【全力】安倍首相がんばれ【応援】
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観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇
https://www.re-port.net/article/news/0000057433/
三鬼商事（株）は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.20％（前月比0.13ポイント下降）。
3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。
新築ビルの空室率は4.18％（同0.81ポイント下降）、既存ビルの空室率は2.13％（同0.13ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万597円（同159円増）と、58ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96％（同0.03ポイント上昇）。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、
1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円（同12円増）で、22ヵ月連続の上昇。 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える～企業人事600人に聞いた、中途採用の現状：リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15732 
■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える（43.8%）
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える（32.8%）
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約６割（59.2％）は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 無能無策のクソ安倍自民盗のおかげで少子化加速
日本人口、、 取り分け若者の人口が減ってるね！(笑) 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 中小小売店におけるカード使用のポイント還元５％はキャッシュレス推進に有効と思われる。
キャッシュレスでデフレ脱却。さすが安倍首相。 文在寅政府２０代支持率、６カ月で８５％→５６％…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr
＞これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 千葉・埼玉の企業、景気「拡大傾向」増える 18年度
2018年11月22日 22:36
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000?s=0
千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果をまとめた。
2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化することなどを背景に、両県とも18年度の景気見通しについて「拡大・やや拡大」と回答した割合が前回調査を上回った。ただ「やや後退・後退」との回答も増加傾向がみられた。
18年度の景気見通しを「拡大・やや拡大」とした割合は全産業ベースで千葉が28%で、埼玉が29%だった。一方「やや後退・後退」は千葉が17%、埼玉が13%で、両県とも「拡大・やや拡大」が「やや後退・後退」を上回った。 ｒ ' " ´￣｀ ` ' ﾄ ､
＼ 貧乏人は ／､､､､ ....
＼ SHINE ／::ソ:::::::: :゛'ヽ、_ _
＼.,;'"|｀`';,./:::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
＼ | /／ﾐ:::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
,ｨ＾ヽ::::/:::::: 亀 虫 `-:::::::ヽ ＜ んひゅー
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/' ´ " ' ::l゛.,／･＼,!.／･＼ l::::! へ | ￣￣i
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ノ＿ ﾉ i″ ,ィ____.i i i //／ ＼ 万 | 万 | 壱 /
/ ｀'ヽノ|ヽ / l .i i / ＼ 壱.＼. ,'´i,'´i ,r､万/
／ /-i ヽ lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´┌─＼万. ＼| ,|| ,| / / /
/ | ヽ ヽ `ー'´ ／ ､ | 壱万＼'ヽ. | | |/ /､ /
/ | ヽ - ､｀ｰ-ｰ' / | ｀|＿＿＿_ヽ｀ヽヽ ' {
ノ ｀ヽ l＿__ ヽ ,,ｨ介ヽ/ ＿| ｨ＼ / /
ゞ､ ｀､ ／ ヽ 「| / ＼ / ヽ ﾉ､ /
ﾉ ヾ ヽ ＼ ヽ/ |/ ／ ,;' /｀ヽ､ニ,,ソ 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 内閣支持率、４ポイント上昇５３％…読売調査
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。
不支持率は３６％（前回４１％）。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top 立憲民主党の枝野代表は２５日、安倍首相の母校・成蹊大で講演。ネットでも生中継された。
枝野氏の大学学園祭での講演は今年４回目。
来年の統一地方選や参院選を見据えて若年層に支持を広げる狙いがありそう。
枝野氏は冒頭「成蹊大は私の頭の上がらない立派な卒業生を出している」と切り出した。
首相を意識にした挑発的な発言 と受け止められたが、
「妻が成蹊大の卒業生だ」と明かすと、会場からは笑いが起きた。
（2018/11/25 産経デジタル） 現在、日本では国家が公安警察の要員に、活動対象にする女子の人権の全てをはく奪する権利
を認めている。
その為、公安警察が女子を監禁して着衣を剥ぎ取り、押し倒して悲鳴を上げる女子を強姦し、
泣き叫ぶ女子に何人もで同じ事を繰り返す。場合によっては殺しても構わないとされる。
現在の日本では、公安に強姦される女子は狩りの獲物。狩りで取った獲物は生かそうが殺そうが
取った者の自由となる。
日本国は、女子の人権を保護し、国家公安警察に女子が人権の全てをはく奪されない事を保障
しなければならない。
このありさまで、憲法改正して何になる！ 現在、日本では国家が公安警察の要員に、活動対象にする女子の人権の全てをはく奪する権利
を認めている。
その為、公安警察が女子を監禁して着衣を剥ぎ取り、押し倒して悲鳴を上げる女子を強姦し、
泣き叫ぶ女子に何人もで同じ事を繰り返す。場合によっては殺しても構わないとされる。
現在の日本では、公安に強姦される女子は狩りの獲物。狩りで取った獲物は生かそうが殺そうが
取った者の自由となる。
日本国は、女子の人権を保護し、国家公安警察に女子が人権の全てをはく奪されない事を保障
しなければならない。
このありさまで憲法を改正しても意味がないでしょう。その前に憲法で女子を守って下さい。 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/
障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃（賃金）化モデルの定着を目指す動きが加速している。
同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2～3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。
「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。
SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下（小型車500円～）という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 ●安倍内閣支持率 ５３％（前回10月の４９％から４ポイント上昇）♪
不支持率 ３６％（前回４１％）
●政党支持率
支持政党なし42％（前回46％）
自民党41％（前回37％）→やや増え。よかったね。
立憲民主党7％（前回5％）→なんでこんなのが増えるんや
公明党4％（前回3％）
共産党2％（前回2％）
日本維新1％（前回1％）
国民民主党・自由党・希望の党・社民党・は いずれも0％ →そりゃそーだろなwww
●憲法に自衛隊を明記する： 賛成44％ 反対37％ 答えない18％
●首相が今国会で上記案を示すことに： 賛成38％ 反対47％ 答えない15％
（2018/11/26 読売新聞）
・・・賛成が増えてきたが、国会に出すのには抵抗があるのは。なぜだ？？ 内閣支持率：５１%（10月の前回調査48%）
不支持率： ３８%（前回42％）
支持する理由（複数回答）：「安定感がある」40%、「国際感覚がある」35%。
不支持の理由（複数回答）：「人柄が信頼できない」48%（最多）。
政党支持率：自民党40%（前回から横ばい） 支持政党なし38% 立憲民主党9% 公明党4% で、それぞれ横ばい。
期待する政策（複数回答）：「社会保障の充実」48%（最多）「景気回復」41% 憲法改正11%（最小）。
消費税率10%への引き上げに：賛成46%（前回47％） 反対47%（前回46％）。
日ソ平和条約交渉を加速するに：「評価する」67% 「評価しない」21%。
（2018/11/25 日経新聞） またもクソ安倍官邸号令！ ロシアネタをテコに支持率上げ底詐欺報道！！(怒)
国家背任クソ安倍内閣 片山地方創生相 山下法務相 桜田五輪相
脱税不正会計に政府資料改ざん！ あげくは世界への失言・無知自慢！！(怒)
連日TVでタレ流されるのは国民への嘘また嘘！国家背任
何処を取ってもいい所なし！支持率上がる要素がなし！
・・の筈が！？！？ またも賄賂で報道工作！ 国民怒髪天です
＜大嘘＞内閣支持率、４ポイント上昇５３％…読売調査＜改ざん＞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
日ロ平和条約交渉「評価する」と答えた人は６４％ だけど？
北方領土問題が解決に向かうと「思わない」は６２％ は？！
しかも旧来の方針に戻っただけロシアへの3000億は予定通り(怒)
中身はメチャクチャ分裂症 これでどうやってこんな支持率出てくるんだ？！(呆)
”息吐くように何度でも”ねつ造で国民を欺く 腐敗クソ安倍一族を許すな！叩き潰せ！ 561よ
いくらお前が内閣支持率をウソだウソだ とわめいても
どこの新聞も内閣支持率があがってるぞ。
に比べておまいら野党の支持率は上がらず。一割にも満たない。
まあ、次の選挙でも野党の議席は今よりもっと減るだろうね。
新聞の世論調査を信じたくなくても、かまわないよ。
でも、次の選挙で野党の支持率が低くて議席を減らすのは現実でホントのことだよ。 562 OtT74uKc 涙目お前だろ血眼火炎瓶 沖縄どうした
ニュースも新聞も見ないのか？ いいからくたばっとけよクズ粘着
---自サポネット工作部隊じゃんコイツ(失笑)---------------
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
325 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:05:33.91 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
559 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:06:39.39 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
934 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:07:44.34 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
560 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:43:05.88 ID:OtT74uKc
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
329 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:44:16.96 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
994 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:47:53.51 ID:OtT74uKc 562 OtT74uKc 涙目お前だろ血眼火炎瓶 沖縄どうした
ニュースも新聞も見ないのか？ いいからくたばっとけよクズ粘着
---自サポネット工作部隊じゃんコイツ(失笑)---------------
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
325 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:05:33.91 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
559 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:06:39.39 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
934 ：読売新聞23～25日「全国世論調査」→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 11:07:44.34 ID:OtT74uKc
【全力】安倍首相がんばれ【応援】
560 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:43:05.88 ID:OtT74uKc
