政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。との事。

社員教育の充実などという、曖昧すぎる基準は無意味だし、利益の出ていないほとんどの
中小企業にとっては法人減税されても関係無いし、全従業員への給与支給額となると、役
員報酬だけ増やせば良くなってしまうし、継続雇用も大企業にしか、しかも２年間しか見
てないし、賃上げが必要な非正規程、逆に限りなく好影響が出にくくなっていると思う。

元々あった制度に毛の生えた程度の上乗せをしただけであり、今まで全く効果が無かった
のだから、０に何を掛けても０にしかならないのだから、自民党なんか選挙に勝たせちゃ
うから、やっぱりこうなると思った。

ここで大企業の犯罪行為を見ていくと、・企業献金という、大企業にだけ得をする法改正
をさせる、贈収賄・非正規労働という、労働者から勤労権及び労働三権を取り上げた、憲
法違反・外国人労働者拡大という、実質的な侵略をさせる、内乱罪・サービス残業という
、払うべきお金を支払わない、強盗横領・パワハラという、精神的に痛めつける、恐喝名
誉棄損・長時間労働という、肉体を痛めつける、殺人未遂

企業というと、真っ当な組織という先入観を持ってしまいがちであるが、やっている事を
冷静に見ていけば、日本人を滅ぼしている反日組織としか言いようがないのだから、罪は
罪として罰していかないと、正直者が馬鹿を見るという、最悪な社会になってしまうのは
、今の日本を見れば明白だと思う。

大企業が反日組織になってしまった原因は、株主権限の強化や外資規制の撤廃にあり、外
国人株主が、日本企業の経営者の首を切れる、などという事にしてしまったのだから、そ
りゃ経団連会長も、賃上げなんかしたら外国人株主に首切られちゃうんだからやるわけな
いだろ、自民党がそうゆう法律にしたくせに何言ってんだ？となると思う。

まず最低限必要な経済対策は、非正規雇用の撤廃により、企業に解雇権を持たせない事で
あろうが、それも逆に雇用の流動化とかいって解雇しやすくされようとしている。以上の
全ての悪法は、アメリカからの命令によるものなのだから、暗殺謀略拠点である在日米軍
基地は撤去して、日本は自主核武装して、自主独立しないといけないだろう。