人権は無制限であるか。答はノーだ。
例えば公務員は労働基本権をかなり制限される。
警察消防自衛隊は労働三権はほぼないに等しい。
司法はこれらに対して、公共の福祉上必要な制限として合憲としている。
公務中の肖像権等についてもほぼ同様。
つまり、その職務に社会が望む役割に不可避的に付随する人権の制限は、公共の福祉の範疇となる。

となると、廃止派は慌てて職業選択を持ち出すが、
実は上記の通り、それは若干的外れである。
（極端な話をすれば、仮に一切の自由がなくとも「国民が望む限り」公共の福祉による制限は許容されうる）

そして「職業選択の自由がない！」も廃止派の決めつけである。
根本的に天皇位を継ぐことを拒否した者はおろか、敬遠した者すらいない。
加えて言えば、現陛下が示されたとおり、生前退位は可能である。
つまり、天皇位も本人の職業選択の結果と言える。

世襲？　それは「選択が出来る人間が限られる」だけで「選択できない」ではない。
意思確認が難しい？　今回の生前退位騒動を見ればそんなことはないのが明白である。

以上。
人権に敏感な日本人をもって天皇制が違憲・人権侵害とされてない理由は明々白々である。