今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
329 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:44:16.96 ID:OtT74uKc
憲法9条改正議論スレ 32
994 ：日経とテレビ東京（23～25日）世論調査→内閣支持率アップ♪[]：2018/11/26(月) 16:47:53.51 ID:OtT74uKc うんたらエラーとか回線ヘンだなぁ 二重になっちゃって失敬～(笑) >>564
お前らパヨクって沖縄県知事選挙自慢出来る事かよw
沖縄は地方だぞ？
それに比べて衆議院選挙は政権選択選挙であり
日本政治で一番の大型選挙
安倍が許せないなら選挙で落とせばいいだけの事
でも安倍は選挙で勝ってる
選挙結果が一番の民意だよ
安倍に負けた事を認めたらどうだ？
安倍は支持されてんだよ
安倍に負けたのが悔しいからって発狂すなww 回線が変なんじゃなくてお前の頭が変なのさ。
いくらお前が内閣支持率をウソだウソだ とわめいても
どこの新聞も内閣支持率があがってるぞ。
に比べておまいら野党の支持率は上がらず。一割にも満たない。
まあ、次の選挙でも野党の議席は今よりもっと減るだろうね。
新聞の世論調査を信じたくなくても、かまわないよ。
でｂ焉A次の選挙で末�}の支持率が鋳痰ｭて議席を減ｂ轤ｷのは現実でャzントのことだ
よ。
563・564・565よ おまえこそニュースも新聞も見ないんだろ
とっととくたばれヴオケ！゛ 566よ 同感ありがと
野党支持者は、世論調査を信じたくなけりゃ信じなくてもいい。
565のような脳みそのないへんなサヨはしょうもないから
ほっときましょう。
結局、選挙結果がすべてだからね。 ストーク粘着邪魔なんじゃん？ 566 5MhCMLcn
言い訳それだけか いいから爆死してろよクズ 568 OtT74uKc ↓ナニコレ？真似したのかな？？２回線自演失敗の巻？(笑) いいから爆死してろよ
566名無しさん＠３周年2018/11/26(月) 17:52:29.27ID:5MhCMLcn
>>562
正論w
571名無しさん＠３周年2018/11/26(月) 18:01:36.87ID:OtT74uKc
>>567
正論w 野党支持者にも色々あるぞ
自民支持者に色々あるようにな
自民が素晴らしいと思うから支持してる変態もいれば、他の選択肢がないから自民を支持してる奴もいる
逆に野党が素晴らしいと思うから支持してる変態もいれば、流石に安倍政権が酷いからと野党を支持してる奴もいる
ただ現状アンチ安倍の受け皿がないから、最後の層は無党派層になることが多いんじゃないか？
2つ目の、他に選択肢がないって連中も、受け皿ができればそっちに流れる可能性あるしな
いざというときは積極的に支持する狂信者が多いのは強いよ
トランプみたいになｗ
今の自民にそういう支持層がどの程度いるのかは知らんが トランプは世界の雄だ
トランプには向かっててかテルモの無し
＞＞５７３
この不幸者 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 >>574
日本語で頼む
>>575
相変わらず無党派層の方が自民支持層より多いじゃねーかｗｗｗｗ 談合問題や環境破壊などに揺れるリニア新幹線には、安倍某の大号令のもと財投３兆円が投入されている。
葛西敬之JR東海名誉会長という「大恩人」への巨額融資。
森友や加計への「オトモダチ優遇」の比ではない「第３の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、２人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で３兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。
首相の安倍シンゾーが、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
３０年後、当事者の２人は、とうにこの世にいないだろう。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいい。「後は野となれ山となれ」ってことか。
コヤツらは、端から返すつもりも返してもらうつもりもないようだ。
安倍シンゾーを特別背任罪で告発するべきである。 日本経済の成長が低迷し、世界２位の経済大国の座を中国に譲ったのは「失われた２０年」のせいだという論調も少なくない。
中国メディアの今日頭条はこのほど、外国人旅行客は日本国内で「豊かさ」「清潔さ」「現代化が進んだ社会」を目にして、
「失われた２０年」という言葉と現実を結び付けられないことに困惑する と主張。
日本でバブルが崩壊し、経済成長率が低迷した時期があったのは事実だが、日本人の平均寿命は世界有数で、公共交通機関も非常に充実。
国民は高額なスマホを持っている と強調。「日本のどこにも失われた２０年の痕跡は見られない」と主張。
英国の政府関係者は「日本の現状を失われた２０年と呼ぶなら、英国も喜んで失われた２０年を経験したい」と語ったほどだと論じた。
1990年から2010年まで、日本のＧＤＰ成長率は１．４％から１％以下。他の先進国より成長率が低かった。
日本は「失われた２０年」を経験した。労働力は急減しＧＤＰは増えなかった。が、日本は労働生産性を高めることで労働力の減少を補った。
日本は海外に莫大な資産を持つ。日本の対外純資産残高は世界一だ。海外に持つ資産は日本のＧＤＰには反映されない。
ＧＤＰ成長率だけで日本経済を評価すれば「失われた２０年」と映るが、実際の日本は依然として豊かなままだ。
中国は「不動産バブルがはじける｣と危惧される。中国バブルは崩れないという強気な声もあるが、
米国との貿易戦争などリスクがある。それゆえ多くの中国人はバブル崩壊後に日本が経験した「失われた２０年」に高い感心を抱いている。
（2018-11-27 searchina） 安倍政権を応援しますから、お願いだから女子の人権を認めてやって下さい。
日本では国家が公安警察の要員に、活動対象にする女子の人権の全てをはく奪する権利を認め
ている。公安警察の活動対象にされる時、女子に人権はありません。公安警察は女子を監禁し
て何をしてもかまわない。悲鳴を上げても、泣き叫んでも、何人で同じ事を繰り返してもかま
わない。事件になるようなら、場合によっては殺しても構わない。
現在の日本では、公安に捕らえられる女子は人間では無く狩りの獲物。狩りで取った獲物は
生かそうが殺そうが取った者の自由。現在、公安警察に狩られる獲物は皆、女子中高生です。
お願いします、女子の人権をはく奪しないで下さい。監禁を止めて自由にして下さい。人間の
尊厳を認めて身体を凌辱しないで下さい。せめて、着衣を剥ぎ取る時は部屋を充分暖房して
やって下さい。夜通し強制するのは止めて寝かせてやってください。 学校行かせてやって
下さい。
このお願いを聞いて頂けるなら、今後は安倍政権を応援し、何でも賛成します。どうか女子に
人権を認めてやって下さい。お願いします。 中国メディア・網易は2017年5月30日のコラムで「中国の魏源の著書「海国図志」を軽視した中国は失敗し、重視した日本が成功した」と伝えた。
清朝の政治家・林則徐は、中国で横行していたアヘンに厳しい取り締まりを実施。これに英国商人が猛反発し、アヘン戦争が勃発した。
これで林則徐は解任され左遷されたが、祖国の危機を感じて左遷される途中で思想家の魏源に自身が収集した外国の資料を託した。
魏源は十数年かけ西洋諸国の地理・歴史・政治状況をまとめた「海国図志」を完成させた。
「海国図志」は西洋の先進技術・兵器・気候・文化など多くの分野を詳しく記し、他国を研究する重要性を説いたが、
当時の中国の役人や有識者は軽視し、相手にしなかった。
一方、「海国図志」を知った日本の有識者や政治家は、書籍の重要性を認識して、多くの日本人が参考にした。
「海国図志」は19世紀の各国の政治経済を詳しく説明した国宝級の書籍だ。
これを軽視した中国はその後衰退し、重視した日本にとっては「暗闇を照らすあかり」となって明治維新とその後の発展に貢献したのだ。
（2017年5月31日 Record china）
・・中国はいまも共産党一党独裁という１９世紀の古い理念で動いている。中国が民主主義国家にならないかぎり、日本は安心してられるwww 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み
背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない
ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど
午後9:10 2018年11月26日
https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる パチンコ企業の売上高合計が減少、倒産件数は増加 規制強化で苦境に
帝国データバンクは26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査の結果を発表した。
パチンコ・パチスロ業界においては、依存症の問題が提起されて以来進む規制強化による、遊技者離れの可能性が指摘されている。
それを裏付けるように売上高合計の減少や1割を切る増収企業、増加が見込まれる倒産件数などの厳しい実態が明らかになった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20181127/480086.html 「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 中国メディアの捜狐は、このほど、中国人が語る「日本での生活」を紹介する記事を載せた。
食文化：中国ではたびたび問題となる「食の安全性」。日本ではまったく心配する必要がない。
日本食はなかなか美味しいが、長く日本で暮らしてると「飽きてしまう」と指摘。
非常に多種多様な食材を使った中華料理に慣れた中国人には日本の食文化は「単調」だと伝えている。
住宅」：日本では「住環境」を懸念する必要はない。一生を賃貸住宅で過ごすことだって可能だ。
地震は多いが、地震で家が倒壊して人が死んだニュースはほとんど耳にしない。日本は住環境も優れていると指摘。
「自然環境」「交通事情」「医療水準」「社会の治安」「通信環境」「買い物の事情」もまったく問題なく、中国より優れている。
大きな不満を持つことなく、快適に暮らすことができると伝えている。
（2018-11-27 searchina） 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3
自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1～9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件（暫定値）で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。
認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。
警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 今月末に「米中首脳会談」が開かれる見通しだ。
中国は米国に１４２項目の部分で譲歩することを米国に伝えているようだが、米国の返答は明らかではない。
米国は、中国からの年間輸入額の２分の１（２５００億ドル）の輸入品に高額な関税を課す。
中国の対応によっては、さらに２６７０億ドルの輸入関税を課す用意がある。
この追加関税策が行われると中国から米国への輸出の全てがストップする。中国経済への影響は甚大だ。
このため「米中首脳会談」の結果によって、中国は一段と経済対策のための金融緩和を実施することも予想される。
人民元の対ドルレートは、１ドル＝６．９元後半の元安水準だ。米中で関税合戦が進むにつれて人民元が下落してきた。
「２０１９年には７．５元に向かって元安が進む」見方もある。
１９年には中国の経常収支が２４年ぶりに赤字に転じるという予測が元安見通しの背景だ。
元安は、中国への投資意欲を一段と減退させる。中国経済の先行きを一層厳しくするものとみられている。
（2018-11-21 searchina）
・・・トランプGoodJob 共産独裁中国は実力がないのにでかいツラしすぎた。
習近平は、反日主義・軍国主義をやめて尖閣に来るな。日本に土下座しろww 韓国が高裁で徴用工問題を取り上げるならば日本国も在日韓国人「犯罪者」を送返しょうゼ。 安倍晋三は岸信介の麻薬中毒症状が母から取り込まれ脳が萎縮していて馬鹿か岸に殺された怨霊の祟りか？
自民党議員の半分くらいは国の為死んで欲しい。
特に、甘利や下村と世耕死んで欲しいランク トップ。 中国メディアの今日頭条は２８日「約１００年間もホンダはジェットをあきらめなかった」と称賛した。
約１００年間とは、創業者・本田宗一郎氏が飛行機づくりの「夢」を持ってから、米連邦航空局から「型式証明」取得までにかかった
期間を指す。記事は、日本の技術者たちの執念とさえ言えるあきらめない精神に感心している。
ゼロから航空機を作るのは、ゼロから自動車を作るのとは別の難しさがある。他社の真似ではなく自分たちにしか作れない
機体を作りたい願いが、壁を高くした。機体とエンジンともに開発することにしたため難易度は高くなり、創業者の死後、何度も危機に面した。
しかし、東大工学部航空学科卒の知識と意欲を持つ藤野氏を中心に、1997年にプロジェクトが正式にスタート。
最大の特徴は、エンジンを主翼上に配置した点だ。ボーイング社から嘲笑されたが、これで客室と荷物室の容量を確保し、高速飛行時の空気抵抗も大幅に減った。
イタリア・フェラガモのハイヒールにインスピレーションを受けたデザインも美しい。空間の広さや独立したトイレなどを考えるとコストパフォーマンスでもけた違いのレベルだ、と絶賛。
ホンダジェットは中国でも受注を始めた。富裕層の多い中国は今後が期待できる市場だろう。中国は、こうした日本企業のあきらめない精神から学ぶことは多いだろう。
（2018-11-30 searchina）
・・共産党一党独裁の中国ではとてもムリだ。思想信条表現の自由のない国で新しい技術は生まれない。 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。
この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。
強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑が。
日本政府は、日韓請求権協定（1965年）で「賠償問題は解決済み」の立場だ。韓国政府に賠償の肩代わりを求めている。
菅官房長官「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調。
日本側は韓国政府の動きを当面見る方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本が阻止する手段はない。
請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託は、韓国の同意がないと審理に入れない。
一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。
日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」とする。
報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差押さえる法整備も必要なため、韓国の対応を基本路線として韓国側を揺さぶる狙いだ。
（2018/11/30 毎日新聞）
・・・いいね。日本はいざとなれば国交断絶しよう。それで困るのは韓国だ。日本は韓国を頼りにすることは何もない。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 大嘗祭は大事な祭儀
小林よしのり 2018年11月30日 16:25
https://blogos.com/article/342221/ ついにチャンネル桜の水島社長まで官邸前で安倍は売国奴と糾弾
「移民拡大（入管法改正）法案」の反対デモが官邸前で行なわれた。
水島氏は、安倍総理が腐心する法案を「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と痛烈に・・
おせーわ、この低能黒豚 今更だねえ・・・日本の人口衰退黙ってた連中ですから(失笑)
言い訳アリバイじゃなきゃ
まだ参院ですから食い込んでいけますけどね
どーせポーズ取ってるだけじゃないですか？(苦笑) 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 １１月２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、防衛予算が不足し、国内企業への支払いが出来なくなっているというのだ。
防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。
さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「従業員に給与が払えない」と猛反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍亡国政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。
「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円にも膨れ上がっている。
中でも急増しているのが、米政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。
次から次へと米国製兵器を買ったために支払いに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になる。一体この男は何処の国の総理なのか。
何故、日本企業への支払いに窮するほど、国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。この馬鹿総理は、国民の税金を何だと思っているのか。
そもそもこの男には、国民が納めた税金を大事に使うという発想が全くない。
このまま、この馬鹿総理に国を託し続けたら、そう遠くないうちに、この国は焦土と化すだろう。 日本は太平洋戦争で敗けて国土の多くは焼け野原に。しかし、敗戦からわずか２０年ほどで東京五輪を開き、世界２位の経済大国となった。
中国メディアの今日頭条は２１日、敗戦国の日本が今や「世界の強国」だ、とした、日本が世界の強国になれた原因を分析する記事を載せた。
日本と中国の間には暗い過去があり日本を快く思わない中国人は多い。歴史問題を別にして中国が日本から学べる点はたくさんあると論じた。
日本が世界の強国になることができた理由は・・・
１「教育熱心」と「知的好奇心の高さ」：日本では幼いときから礼儀やマナーなどの教育をして、高い民度が広くできている。
高齢になっても生涯学習に取り組む人が多いのは「日本の知的好奇心が高いから」と主張した。
２「勤勉さ」:日本人の仕事ぶりは非常に細かく、抜け目ない。万が一の可能性すら排除しようと徹底的に取り組む姿勢があるからこそ、
日本製品の品質は非常に高いのだと論じた。
中国には「馬馬虎虎」（まあまあ）、「差不多」（だいたい）という言葉を口癖のように使う人が多い。
この表現を好む人が多いという点に中国人の国民性や考え方が現れていると言える。
日本人は何事も「適当に済ませることはしない」とし、優れているものに更に磨きをかけるのが日本人の気質だ。
こうした気質も「日本が世界の強国になることができた理由」である伝えている。
（2018-11-30 searchina）
・・中国はこのままでいい。永遠に共産独裁政権のまま「馬馬虎虎」「差不多」でいろ、これ以上でかいツラをするな。 中国の習近平主席は11月30日、アルゼンチンで開催の20カ国首脳会合（G20）で
「開放と協力を堅持し、多角的な貿易体制を守る必要がある」と訴えた。
トランプ大統領を念頭に「各国が幅広く協議すべきで、独りよがりはいけない」と批判した。
G20首脳会合について「われわれは一致団結して世界経済を回復軌道に戻した」と指摘。
この先も「手を取り合って協力することが唯一の正しい選択肢だ」と訴えた。
習氏は1日、トランプ氏と会談し、貿易摩擦の緩和に向けて協議する予定。
（2018/12/01 共同通信）
・・・まったく共産一党独裁はいい気なもんだな。
南シナ海では各国の反対をよそに軍事基地を作り、尖閣に艦船を出してきて、
好き勝手に日本の主権を脅しているヤツがよくいうよ。独りよがりとは習近平おまえのことだ。 入管法は来期参議院選挙の為の与党「自民･公明党」の党利党略か？僅か17時間の審議では,お可笑しいだろうが恥を知れ与党ども、。 法務相 移民法 審議紛糾でおなじみ！！
ねつ造オンパレードの政府・内閣府調査だそうです(失笑)
何か2013年2月には逆転してる事になってますけど？！(爆笑)
よくこんなデタラメ臆面もなく貼り付けられますね(蔑) 空自が持つ約200機の主力戦闘機F-15Jは、２種類ある。
改修して第一線級機として十分な性能を持つF-15MJと、改修してないF-15SJだ。各100機ずつある。
設計上の寿命は、40年の運用に相当する8000飛行時間。導入開始からまもなく40年だ。が、F-15は頑丈で、信頼性は耐久試験で
1万6千～1万8千時間まで拡張可能と分かっている。改修済みのF-15MJは今後も性能向上を受けながら、21世紀半ばまで運用できるだろう。
非改修機のF-15SJは中身を全替えが必要で、1機数十億円の費用が必要とされる。
それならステルス性に優れたF-35に入れ替えるほうが、費用対効果の面で優れている。
2013年の「中期防衛力整備計画」では「能力の高い戦闘機に代替」としか定められなかったが、
事実上F-35以外の選択肢はなかった。航空・軍事専門誌でもF-15SJはF-35に替えられる意見が散見された。
F-35は、国際共同開発機だ。さまざまな国が部品の製造に関与、空自配備機は日本国内で最終組み立てをする。
なので「アメリカの取りぶん」はそう多くない。追加される100機のF-35は年に10機ずつ、10年かけて導入する。
総額1兆円超は大きいが、年10機ずつ10年で1兆円なら、年に1000億円だ。
自動車産業だけで年間5兆円になるアメリカの対日貿易赤字にほとんど影響しないが、名目だけでも「1兆円超の契約をもぎ取ったのはトランプ大統領だ」と「手柄」を渡せる。貿易赤字を嫌うトランプ大統領の顔が立つ。政治的な意味を含めてF-35追加導入は大きな意義を持ちます。
(2018/12/2 乗りものニュース) 中国メディア・東方網は、11月25日「日本の小さな町工場が、中国の中小企業に与える啓」を紹介した。
人件費が上がり続けるなかで中国の中小企業が進むべき道を模索すべく、先日、日本にある中小企業を視察したと紹介。
「家族経営の小さな工場だが、大きな衝撃を覚えた」と、視察で得られた啓示を４点挙げた。
１「製品の質を極致まで高める」:一つのことに深く掘り下げて研究し続け、一点の瑕疵も見つけられないレベルにまで
質を高める覚悟を持ち、簡単に諦めないことの大切さを指摘。「衛生面も・ものづくりも・サービスも然りである」としている。
２「製品に強い畏敬の念」：日本人は手掛けた製品をわが子のように大切にしていると、製品を扱う動作から見て取れる。
それゆえ日本の製品は本体も包装も細やかで美しい。一点の汚れも見られないのだ と伝えた。
３「材料に飽くなき探求心」:日本のある陶磁器メーカーが、アルミ粉末を加えて割れにくくしたコップを開発したことや
「当社がしなかったら、セラミックをナイフにすると思いつかなかったかも」と、京セラが開発したセラミックナイフを紹介。
４「反省する姿勢」:日本は世界で最も反省が『好き』な民族だ。製品が売れないのは自分が至らないからだ、と認識し、
顧客や市場のせいにすることなく自らに対する要求を課す、と説明。
記事は、中国企業の大部分を占める中小企業こそが経済成長の活力だ、としている。日中両国の中小企業が協力しあう余地は大きそうだ。
(2018-11-26 searchina)
・・共産一党独裁の中国の政治では不可能。思想信条表現の自由がない中国に、民主国家のような産業の華は咲かないよ。あきらめろwww 「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。
1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1 金なんぞくれてやれｗ
其れより人の心を豊かにし成果として金を生み出す活動や仕組みの方が重要
矢沢永吉さんやさださん 古くは島倉さんはよく頑張ったよ 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 カルロス・ゴｰン元日産自動車取締会長は年収を自分で決めた「年収２０億円」って？株主等に了解でも取ってるのか。 大企業への研究委託も税優遇 政府・与党 技術革新後押し
政府・与党は企業や産業の垣根を越えたオープンイノベーションを促すため、大企業同士の委託研究への税優遇策を新たに設ける方針だ。
委託にかかった費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。
異なる強みを持つ大企業同士の協力を後押しし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）などの分野で技術革新が生まれやすくする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38491730T01C18A2EE8000/ 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 3日、韓国・聯合ニュース「文大統領が日韓関係に「歴史問題は別途に賢く処理しつつ、未来志向的な協力をしなければならない」と述べた。
20カ国首脳会議（G20）の記者懇談で「日韓の歴史問題が完全に解決したとみることはできないが、過去の歴史で
日韓間の未来志向的な協力関係が損なわれてはならない」と指摘。
「朝鮮半島の非核化にも日本の協力が必要なためツートラックで協力関係を続けていかなければならない。
おそらくその点には日本政府も共感しているはずだ」と述べた。
これに韓国のネットユーザーは「何をいまさら。日韓関係を壊したのは文大統領なのに」
「最初からそれを実践してれば、日韓関係はここまで冷え込まなかった。さんざん怒らせた後に『やり直そう』と言っても
それを日本が受け入れると思うか？」
「一体何がしたいのか。日本の強硬姿勢にビビったか？まずは韓国が日本への挑発的な行為をやめるべき」
「国家間には義理と信用が必要。契約書にサインしてお金をもらって解決させた歴史問題をまた蒸し返した国を信用できる？
ツートラックなんて虫がよすぎる」などと疑問の声が数多く上がっている。
（2018年12月3日 Record china） フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 訪日中国人は去年７３５万人で過去最多。逆に、訪中日本人は増えず、中国人は「おかしい」と感じるようだ。
中国メディア・今日頭条はこのほど「日本人の視点で見た中国」を論じた。
記事は「日本人は中国の治安状況に不安を抱いている」と主張。中国滞在中に日本人であることが周りの中国人に知られた場合の身の安全を心配。
中国語や英語が話せないで訪中すると、騙されないかを心配する日本人は多い。
実際、2012年に中国で反日感情が高まった際、日系企業に対して理性に欠けた行為があった。それが日本で大きく報道された。
「日本人が中国の治安状況に不安を抱くのも理解できる」とした。
「日本人は中国人に偏見を抱いている」と主張。中国人の筆者は日本に留学していたが、毎月の家賃を大家に支払う際、大家は玄関のドアを半分しか開けなかった。「警戒されていた」と感じていたと紹介。この行動は中国人に対する日本人の偏見が原因であると伝えた。
これは、個人の意見だが、日本人の中国人に対する見方をある程度反映している」と主張。
中国人が考えもしないことを日本人が考えていて「その視点は中国人にとっては意外だった」と伝えている。
日本では香港や台湾は人気の渡航先だがが、中国は人気がないのが現状だ。
（2018-12-04 searchina）
・・・共産党一党独裁の中国に行ってもなにも学ぶことはない。旅行してると「日本のスパイだろ」と警察に拘束されて
強制収容所にぶちこまれた日本人旅行者がここ数年で何人もいる。こんな人権無視・弾圧国家には怖くて行く気はしない。 「日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかり」
見て来たような大嘘マルチ連張りしてどした破綻低脳
爆死悔しかったのか？(笑) 虚言壁クズウヨ 邪魔だくたばってろよ クソ工作 安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。 結局じぶんには関係ない、障りはない
他の誰かに問題があればいい
そういうある意味無関心が
支持すんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 結局じぶんには関係があり、障りがある政策なのに
それなのに野党はなんの対案もださずただ国会をさぼるだけ。
そういうとても無脳無関心な野党がいるかぎり
安倍政権は支持されるんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国メディアの今日頭条はこのほど「日本は犯罪が少ない。日本の警察は暇ですることがないのではないか」と報じた。
日本は距離が近く、中国人の人気の旅行先となっている。食にこだわる中国人は「旅行中の食事は非常に重要である」とし
和牛や懐石料理、日本食の定番のラーメンなどが人気だと紹介。
中国人が大勢訪れて買物や美食を堪能できるのは「安心して滞在できる環境があるためだ」と指摘。
日本では「殺人事件は人口１０万人に対して０．３％ほどの、非常に低い発生率だ。日本の警察は暇ですることがないのではないか」と主張した。
一方「日本の警察は非常に真面目に仕事をするため、旅行中に羽目を外しすぎると日本の警察に捕まる可能性がある」と注意を呼びかけた。
中国で、日本の警察に当たるのは「公安」。そのほか「武装警察」や「城市管理行政執法局（城管」という治安維持や行政管理の組織がある。
「公安」や「城管」は、治安や行政管理という職責のためか、無愛想で「怖い」イメージを持たれているということだ。
今後も多くの中国人が日本を訪れるだろうが、犯罪などに巻き込まれることなく日本観光を楽しんでもらいたいものだ。
（2018-12-05 searchina）
・・・おまいら中国人のおかげで、日本の警察は大忙しだよ。
先月、北海道で短期滞在ビザで入国した中国人11人が不法残留の疑いで逮捕された。ほかに46人の行方が分からなくなっていて、
警察は、違法な就労が組織的に行われた疑いがあるとみて捜査中だ。
福岡県や長崎県に寄港したクルーズ船から失踪した外国人は、先月までの半年間で61人。うち50人が中国人だぞ。もう来るな。 中国メディアの網易はこのほど「日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべき」と報じた。
「メード・イン・チャイナ」は今や世界中のあらゆる製品の大半を占めている。中国の豊富な労働力と
人件費の安さは先進国のメーカーには非常に魅力的だ。多くの企業がこぞって中国に進出し、中国の製造業も大きな発展を遂げた。
しかし、中国は急速な経済発展で人件費が上昇。製造拠点を中国からアジア諸国へと移転する外資メーカーが相次いだ。
ここ数年で「１５カ国、５００を超える大手メーカーが中国から撤退。残る外資メーカーもその規模を徐々に縮小させている」と指摘。
特に、日系企業の撤退の勢いは強い。日系企業の工場は多くの中国人を雇い、安定した給料を提供してきた。
日系企業の工場は中国の地方都市に大きな経済効果をもたらした。その工場が撤退するので中国経済に与える影響は大きい。
記事は「外資メーカーが工場を移転させている東南アジアでも、近い将来、人件費が上昇するのは間違いない。
人件費を抑えることができても、新市場で一から基盤を築き上げるのは困難だと指摘。
中国から工場を移転させるのは「中国でこれまで整備した複雑なサプライチェーンや育てた優秀な人材を手放すことを意味する」と主張。
日系企業をはじめ外資企業は中国にとどまるべきだ、との見方を示した。（2018-12-05 searchina）
・・・やだよーん。いつチャブ台返しするか分からない反日・中華思想で、共産一党独裁の中国政府は信用できない。
南シナ海や尖閣も分捕ろうとしてる危険な国だ。民主国家の東南アジア・インドのほうがはるかに信用できる。 ハロウィーン 渋谷の繁華街で車横転 男４人を逮捕
2018年12月5日 17時35分
ハロウィーンの直前の週末に、東京・渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、20代の男４人を集団的器物損壊の疑いで逮捕しました。
ほかにも十数人が関わっていたとして、今後、書類送検する方針です。
逮捕されたのは東京・世田谷区の会社員、糀原翔大容疑者（20）、目黒区の美容師、國分陸央容疑者（20）、川崎市高津区の建設作業員、黒木裕太容疑者（27）、
山梨県富士吉田市の建設業、川村崇彰容疑者（22）です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735171000.html 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 枝野代表の信頼が厚く、野党第一党の国会運営責任者の辻元清美氏。連日威勢よく自民党を批判してるが、党内からは不満が噴出している。
象徴的だったのは11月28日の辻元自身のパーティー。森山国対委長・松本同代理・菅原副委長など、自民党国対幹部を軒並み招待した辻元氏は
「だれひとり敵ではないと思って国対をやる。『あいつは嫌や』と思ったら、良い国は作れへん。森山さんも敵ではない」と力を込めた。
だが、パーティー直前に、与党は野党を押し切って、翌２９日の衆院憲法審査会の開催を決めた。
辻元氏には寝耳に水。「入管法で（与野党の）対立が激しくなってるから今回見送り、次週に憲法審を開催するという話で森山さんと握っていたのに」と肩を落とした。
森山氏は、辻元氏に「憲法審の与党筆頭幹事の新藤さんが暴走したんだ」と釈明し、辻元氏も納得。
だが、辻元氏が信じた森山氏の説明も、首相側近に言わせると「あれは森山、新藤両氏の役割分担。茶番だよ」というから、相手が一枚上手だったわけだ。
こうした舞台裏を後日伝え聞いた辻元氏は、旧知の友人に泣きながら「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と語り、
「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻（昭）さんは政策ばかり」とグチを漏らしたという。
海千山千の自民党国対と渡り合うには、あまりにナイーブな“涙”だった。
政治部デスクは嘆息する。「辻元氏は激しく戦っているように見えて、実は自民党に取り込まれている。それも無自覚だから罪が重い」
（週刊文春 2018年12月13日号）
・・・辻元ってヤツは態度でかすぎ。目付き悪すぎ。こんなヤツが国対の長やってるんだから、野党は有権者から支持されないのさwww 辻本に食い下がってるつもり 惨めだね(失笑)
辻本も泣き言いいから
足元見られるだけだろそんな自民の手のひら風見鳥呼ぶなって話 韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。韓国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産から請け負っていた受託生産が、
来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の半数を占めている。
日産の前会長ゴーン容疑者逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。
韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。
韓国の文大統領は１日「過去の歴史問題は、別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」と記者団に語ったという。
だが、韓国こそが、歴史問題を蒸し返して両国の協力関係を損なっている。韓国内の戦闘的労組の怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれない。
中央日報によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７～９月期の営業利益は前年比７６％減。
２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。
韓国事情に詳しいジャーナリスト室谷克実氏は「韓国自動車業界は最先端技術への投資が少なく、技術発展についていけなくなっている。
投資しない分、海外の他メーカーと提携して補おうとするが、技術を盗まれる恐れがあるのでどこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。
(2018/12/6 夕刊フジ)
・・・いいぞニッサンGoodJob! ざまあ韓国。過去への怨恨・反日運動をいい加減にヤメて土下座して反省しろ。 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 中国メディアの一点資訊は４日「日本の建設会社を訪問して、日本人の仕事に対するまじめな態度に感銘を受けた」と報じた。
都内の工事現場を見学して「日本人のまじめな働きぶり」に深い感銘を受け、大きな驚きと啓発を受けた。
「まじめ、まじめ、とにかく何をするにも細かいところまでまじめだ」と伝え「まじめな人は尊敬と成功を得る」ことを学んだとしている。
例えば、工事現場では、揃いの制服・作業靴・ヘルメットが用意され、ヘルメットにはすべて大きく名前が書いてある。
ケガをしそうな鉄パイプにはあらかじめプラスチックで覆いがしてあるなど、細かな気配りがされていることを紹介。
作業員の態度も素晴らしい。特に交通整理の人がいきいきとしていて笑顔がまぶしく「顔に仕事が大好きと書いてあって」敬服してしまった。
中国では単純労働者を軽視するので、現場仕事に自信と誇りを持つ考え方に驚いた。
中国人も日本人のように「より熱く、よりまじめに、より細かいところまで気を配る努力」を惜しまなければ、
いつかは必ず日本人のようになれると熱く語っている。
中国では仕事にまじめな人は「能力がないからまじめに働かなければならない」として、むしろバカにされる風潮がある。
だからこそ、筆者はまじめに仕事する日本人が輝いていて「思わず尊敬」してしまったのだろう。
中国でもよりまじめな人が増えれば、社会全体の民度も高くなるのではないだろうか。（2018-12-06 searchina）
・・・共産一党独裁の中国は、人民が政府に搾取され弾圧される基本的人権のない国だ。マジに働く気にならない。だから永遠にムリだよwww 幾ら入管法で頑張っても韓国＆ドイツに負けてるようじゃ駄目だろう？安部政権は。 米政府は、国防授権法により、すべての政府機関に、中国共産党の情報機関と関係している
ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）が作った通信機器の使用を禁止した。
日本・ドイツ、イタリアなどの同盟国にも「ファーウェイの製品を使わないように」説得を始めた。
オーストラリア・インド・ニュージーランドの政府も、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を禁止した。
各国で、中国の２大通信企業・ファーウェイとZTEを、電気通信市場から排除する動きが広まっている。
背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。サイバー攻撃、なかんずくICT（情報通信技術）サプライチェーン攻撃である。
日本は、中国企業の脅威を調査していないので、米国の調査結果をうのみにできない。が、同盟国の誘いをむげに断るわけにもいかない。
WTO（世界貿易機関）第3条は「加入国が「国家安全保障」のために必要な措置をとることを妨げない」としている。
従って、日本も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除できる。
米当局者の一人は「米国および同盟諸国と、中国と、そのどちらがデジタル網でつながる世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』だ」とした。
（産経11月23日）（2018/12/07 JBperss）
・・・中国の企業は、最初は民営企業でも、結局は共産一党独裁の政府にしばりつけられて、政府の言いなりになる運命だからな。
こんな狂暴な独裁国家が世界の通信を支配しちまったらドエライことになる。こんな危険な中国企業は、日本も排除するのが当然だ。 中国メディア・環球網は６日「日本の製造業が誇る品質の高さは製造者の良心からでなく、厳しい外的要因があるからだ」と報じた。
記事は「日本製品の高品質は日本特有の『職人気質』という言葉で認識されてきたが、近ごろはスキャンダルが発生。多くの人が『良心が壊れた。製造業は没落した』と嘆く。
だが、品質が良かったのは、生産者の徳が高かったからではない。外部の縛りによって成し得たものだった、とした。
外的な縛り：「日本は内向きな社会共同体的色彩が強い。規則を守らないと社会から排斥される。生産者は品質に注意をせざるを得なかった」
「世界で最も厳しいと言われる日本の消費者の目が、生産者の品質、包装、サービスなどを向上させた」
「長期的に信頼を積み上げてきたブランドに対する意識が強く、ブランドの価値を守るために品質の高さに力を注いできた」と、３点を挙げて説明。
近年、日本で不祥事が相次いで発覚するようになったのは「外部監督」の変化と関係がある。
新興国の台頭で、日本メーカーは消費者向けの最終製品から中間製品へシフトした。
製品が直接消費者の目に触れることが減り企業内に「悪の花」が芽生えた。装や品質低下に走るケースが増えた、とした。
日本の共同体文化は品質の改善を促すが、内部利益を最優先する傾向に走りやすい。内部の人間は爪はじきにされるのを恐れ、
内部の不正に目をつぶる。近年は告発者を守る法律が整備されて内部告発しやすくなり、スキャンダルが明るみに出るようになった、と分析。
記事は「われわれは唯物的弁証的に日本の製造業の問題を見つめるべきだ。そこにある経験や教訓は、われわれが探究する価値を持っている」と結んだ。
（2018-12-07 searchina）
・・・唯物的だの弁証的だのと、今だに百年も前の古臭いマルクス主義の屁理屈かよ。それじゃ民主国家・日本には永遠に勝てないぜwww 政府は７日、「防衛計画の大綱」の、与党ワーキングチームの会合で、
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を「日本の主導で早期開発を目指す５方針を説明した。
国際共同開発も視野に入れる。
国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。具体的な開発計画は数年以内に決める。
Ｆ２は９０機配備済み。２０３０年代に退役が始まる。防衛省は後継機について
〈１〉国産開発 〈２〉国際共同開発 〈３〉既存機の改良――の３案を検討してきた。
政府は、空自で導入が進む、米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」を、国内で組立てをやめる方針を示した。
完成機を輸入すれば、１機あたり価格は１５３億円から３０億円ほど安くなる。
愛知県内の組立て工場は、整備拠点に替わる見通しだ。
（2018/12/8 読売新聞）
・・・アメリカは信頼できる同盟国だが、戦闘機はやはり自国産がいい。
空自と日本のメーカー（三菱やＩＨＩなど）が協力して、アメリカに負けない高性能の戦闘機をぜひ開発してほしい。
