>>845　続き
・戦争調査会
調査会で内定した運営方針
各会での議論を経たのち、1946年6月11日の部会長会議において、調査会の運営方針を定めた
「戦争調査会ノ運営ニ就テ（案）」が了承された。内容は以下の通りである。
1.太平洋戦争の起った原因を、日本の置かれた世界的環境と日本の国内事情との両方面から、世界史的立場に立って究明する。
2.太平洋戦争を遂行するに当って、日本のとった種々の方策、その実施の経緯及び効果を明かにし、
又戦争による日本の国内事情の変化を究める。即ち、戦争経過の実情を明確にし、更に敗戦に導いた真因を探求する。
3.降服後の日本がどの様な困難に直面し、又それを処理したか、その実情を明かにする。

以上の調査を行う結果として、この戦争の顛末について正確な歴史的資料を後世に遺し、恒久的な平和日本を建設するための基本的な指標を導き出す。

戦争調査会は、実質的な活動を行った5 か月の間（1946 年3 月末から8 月末まで）に、調査方針と調査項目を内定したが、対日理事会において
その存在について否定的な意見が出されたことを受けて、日本政府によって、「自発的に」廃止された（同年9 月30 日）。
（日本政府は、戦争調査会に対するソ連と英連邦代表の批判を考慮し、調査会の目的についてさらなる誤解を避けるため、自発的に戦争調査会を廃止した）
報告書が作成・公表される段階には至らず、内定していた調査方針と調査項目も一般には公表されなかったため、
この調査会の存在が多くの人の記憶に残ることはなかった。


当時は色んな思惑もあったろうが方向性としては悪くない、現在であれば、他国の否定的な意見で廃止などという事も無いだろう。

国会に新たな戦争調査会（仮）を設置し、経過内容の報告の中で国民ともども議論を深め、
当時目標としていた「恒久的な平和日本を建設するための基本的な指標を導き出す。」

特に九条改正など、敗戦に対してどの様な認識を持って憲法改正に着手するのか？明確に確認出来なければ判断のしようもない。
現憲法の原点が敗戦で有るだけに、敗戦の総括無しに憲法改正に着手するのは余りに非常識かつ無責任。