現在における日本の憲法学では自衛隊の存在は違憲であるとするは通説。
ある意味、それは非武装中立を掲げる政党が政権が奪取した場合、
憲法の要請によって、自衛隊のような実施的な軍事組織を放棄する余地を残すものです。

しかし、選挙制度の仕組みによって、
国会における多数派は必ずしも国民全体の多数派とイコールとは限らないし、全権委任してるわけでもない。
よって、憲法における要請として、自衛隊の存在を義務化することは、
継続的な国家の安定を考える上では有意義だと言えるでしょう。