輸出戻し税で検索すると、
「輸出戻し税で大企業は恩恵を受けているってのは嘘。別に大企業は輸出戻し税で得はしていない。」というネットの記事が氾濫している。
このペテンを暴こうと思う。

経団連（大企業の組合）は消費税アップを賛成した。これ不思議だとは思わないか？
消費税がないほうが消費者はたくさんものを買うわけで、企業にとっては利益がでやすくなるし、
消費税の税金は企業に入るわけではないので、いくら消費税を上げようが大企業の利益には関係ない。
企業にとっては消費税はないほうがいいわけだ。でも経団連は消費税アップを賛成した。
そのカラクリは、こうだ。

日本は自動車会社など輸出企業が多い。
輸出するときに外国から消費税は徴収できないので、税抜き価格しか企業はうけとっていない。
これでは、原料を輸入するときには消費税を払っているのに、販売した時には消費税がもらえないのだから、
消費税のぶんだけ輸出企業は損するしてしまうことになる。
これを防ぐために、国は輸出企業には輸入時にかかった消費税分のお金をあげる制度を作っている。
いわゆる「輸出戻し税」ってやつだ。
輸出戻し税で検索すると、
「還付されて初めて事業者の利益は消費税の影響を受けないものになるので、
　この還付金は別に事業者にとって利益でもなんでもありません。輸出戻し税を批判している人は間違っています。」
という説明ばかりが出るが、これが間違っている。
還付することで最終的な利益は変わらなくなるだけといっているが、それは税金まで計算されていない。
通常は企業が出した利益には法人税がかかる。
だが輸出戻し税のようにあとから還付金として支給されると、その分には税金がかからない！
つまり消費税分の利益を脱税しているわけ。
「還付金には税金がかからない」ってのを利用している。
たとえば、

>>2-に続く