期待してます♪。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 ・・・傾向？！(失笑)
派遣だらけで何か関係あんの？(蔑) 日欧EPA、国会承認＝来年2月発効、巨大貿易圏が誕生
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。
政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。
欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000011-jij-bus_all 中国・北京の裁判所は、10日、スパイ罪で70代の日本人男性に、懲役12年の実刑と326万円を没収する判決を言い渡した。
男性は、スパイ行為に関わったとして2015年6月に北京で拘束・起訴された。
ただ、どのような行為がスパイ罪に問われたかは、明らかになっていない。
中国では、2015年以降、スパイ容疑で日本人の拘束が相次ぎ、これまでに8人が起訴。
実刑判決を言い渡されたのは、今回で4人目。
（2018/12/11 FNN.jp）
・・・共産一党独裁の中国はホントに恐ろしい。旅行してるといつ拘束されるか分からない。
日本も自衛隊の基地あたりをうろついている中国人を、対抗上、スパイとして拘束しよう。
中国で拘束された日本人と交換する取引するために使うべし。 「米国は4月、中国の通信機器大手の「ZTE」と「ファーウェイ」に、米サプライヤーとの取引を7年間禁じる制裁を課した。
中国のハイテク製品は、半導体をはじめキーパーツの9割を輸入に依存している。
習近平政権はこのままでは彼が目指す『中華民族の偉大なる復興』は成し得ないと考えて、国家戦略『中国製造2025』を策定。
2025年までに、半導体などキーパーツの7割を国産化することを目指す。
半導体などのコア技術は汎用性が高い。軍事や宇宙開発に転用できる。
『中国製造2025』が完成すると、米国は世界の覇権を握れなくなってしまう・・・
と、トランプは中国の思惑を見抜き危機感を抱いた。そして先手を打って仕掛けたのが貿易戦争だ。
対中関係が悪化していた日本は、7年ぶりとなる日中首脳会談を開催。
前回は安倍首相と目さえ合わせなかった習近平主席が笑顔を振りまき、会場には日の丸がいくつも飾られ、融和ムードが漂う。
（2018/12/09 Harbor Business） 中国の低姿勢は、半導体を日本から輸入したいからだ。「一帯一路」構想のためでもある。
中国は2016年の『宇宙白書』で、「一帯一路」の沿線国と宇宙産業分野の協力強化を打ち出した。
だが、欧米から見れば「宇宙を支配する試み」で、非常に警戒している。
中国は一帯一路で、沿線国で開発した港湾を租借したり、援助の名で借金漬けにしたり。これを欧州は懐疑的に見ている。
だが、今回の日中首脳会談で大筋合意したように、「一帯一路」に国際的信用のある日本が、間接的でも加われば欧州の目も変わる。
日本は利用されたのだ。
米中貿易戦争の激化は、避けられない。
「米中がハイテクのコア技術で激しく競う現状で、『米国を再び偉大な国に』と訴えるトランプも、
『中華民族の偉大なる復興』のために『中国製造2025』にすべてを賭ける習近平も譲歩しない。
米国の強硬姿勢は、激化や軟化することもあろうが、それはトランプのキャラクターによる。
半導体を巡る戦いという軸がぶれることはないだろう。
米国は、国際サプライチェーンから中国を切り離す「デカップリング」を視野に入れている。貿易戦争の“本番”はこれからだ。
（2018/12/09 Harbor Business）
・・・トランプが、中国の世界制覇の野望を認識したので、とりあえず日本は中国の侵略から守られて安心かな。 ＪＩＣがゾンビ救済機構では駄目だろう？産業通産省「1600億円」の予算も。 次期国会で改憲案提示＝自民幹部
自民党の吉田博美参院幹事長は11日の記者会見で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案について、
来年1月召集の通常国会で各党に提示し、討議を進めていきたいとの考えを示した。
吉田氏は「次期通常国会ではしっかりと（国会の憲法審査会で）提案し、議論していきたい」と述べた。
安倍首相の改憲への考えは？
10日の会見では、「20年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。
「国民的な議論が深められることが肝要だ」と強調した。 安倍、改正部分の第9条のみの改正案条文の公開ではだめ。
日本国憲法序文から公開しろよ。
自民党だけで決めた改正案に盲版を押すと、国民的議論ができないだろう。
勝手な改正は認めない。 売国強行採決！！ 国民批判に焦って会見
世論と真逆 支持率ねつ造がバレちゃいましたね(爆笑) 気を遣って親切心から がんばれーー なんていうと
あいつは、まったく何考えてんだかｗｗｗｗ勘違いしたことｗｗｗｗ頑張っちゃうからねえ
言いたいとことだがｗｗｗ いえないんだなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 景気拡大の長さが、高度成長時代に４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を上回って、戦後２番目となった。
内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・正大教授）が１３日に認定した。
２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、いまも続いているとみられる。
年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）を超える。
景気は、生産や雇用など９指標をもとに有識者らが議論し、内閣府が判定する。
その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
ただ、戦後２番目になったのは景気拡大のり長さ」だ。成長の「大きさ」ではない。
(2018/12/13 朝日新聞デジタル)
・・「景気がいい」っー実感はないが。アホ野党が政権とってたら、こんな成果は決して出ない。えがった。
安倍ちゃんこれからもしっかりお頼み申しあげますぜ ぷっ 今月4日に大阪で行われたイベント「四天王寺ワッソ」に、安倍首相が祝辞を送らなかったことが、韓国のネットで物議を醸している。
韓国・ソウル新聞は「韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じたあと、日本は防弾少年団のテレビ番組出演を
キャンセルなど、民間も政府も地方自治体も強硬な対応をみせている」と指摘。
韓国の大邱広域市は「岐阜市と姉妹都市を提携する予定が、最高裁の判決で難しくなったとの通知を受けた」という。
韓国の国務総理室は対応策を議論するという。
韓国・聖公会大学日本学科のヤン教授は「日本が非常に感情的になっている。韓国は逆に落ち着いて冷静に対応する必要がある」という。
これに韓国のネットユーザーは「器が小さい」「幼稚なやり方」「信じていた文大統領に裏切られたからすねてしまったようだ」
「過去の歴史問題には韓国も怒っている。むしろ祝辞なんて受け取りたくない」など、批判的な声が多く上がっている。
一方で「最近の韓国は、内部の不満を解消するのに反日を利用しようと、日本を必要以上に刺激してきた」
「今の状況で祝辞など送れるわけない。今回は安倍首相の気持ちを理解する」
「韓国は反日感情を捨てるときだ。米国とも仲がよくないのに、日本まで除外してはいけない」と指摘する声も。
韓国最高裁の判決には「韓国政府が被害者に賠償して終わらせよう」と提案する声も見られた。
（2018年11月13日 Record china） >>652
なにわ国のレジスタンスに祝辞を贈るバカな宰相はどこの国を探してもいないよ。
四天王寺もなにわ国の太子・聖徳太子が建てたと言うが、その証拠は如何。
しかしな、フランス政府は自動車会社・ルノーの大株主でゴーン氏の後継者選びに入っていると言うが、
フランスで政府が事業を興していい国のだろうか。たぶん、ルノー社はルイ家が出資した企業なんだろうけど。
なにわ国は公共事業しか投資はしませんよ。 通信系公共事業でもネットワーク事業には投資をしても、
プロバイダーやポータルサイトに投資すると、白けるので、遠慮させていただく。 ここネットでイチャモンつけて安倍叩くだけの口先野郎ｗｗ
だからネトウヨ言われるのだ
何ら行動を起こさない
おまえら、平日時間作って地元の役所に行ってみな
共産党を始めとするブサヨ売国勢にて完全制圧されている
現実を目の当たりにして来いやｗｗｗｗ
なぜ日本政府が我々日本国民に各種増税で搾取しまくるのか
その理由がようく解るはずだぜｗｗ 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 香港の空に紙幣舞う 「一足早いクリスマス」
香港の九竜地区の深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）で１５日、
何者かがビルの上から大量の紙幣をばらまき、拾おうとする数百人の市民が殺到、
警察が出動する騒ぎがあった。１６日付の地元紙によると、多くが１００香港ドル（約１４５０円）紙幣で、
推定約２０万香港ドルが空を舞った。
深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）は日本の秋葉原のような電気街がある一方、貧困世帯が多い地域として知られる。
一部メディアは「一足早いクリスマスプレゼント」とも伝えた。
駆け付けた警察が現場を封鎖、市民らから計約５千香港ドルを回収した。
フェイスブックで現場中継をしていた男性（２４）がおり、警察が関連を調べているという。 安倍首相 辞任がんばれ 引退がんばれ 大腸炎がんばれ 安倍自民党にとって中小企業の社員や派遣労働者、年金生活者とかどうでもいい
低所得の底辺何て支持層でも無い
金にも票にもなんないのは関係無い
安倍自民党の支持層は経営者と大企業の社員と公務員
つまり経団連と連合なんだよ
だから派遣法改正し派遣社員を増やすし移民受入れも行う
中国も韓国もお客さまだから、韓国の売春婦に金を払って謝罪もするし靖国参拝はしない
北方領土は2島返還で妥協
経団連と連合の意向だから
憲法改正は先伸ばし金にも票にもなんないから経団連も連合も改憲何て興味無い 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 インドは案外大きい
https://thetruesize.com/#?borders=1~!MTcwODQxMjQ.MzAwMTE0OA*MzYwMDAwMDA(MA~!CONTIGUOUS_US*MTAwMjQwNzU.MjUwMjM1MTc(MTc1)MA~!IN*MzA2NDY4OQ.MjM4Nzg2MjE)MQ~!CN*OTkyMTY5Nw.NzMxNDcwNQ(MjI1)Mg~!JP*MTMxMzkzMQ.Nzk2NTE5Mw)NA~!US-ND*MA.MTgwMDAwMDA)Nw 外務省局長、レーダー照射提起へ
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、ソウルで予定している日韓協議で、
韓国海軍艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案を取り上げる方針を明らかにした。
出発前に羽田空港で記者団に語った。
事実関係を巡り日韓防衛当局間で食い違いが生じていることに関し、
金杉氏は「共通認識を持つことが大事だと思う。そういった点も含めて意思疎通をしたい」と強調した。
金杉氏は25日までソウルに滞在し、韓国外務省の金容吉・東北アジア局長らとの協議に臨む方向で調整中。
韓国人元徴用工の損害賠償請求問題への対応が主要議題になる見通し。 新羅軍がやったこと。安倍にケツを拭かせるしかない。 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０４．５と、前月比で２．９ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は１９８９年３月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の７指標のうち６指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額（卸売り、小売り）もプラスに寄与した。
先行指数の９指標のうち６指標が悪化し、改善は３指標にとどまったものの、指数は１００．５と前月比０．９ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は１３日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、１）現在の景気回復局面についての判断、２）新たに採用する経済指標━などについて議論する。 昨年は、米中間が「新冷戦」に。トランプ政権は対中輸入2500億ドルに追加関税を課した。中国も報復関税を課した。
12月の米中首脳会談では、これ以上の関税の引き上げが、ひとまず90日間延期された。
11月からは外国企業の対米投資規制が強化され、中国企業がアメリカ進出しにくくなった。
米中ともにスパイ容疑をかけては相手国の人を捕まえたり、米国でハイテクを学ぶ中国人留学生のビザがなかなか下りなくなった。
12月の米中首脳会談で、米国は、「米国企業への技術移転の強要」「知的財産権の保護」「非関税障壁」
「サイバー攻撃」「サービス・農業分野の市場解放」の5分野で協議することを条件に、追加課税に90日間の猶予を設けた。
「知的財産権の保護」では協議の余地があるが「サイバー攻撃」では中国がやっていることを認めない。
安全保障では譲らず強硬姿勢で、進展しない。
中国は「逃げ切りたい」の一点につきる。『国家資本主義』的な体制で、自由貿易にのっかり大成長を遂げた。
そこは譲りたくない。小手先で小さな譲歩をしていくだろう。
（2019/01/02 文春オンライン） 中国は自由貿易を掲げつつも『国家資本主義』的な体制を維持して、WTO加入以来、莫大な利益をあげてきた。
米中の経済が相互依存しているので、米国の政権はこれまで中国の矛盾を批判しなかった。
しかし、トランプ大統領は中国の『国家資本主義』を批判。昨年の半ばにはWTO脱退をちらつかせた。
11月には、自国産業に巨額の補助金を与えている中国を念頭にして
「WTOへの通知なしに自国産業に優遇措置を施す加盟国」に制裁を科す「WTO改革案」を日米欧で提出した。
●日本に期待される意外な役割
今年は、WTO改革が動く年になるだろう。6月のG20首脳会談でもWTO改革が議題に上るだろう。
今年のG20は日本が議長国なので、安倍首相の腕の見せ所か。
