産経済研究所が1月に発表した昨年12月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、27年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は70%とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは2020年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life ttps://youtu.be/dXdYXR76xqw
さて?ルーピー政権の置き土産が、本格的に祟ってきたぞ! 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続マイナス 1月の確定値も下方修正
実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減
2019/4/5 8:30
厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/ 【悲報】アベノ不況で実質賃金に続き名目賃金もマイナス 2015年以来の低水準に
実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計
2019年4月5日
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。
前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。
https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が大幅に悪化 なんと6カ月連続でマイナスに
3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」=内閣府
2019年4月8日
内閣府が8日発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.0ポイントの大幅低下となり、40.5に落ち込んだ。
低下は6カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5 【悲報】国難安倍政権13人目の閣僚辞任 「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相(69)が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手(18)が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/ 【食品】「令和」になっても…値上げラッシュで家計直撃
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556538472/
来月1日から「令和」となりますが、食品の値上げの流れは変わらず、5月はペットボトル飲料、食用油などの値段が上がります。
キリンやアサヒ、サントリーなどの飲料各社は、1日の出荷分から、大型ペットボトルの希望小売価格を20円引き上げます。
また、日清オイリオは20日から「キャノーラ油」など家庭用食用油22品目を1キログラムあたり20円以上値上げします。
さらに、カルビーは21日から「堅あげポテト」を値上げします。
値上げの理由について、各社とも「物流費や原材料費の高騰が続いているため」としていて、「自助努力だけで吸収することはできない」と説明しています。
さらに、6月は即席麺や映画の鑑賞料金などの値上げが予定されていて、令和になっても相次ぐ値上げが家計を直撃することになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190429-00000026-ann-bus_all 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5%の大幅マイナス 3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。
2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ 【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」 3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/ 将来の分まで利益を吸い取り、順調にジリ貧になっていくぞ。
ttps://youtu.be/vxwfgfJ2qGg 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 【悲報】アベノ不況で5月の景況感が悪化 2年11カ月ぶりの低水準に
街角景気、2年11カ月ぶり低水準=大型連休後に飲食店が不振−5月
2019年06月10日17時44分
内閣府が10日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の44.1だった。
悪化は2カ月ぶりで、英国の欧州連合(EU)離脱が決定した2016年6月(41.8)以来2年11カ月ぶりの低水準となった。
10連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 今の生活苦&国際競争力低下は氷河期世代が年齢なりの仕事をしないからでしょ。
日本人は氷河期世代に怒り狂っていい。自民党じゃなく。 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は5月15日で、約1万2千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 上級どもは毎日シャンパンタワー建てまくって、下級がどんなに飢え死にしようが野垂れ死のうが過労死しようが戦死しようが、コメ一粒の握り飯もムギ一粒のパンもくれねえ。
全部自己責任だとよ!!!笑 不況を起こして消費増税延期をしたいがG20で国際公約にしてしまうとどうにもならない。
消費税増税で致命的な不況がくる。手取り12万円から960円のところ1200円消費税を引いたらどうなるか。
働き方改革で共働きを強いているのに、家事を省ける外食を冷遇してどうするのか。
スチームオーブンやIoT自動調理機(ホットクックなど)、食洗機を導入できる層だけ楽になっている。これ地獄のはじまり。 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年2回行っている。
今回は5月27日〜6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/ 【悲報】アベノ不況で賃金が名目・実質ともに5カ月連続マイナス
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
2019/7/9 08:31
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万5597円だった。
物価の影響を加味した実質賃金は1.0%減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。
厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。
現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6%減少した。
https://this.kiji.is/521106608119202913 【朗報】国難安倍晋三率いる自民党、議席を大きく失い惨敗 立憲派議席倍増
自民57、単独過半数失う 全当選者確定、立民17に伸ばす
2019年7月22日
第25回参院選は22日午前、改選124議席全ての当選者が確定した。
自民党は改選66議席から9減の57議席となり、単独過半数を失った。
公明党は14議席で、非拘束名簿式導入後の最多議席に並んだ。
政権内で発言力が強まる可能性がある。憲法改正の行方も左右しそうだ。
自公両党は71議席で、改選77議席に届かなかった。
立憲民主党は17議席、日本維新の会は10議席へ伸ばした。
国民民主党6議席、共産党7議席で、ともに勢力減。社民党は改選数維持の1議席。
れいわ新選組とNHKから国民を守る党はともに議席を獲得。
得票率2%も上回り、政党要件を満たすことが確実になった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072201001410.html アマノさんもイランでショック受けちゃたたんだろうなあ・・・・・ 【悲報】アベノ不況で消費関連企業の景況感が5四半期連続マイナスを記録
2019/7/26
7月の日経消費DI、5四半期連続マイナス
消費関連企業の景況感を聞く「日経消費DI」の2019年7月調査で、現在の業況判断指数(DI)は19年4月の前回調査と比べ1ポイント悪化のマイナス2となった。
マイナス圏は5四半期連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47803760V20C19A7TJ2000/?n_cid=TPRN0003 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています