たとえばトヨタのような規模の会社を想定した場合、
仕入20兆　売り上げ22兆　営業利益2兆とし、法人税を20％とした場合
法人税は2兆ｘ0.2＝4000億となり、最終利益は1兆6000億円となる。

消費税5％になるとこれが、
仕入21兆（うち1兆が消費税）　売り上げ22兆　税金2000億円　最終利益1兆8000億円となる。
　消費税がない時より12.5％も利益がアップする。

消費税10％になるとこれが、
仕入22兆（うち2兆が消費税）　売り上げ22兆　税金０円　　最終利益2兆円となる。
　消費税がない時より25％も利益が上がり、税金は全く支払わないようになる。

単純化したモデルだが、これと同じようなことが起きている。
トヨタは利益が出ているのに何年も税金の支払いをしていなかったのは、
海外子会社からの配当という形で税金を免れていたりもあるが、消費税による輸出戻し金も大きいと思う。

さらに、この消費税の還付制度は、購入代金だけじゃなく、
輸出事業のために支出した諸経費（事務用品の購入や交際費、広告宣伝費など）も含めることができる。
消費税で国民を痛めつけながらぼろ儲けする体系が生まれているわけ。