中国にとっては安倍首相はトランプ大統領と話をすることができる人、アメリカへの「パイプ役」に見える。
参加する予定の首脳のうち、辞めることが決まったドイツのメルケル首相を除いて、安倍首相が最ベテランだ。
日本が外交で一目置かれることはあまりないが、ここで米中の架け橋になれば、安倍首相の名前が後世に残るかも。
（2019/01/02 文春オンライン） 12月31日、中国メディアの今日頭条は「日本は強国になれたのに、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアは
どうしてなれなかったのか」と報じた。これら４カ国と日本との間には大きな違いがあるという。
●強国になる条件「資源が豊富にある・十分な土地と人口・国民が団結している・統治者があまり過ちを犯さず、
長期的な国策を実行できる、近隣に強国がない・あっても上手に付き合い戦乱を避けられること」を挙げた。
●日本は地震など災害が多く土地は限られているなど、不利な面がある。が、日本は単一民族国家で大和文化が長年続き、
国民全体が強い向上心を持っている。人口も多く明治維新後は教育も普及し国民全体の素養と生産力が向上したという。
●天皇を神とすることで、国民を従わせることも容易で、管理が難易になったと分析。
「政治経済面でも，知識層の管理面でも、日本はほかの国より高い優位性があった」とした。
日本は資源が少ないが、石炭や鉄、銅などは自給自足できたことも関係していると論じた。
●マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアの４カ国は、熱帯地方で食料が不足しなかったため「怠惰」な国民性が
できてしまったと主張。外来文化がきても取り入れることはなく、民族性より宗教のほうが強い影響力があった。
これらの国では「経済と政治面で不安定な要素」が多く生まれた。タイ以外の国は植民地とされ、
文化や宗教の衝突が多い。これが社会の安定を脅かし、海外からの投資が増えない理由となっているという。
●日本は強国になる条件がそろっていたといえるが、国民一人ひとりの勤勉な努力も大きく関係しているといえるだろう。
とはいえ、日本は少子高齢化だが、東南アジア諸国はこれから成長する伸びしろが大きい。今後の発展に期待が持てそうだ。
（2019-01-04 searchina） 【韓国レーダー照射ミス】反論映像公開後、主要メディア総動員で日本への応戦を試みるが自滅
これまでの歴史的な問題であれば、持論を展開して、でっち上げも自由自在に作りこめたのですが、今回は日本側が正確なデータを持っているため、今までの手法ではお手上げだと認識したようです。
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5427&;&country=1&&p=2 朝食を抜くと太るメカニズム、名古屋大が解明 原因は「体内時計の乱れ」
名古屋大学の研究グループはこのほど、朝食を抜くと体重が増えるメカニズムを解明したと発表した。
ラットを用いた実験の結果、朝食を抜いたグループは体脂肪と体重がより増えた。
原因は朝食を抜いたことによる体内時計の乱れにあると分かったという。
実験の条件とラットの体重増加
また朝食を抜いたラットは、脂質代謝に関わる肝臓時計が乱れていたことや、1日のうちの体温上昇時間が短くなっていたことも分かった。
これによりエネルギー消費が抑えられたことが、体重増加につながっていたという。
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/02/news097.html 東国原の頭に毛が生えた
事実ならノーベル賞だ
嘘なら詐欺師 お金に困ってか？
ここで皆ではっきりさせてくれ masahiro nishikawa@masahironishika
ウヨ「ブライアン・メイが内政干渉！」
まだ？
(ΦωΦ) 山梨大学長「韓国は異様な反日政策」 年頭挨拶で警鐘
「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。
https://www.sankei.com/life/news/190107/lif1901070026-n1.html インドを訪問中の河野外相は ７日、記者団に対し、
韓国の元徴用工訴訟で、韓国内の日本企業資産が差し押さえられる恐れがある問題に
「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べた。
具体的措置に触れなかったが「日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざま準備はしている」と強調した。
（2019/01/08 時事通信）
・・・具体的にどんな処置がとれるのかなー。期待してますよ。
無茶ばかり言う韓国にきつい一発をかましてくれたら、
次の選挙も自民政権を支持して一票入れますよー。 韓国軍艦が射撃レーダーを照射したとき、韓国軍艦と海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動（救助？）を行い、
その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使っている船か）がいた。
日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、偶然、これら3つの船が1か所に集まるとは、考えられないことだ。
韓国は救助活動だとしているが、戦闘艦艇の駆逐艦まで、そこにいたのは不自然だ。
理由を考察すると、北の漁船が、燃料切れで漂流、その船から北朝鮮に救助を頼んだ（本当の漁船なら通信機を載せてない）。
連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告。そして北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡。
そこから各国国防省や海洋警察に連絡。で、2隻の韓国艦艇が出動した と考えられる。
北朝鮮漁船-北朝鮮工作機関-北朝鮮政府-韓国政府-韓国国防省-韓国海軍-韓国海洋警察の連携がないと、
3隻が海上の同一ポイントに集合できない。つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
燃料切れになった北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた。これを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、
射撃レーダーを照射して嫌がらせし、海自哨戒機を追い払ったのではないか？
韓国の文大統領と北朝鮮には密約がある＝日本海で漁をする北朝鮮の漁船が遭難した場合は、韓国が守る。燃料を補給する。
南北が、国連制裁の決議破りを日本海でしている と見てもおかしくない。
文政権は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案など、日本・米国との友好国の立場から離脱し始めたと見てよい。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、変換点に来ていると言っても過言ではない。 （2019.1.8 JB Press） 「EU共同スパイ学校」の目的とは...？ 揺れる世界情勢を背景に欧州で何が起きているのか
昨年11月末、欧州25カ国の国防相が「EU共同インテリジェンス・スクール」創設計画に合意した。
政治情報サイト「Politico Europe」は「同構想はEU域内の諜報コミュニティーにとって大きな一歩になりそうだ」と報じている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/01/eu.php 中国の銀行員の間で出回っているという「2019年に守るべき10ヵ条」
1. 現金、美金（アメリカドル）、黄金の「三金」を大事にしろ
2. 辞職するな、創業するな、投資するな
3. 日常の消費に回帰し、大きな買い物をするな
4. 身体を鍛えて、病気にならないようにしろ
5. スマホのサラ金には手を出すな
6. 感情を抑制し、配偶者や職場の上司とケンカするな
7. 人混みには近寄るな
8. マイホームを買うな、売るな
9. 株に手を出すな
10. 外食を控えて自炊せよ
「要は、これからやってくる長期不況時代に備えて、守りに入れということです。
私の親や先輩の時代は、右肩上がりしか知らないイケイケの時代を謳歌してきましたが、
もうそんな華やかな時代は終わったということです」（同銀行員）
（2019/01/08 gendai.ismedia.jp）
・・・共産一党独裁の中国もそろそろおしまいか。日本にケンカふっかけてこなくなりそうでいいことだ♪ 3月29日に、全米公開されるディズニー映画「ダンボ」に、韓国人がいちゃもんをつけている。
韓国政府お墨つきの「反旭日旗撲滅運動活動家」徐敬徳・誠信女子大教授がディズニー社に撤回を求める「公開状」をフェイスブックに投稿した。
「映画上映に先駆けて作ったポスターに旭日旗を連想させる太陽光線が描かれている。旭日旗は日本軍国主義の象徴だ」
この「教授」は「教授とは名ばかり。韓国政府からカネをもらって旭日旗撲滅を行ってきたエージェント」だ。
「公開状」を受けて、SNSのRedditでの投稿者のコメントは・・・
「サーカスのテントは赤と白のストライプというのは、欧米では何百年も前からだ。俺たちの文化を理解してない」
旭日旗ができるずっと前からあった。それのどこが悪いのか」
中国系米国人（3世）は「コリアンがなぜこれほど旭日旗にこだわるのか、韓国がメジャーな国じゃないからだと思う。
中国は旭日旗なんかでは騒がない。過去は過去で、未来を向いて突っ走っている大国だからだ」
背に腹は代えられないディズニー社は、別のポスターを作成。
「韓国向けのポスターだけ変える。ディズニー社は別のポスターをネットで公開している」（ハリウッド関係者）
（https://www.ebay.co.uk/itm/Dumbo-Tim-Burton-Movie-Poster-2019-A4-A3-A2-A1-Wall-Decal-/292602469430）
壁に映し出される主人公のダンボのシルエットと白い三日月。寂しげな図柄だ。
「このダンボは四面楚歌のコリアンのように見える。テント内を飛び回る方がよっぽどかっこよかったのに」
意地の悪いロサンゼルス駐在の日本人商社マンのコメントだ。（2019/01/09 JB Press）
・・・韓国はあまりに反日すぎる。日本はもう9条をやめて、自衛隊を憲法に書いて、正規軍を持たないと危ない。 米情報当局関係者は語る「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏を罵っている。ブチ切れ寸前だ。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを止めていたのはマティス氏だが、昨年１２月に退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」
「今回の問題は百％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
韓国国防省は４日、反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。
あとは全部、防衛省が公開した映像のパクリ。「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者「韓国の反論動画で、海自の哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚き続けている。韓国は理解不能だ」とあきれた。
「トランプ政権内では、文政権への不信警戒感が爆発。『北朝鮮への制裁破り』で、韓国への二次的制裁の検討が始まった。
米国は、『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』
『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
韓国は、「元徴用工」判決や、慰安婦合意の破棄、竹島など、問題山積。日本はこれ以上「無法国家」の横暴を許してはならない。
（2019.1.8 ZAKZAK） 今年1月初め、ワシントンの民間主要研究所アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの関係者は、
韓国・文政権の「歴史教科書の修正」を批判。米韓同盟のあり方とからめて研究対象にする方針を明らかにした。
2018年6月、「朝鮮日報」は、韓国教育部が発表した「新教育課程の改正案」を詳しく報じた。
その内容に、上記研究所の研究員ルービン氏は「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の残虐な歴史を隠すための洗脳教育を意図している」
という激しい糾弾の論文を発表した。
・韓国の「朝鮮日報」の報道では、文大統領は2020年から韓国の小中高校の教科書を修正する。
「韓国が朝鮮半島唯一の合法政府」という記述をなくす。「自由民主主義」の「自由」も消すという。
・北朝鮮の韓国への軍事攻撃と侵略により朝鮮戦争が始まったことや、北朝鮮政府が自国民を徹底弾圧してきたことも曖昧にされるという。
・この、文政権の北朝鮮宥和政策は、金大中政権から始まった北への「太陽政策」と、廬武鉉政権の対北友好政策の延長と強化にあたる。
この種の政策がすべて失敗に終わった事実を無視している。
・この宥和政策は、北朝鮮の現実を無視した幻想・希望であり、韓国の若者たちに対する危険な洗脳教育である。
こうした北朝鮮への認識は、文大統領が米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官に対して、公式に述べている北朝鮮観とは
まったく相反している。
・文政権が教科書に盛り込もうとする「朝鮮戦争への認識」は、侵略的な独裁国家である北朝鮮が、韓国軍・米軍に戦争を仕掛けて、
250万人もの犠牲者を出した事実を無視している。これは、米国の官民の認識とは正反対である。
（2019/01/09 JB Press） 「◎◎上場大企業役員数にみる日本の大学の実力と評価の推移◎◎」 ＜プレジデント
※凋落度：（2011年役員数）／（1985年役員数）（％）
1985年 → 1995年 → 20010年 → 2011年 ()は前年比
１、 東大4591 東大2523 ●慶大2149 ●慶大1323(61,5%)
２、 ■京大2182 ●慶大2243 早大1832 早大1107(60,4%)
３、 早大1865 早大2220 東大1740 東大945(54,3%)
４、 ●慶大1720 ■京大1339 中大1068 中大511(47,8%)
５、▲一橋1027 中大1017 ■京大871 日大505(72,5%) 脳神経、iPS使わず再生 1つの遺伝子導入で
九州大学の中島欽一教授や松田泰斗助教らは、特定の遺伝子を1つ導入するだけで、脳の神経を再生させる手法を開発した。
脳内にある免疫細胞の一種が神経細胞に変わった。
iPS細胞など特殊な細胞を使わなくても、脳梗塞や脊髄損傷の再生医療に役立つ可能性がある。
米科学誌ニューロンに10日発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39814120Z00C19A1000000/ 立憲民主党は韓国軍のレーザー照射問題に対してコメント出したか？ 何も言えない政党には政権を任せられない
小林よしのり2019年01月11日 15:27
https://blogos.com/article/350480/ 石川五右衛門の言ったとおりだ
泥棒と馬鹿は絶えることなしだ
マスコミは座っていても仕事が来るなあ 明らかに統計数字を捏造している中共政府を、この国のエコノミストと呼ばれる連中は、常々嘲笑してきた。
中国のGDP統計が当てにならないことは世界の常識だ。しかし日本の経済統計も当てにならないということになれば、それは日本の信用にかかわる。
アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは、自公イカサマ政権が「イザナギ景気超え」と発表してもダンマリを決め込んでいる。
馬鹿でなければ「景気は少しも上向いていない」ことはわかっているはずだ。
だが政権批判すれば、古賀茂明氏のようにＴＶのコメンテータを干されることになる。ＴＶに出ていれば愚かな自治体や商工団体が「講演」の講師として呼んでくれる。
そうすれば竹中某のように、アゴ・アシ別で数十万円単位の臨時収入を手にできる。
ゆえに日本のメディアは政府の発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。一方で世界のGDPに占める日本のGDPの割合が、安倍政権の６年間低下し続け、ついに５%を割り込んだ、という報道は皆無だ。
実際、日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちているにも拘らず、だ。
ゴマカシ体質は霞ヶ関も同様だ。
厚労省は年金でもゴマカシ、残業統計でもゴマカシ、そして技能実習生の逃亡人数や逃亡理由でもゴマカシた。
防衛省は日報問題でゴマカシ、財務省は国有地売却でゴマカシた。
日本の官僚制度はもはや落ちるところまで落ちた。
「魚は頭から腐る」とよく言う。
日本は根幹の部分で箍が外れ、それが下々の企業、個人にまで伝播してしまったようだ。 中国人は、日本とドイツを同じファシストの国だと思っている。ハーケンクロイツは使用禁止されたのに
日本の旭日旗が残っているのに「中国人は激怒している」という。
その理由として記事は、米国が日本に、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。
ドイツはヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられた。
日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ、軍の代わりに自衛隊が認められたが政治体制は残り、
清算されなかったと批判。右翼の存在も中国人の感情を逆なでする。右翼は旭日旗を使っていると苦々しげに伝えた。
最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第２次大戦後、勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、
米国は日本の軍需企業を排除しなかったという。朝鮮戦争のコストを抑えるため日本を利用した。
結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。
記事は、旭日旗をハーケンクロイツと同列に見ているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗だ。
ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。
旭日旗に欧米諸国から抗議の声が出ることはないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。
（2019-01-10 searchina） 国家公務員が執行する催眠ガス強姦は（日本にだけに存在する現代の初夜税）
納税拒否する事は国家から許されていないと解される
世界で日本にだけある「処女税」は警察庁が催眠ガス強姦の方法で徴収している。
納税の対象は国内在住の女性で、実際に納税義務を負う者は容姿端麗、技能能力に優れる
人格人間性が他人に評価される等、才能を持つ女子の他、徴税官吏である警察庁と公安警察
の要員が欲情する女子となっている。徴税時期は大半が１２歳から２０歳までに徴収されるが
中には１２歳以下で徴収される人もいる。
徴税方法は警察庁と公安警察がノウハウを持つ催眠ガス強姦の方法で行われ、寝ている
間に目を覚ますことなく徴収されている。
「処女税」の徴税権は、特別な地位を国に与えられた国家公務員である警察庁と公安警察
の要員が全面的に持ち、納税義務者に指定された女子は絶対に処女税の徴収から逃れる事は
出来ない。
「処女税」は、国民の側から見れば、警察庁と公安警察が特別な地位を国に与えられた国家
公務員として徴税を執行しており、完全な国税と定義される。
したがって「処女税」の徴税官吏である現場責任者 三浦正充 警視総監や統括管理者 栗生俊一
警察庁長官らが「処女税」徴収を推進する立場(＊)を取り、国家公安委員長が異論を述べない
現状から、安倍政権の目玉の裏政策と見られ、目下、納税義務者が徴税官吏の国家公務員の
職権乱用として徴税を拒否する事は、政権から許されていないと解される。
(＊)催眠ガス強姦は2001年に開始され、今日に至るまで警察庁、公安警察の最も主要な活動として
推進されている。深夜に家族が寝静まってから女性の家に侵入し、寝ている女性にガスを嗅がせて
麻酔状態にして強姦するのが主な手口。
これは、国家公務員が欲望を満たす為の処女狩り強姦に過ぎないと言う見解もある。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 中国メディア・鳳凰網は１２日、東南アジアには日本を「解放者」として扱い、親近感を抱く国があると伝えた。
とくにミャンマーやベトナムは、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『解放者』と考えて
日本に友好的な人が少なくない」と紹介。
ミャンマーでは、かつてビルマで戦死した日本軍人に対し、今でも手厚い供養がされている。
墓地はまるで花園のようにきれいに手入れがされている。
一方で、中国の遠征軍の戦死者を弔った墓地はすでにボロボロ。その上に建物ができてしまう体たらくだ、と伝えた。
ベトナムも、欧米の植民支配からの解放を支援した流れから、日本と良好な関係にあると説明。
ベトナム戦争では民族対立への同情から日本が温かい目でベトナムを見守り、
当時ベトナムと敵対したアセアン加盟国との関係を取り持ったこと、
カンボジアも民主化の過程で日本が主導的な役割を担ったことを挙げて、
いずれの国民も日本に対するイメージが良いとした。
さらに「ミャンマーの高速道路の幹線は中国が建設した。高速道路から村々につながる小さな道は日本人が作った。
が、ミャンマーの人びとは、新しい道路をみんな日本人が建設してくれたと認識している」という話も紹介している。
（2019-01-14 searchina） 韓国と朝日新聞が大嫌いな自営業のお父さん、櫻井よし子の受け売りはみっともないからやめましょう。 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw >>703 甘いね。
優秀な日本の子供を大学が駄目にしている。
安倍の反知性主義のせいだ。
研究費がないからろくな実験ができない。ろくな実験ができないからろくな論文が書けない。
研究費がないから若い研究者のポストがない。食えないから優秀な若者が大学を去る。
ノーベル賞受賞者数で韓国に抜かれるのは時間の問題だ。 アメリカのスパイ頑張れ
これからも税金をアメリカに貢げ下痢 第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
https://i.imgur.com/d6n8YYR.jpg ローマ法王、長崎から核廃絶発信
周辺に意向伝える
2019/1/17 19:51
被爆地の広島と長崎を今年の終わりごろに訪れる意向を示したローマ法王フランシスコが、長崎の地から核兵器廃絶への強い思いを発する考えを周辺に伝えていることが分かった。
https://this.kiji.is/458581091287041121 日本は科学技術5流国への道をまっしぐらにつき進んでいる。
にもかかわらず、低知能で知性軽視の安倍には危機感が全くない。
日本の大学と研究者の惨状には目を向けようともしない。
科学技術力の低下はボディブローのように経済に効いてくる。
このままでは日本は終わりだ。 「日本海」の呼称変更 必要性も根拠もない 菅官房長官
「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、
名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。
「日本海」の呼称をめぐっては、韓国が「東の海」を意味する「東海」という呼称を単独で使用するか、「日本海」と併記するよう主張しています。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、
2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。
そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、
これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782821000.html 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls １６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。
昨年１１月から１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。
昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。
ＮＨＫを始めとする大手御用メディアの世論調査とはえらい違いだ。
元々大手メディアの全国世論調査は、恵まれた層を反映する傾向がある。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、アベノミクスの恩恵にあずかっている人はほとんどいない。
支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものと言える。
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪化していることだ。
前回の１６年参院選で自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。
特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。
４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。それが今回、１２ポイントも下げているのだ。
自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。
総裁選からの“安倍離れ”がさらに加速しているのだ。
安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ている。
４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのは間違いない。
野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２０以上取ることも十分に可能だ。
地方では、都会のように「横須賀の小伜が握手してくれたから１票」などという愚か者は少ない。
無学でもそれなりに生きていける都会と違い、地方の人たちは生活がかかっているのだから当然である。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 安倍晋三、北方領土交渉で大失態！
「４島は日本に領土」と言うこれまでの日本の立場を、かってに覆して
ロシアの主権を認めた上、経済協力を先行して進めると言うロシアに
100％譲歩する合意。
これまでの政権が進めて来た領土交渉は何だったのか。
安倍晋三！ お前は何様だと思っているのだ！
安倍晋三はこれでもう終わり。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 安倍首相 北方領土放棄がんばれ 経済支援がんばれ
プーチン他ロシア国民一同 １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 格差はますます拡大し、ついに世界上位26人の資産総額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。 ＮＨＫ大河ドラマは、国民の膨大な税金と料金でできるが現在の「いだてん」は
視聴率が１０％を割り過去最低で東京オリンピックに水を差し、すぐ中止すべきだ。
原因①雑多に沢山入れ込みすぎでドラマの主旨が不明。3流番組よりひどい番組のようで伝統のある大河ドラマに相応しくない。
②登場人物が多く、主役が見えない。しかも、明治時代の偉人が出るならよいが、テーマに関係ないビートたけし演じる古今亭志ん生が頻繁に出てきてタケシの漫才になり番組をぶち壊している。ナレーションも２，３人と出てきて殆ど聞こえずがっかりだ。
③人物や時代、観光地などの背景が大混乱して、わかりづらすぎる。もっと明治時代の文化や教育、社会などを重視した大河ドラマ風の番組にしないと国民はガッカリしている。料金返還だな。大物政治家もＮＨＫはなにを考えているのかなと言っていた。 >>728
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 自民党はとっくに終わっていた政党。
民主のエラーで息を吹き返しただけで、何も変わっていない。
選挙で落としまくろう。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ とあるフジテレビの報道番組で、メーンキャスターを務める反町理なる人物が、
「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。
韓国文化をよく知る３Ｋ新聞記者から聞いた内容だと前置きし、
「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。
氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」と予防線を張った上で、
「レーダー照射」問題が起きている中で、韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たると、その３Ｋ記者が指摘していると伝えた。
一つ、強い言葉で相手を威圧する。
二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。
三つ、論点をずらして優位に立つ
まさに安倍シンゾーの答弁の特徴そのものではないか。
はからずも、この反町某と例の３Ｋ記者は、安倍の出自があの国であることを証明する結果となったようだ。 在留特別許可が５分の１に激減 非正規外国人救済の道狭まる
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、２０１１年～１７年の６年で５分の１に激減していたことが２６日分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012601001966.html 韓国レーダー照射「強い対応を」62%
日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。
「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40539000X20C19A1PE8000/ 次々に捏造が暴かれる 韓国国防部が公開した画像に 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏「常識的には１０００ｍ以内の距離は測れない」 元防衛省情報分析官・西村金一氏「この写真は証拠にならない」
http://anonymous-post.mobi/archives/3265 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 >>740
もはや「北の脅威」を煽れなくなった今、
「徴用工」も「レーザー照射」も安倍にとっては願ったり叶ったり
もちろん、安倍の抗議はポーズだけ 中国の「ファーウェイ」は、米連邦検察から、「米国企業の企業機密を盗んだ罪」で訴追された。
検察は「米国のTモバイルがスマホの品質検査用の「Tappy」と呼ばれるロボットの技術情報をファーウェイが盗んだ」という。
合衆国司法省は「ファーウェイが機密を盗んだ社員らに、ボーナスを支払っていた」と述べている。
司法省によると、ファーウェイの社員はTappyの写真を密かに撮影。さらに、複製品を作るため、盗んだロボットを自宅に持ち帰ったという。
ファーウェイは「これは一部の不良社員がやった仕業だ」と述べた。
しかし、司法省は「ファーウェイによる組織的犯罪だ」と主張。社員に窃盗を指示したEメールを入手しているという。
ファーウェイが有罪となると、罰金の支払いを求められる。企業の機密情報の窃盗は、最大500万ドルの罰金 またはその機密の価値の3倍だ。
背後には、政治的思惑が見て取れる。
FBIのディレクターWray氏「ファーウェイのような企業に、米国の通信インフラへの立入りを許した場合のリスクを、非常に慎重に考える必要がある」
トランプ政権は、同盟国に対し「次世代の通信ネットワーク5Gインフラに、いかなる中国製品も用いないよう」呼びかけている。
中国政府は、米国が主張する中国による知的財産の窃盗やサイバー攻撃が、今後の米中関係に深刻なダメージを与えると述べていた。
中国政府はまた、カナダで拘束されたファーウェイCFOを解放するよう求めたが、米国はカナダに対し、CFOの身柄の引き渡し要求を続けている。
（2019/01/30 Forbes Japan） 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 安倍首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視。韓国メディアはこれに動揺して脅えるように報じた。
３０日、自民党の外交調査会で、「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、
出席議員から「わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』であることを国際社会に訴えるべきだ」との意見が相次いだ。
韓国経済にとって日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策は、「韓国製品の関税上乗せ」「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」
「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」と、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。韓国は相当警戒しているとみられる。
「韓国外し」は日本だけではない。トランプ米政権が『韓国を無視する』を固めているという。
日米情報当局関係者「トランプ大統領は、文大統領が去年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに激怒した」。
「トランプ政権は、（１）文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ。
（２）韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない。
（３）北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない。
（４）『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい
・・・と判断し、『韓国を無視する』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本にも伝わっている。
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。
安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。 （2019.1.31 zakzak.co.jp） / / ,, ―― 、
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ヽ、ヽ | |ー'´／ '
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∴ " ' " _i;i____ , ' ｽﾎﾟｯ
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/ ／ ＼ 〉 習近平が「米中貿易戦争」よりも恐れていることがある。
今の中国の政治体制は共産党による一党独裁だ。共産党一党に権力が集中し、思想や言論には制限がかけられる。
体制に反対する人々は容赦なく弾圧される。逮捕・監禁は日常茶飯事だ。中国共産党は絶対的な支配階級だ。
世界で2位の経済大国になったが、党幹部・官僚の汚職がいまだに横行し、絶望的なほど貧富の格差が拡大した。
結果、経済発展に取り残された民衆(多くが農民)は不遇な生活に不満を募らせて、中国全土では年間20万～30万件もの暴動が起きている。
貧富の格差や貧しい生活に悲観して、キリスト教信者になる人々がもの凄い勢いで増え続けている。信者の数は1億人を超えていると推計される。
（2019/1/29 現代ビジネス） 急増するキリスト教信者
新しく信者になる人々の大半は政府が公認していない教会の信者となる。違法な民家の教会で、隠れて礼拝を行っている。
宗教的な農民反乱だった「黄巾の乱」「紅巾の乱」「白蓮教徒の乱」「太平天国の乱」の再来を思わせる。
中国共産党が宗教に不寛容で、キリスト教徒を激しく弾圧するのは、こうした歴史が繰り返されるのを恐れているからだ。
経済的に豊かな沿海部の都市に比べて、格段に貧しい内陸部の農村の人々の間では、共産党への不平不満がマグマのように溜まり
キリスト教と結びついて、いつ大反乱が起こっても不思議ではない。
そのうえ、昨年からの「米中貿易摩擦」で中国経済の減速が予想以上に強まり、倒産やリストラが相次ぎ、失業する人々が増えている。
経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から大規模なデモを起こし、農村部の暴動と連動するようなことがあれば、
中国全土で大動乱に拡大し、共産党一党による支配が崩壊するかも。
だから中国は、「米中貿易摩擦」で米国に大幅な譲歩してでも、何とか交渉をまとめたいと思っている。
メンツを重んじる中国は、当初、メンツを押し通しても想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかった。
従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたようだ。
それが「考え違いだ」と認識した今、米国と世界の覇権を争うよりも前に、共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念している。
（2019/1/29 現代ビジネス） 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した1月の貿易統計で、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。
輸出の2割を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりで総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
2カ月連続の前年実績割れだが、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったので
黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。
「国際的な環境から韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」と
マーケットが懸念して、ますます資本逃避が激しくなる――そんな悪循環が起きる。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。だが「米韓・日韓関係の悪化」が重なる今、韓国はお手上げだ。
米韓関係は史上最悪だ。保守の朴政権は米中等距離外交を展開。それを倒して登場した、今の左派の文政権は、
核を手放さない北朝鮮に、すきあらば経済援助しようとする。
去年10月、トランプ米大統領は記者団に「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰返し語った。
北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使は「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。
「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
（2019年2月1日 ディリー新潮） 韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助けるとは考えられない。
日米からスワップを拒否されてIMFに救済された1998年の再来かも。
中国とのスワップは2017年10月に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と説明したが、
確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかり。韓国銀行も「延長した」とはホームページに載せていない。
市場は「中韓スワップはないと見なして動くべきだ」と考えている。
あと、韓国が頼りにできるのは、豪州・インドネシア・マレーシア・スイスとの通貨スワップだけ。
どれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きたときに、米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。むしろそれを助長するかも。
1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
米国は、北朝鮮の核放棄の引き換えに「米韓同盟を廃棄」する意向を見せている。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。日本も同様だ。
「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は「仮想敵」として取扱われる。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出た。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用される。
（2019年2月1日 ディリー新潮） 江崎道朗「3～40年何で日本は韓国に弱かったか。米軍の情報を韓国からもらってた。安倍総理が特定機密保護法を作ったから、韓国に強く言える」
https://snjpn.net/archives/94016 金欠はガス欠と同じ
必要な資金は 金融緩和などで 資金量を増やすべき 〇「元徴用工」異常判決や、火器管制レーダー照射など「反日暴走」を繰り返して、誠意ある対応をしない韓国に
日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。
日韓防衛当局間の交流縮小や、経済官庁も「特例」を順次取り消していく。「真綿で首を絞める」作戦だ。
〇今春の海自最大の護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る。
軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」も、１年ごとの更新をしない可能性が。
〇朝日新聞は、韓国の軍事関係筋の話「今年前半に予定の日韓将官級の交流はすべて延期、日程が白紙になった」と報じた。
背景には、日米防衛当局に共通する「韓国への不信感」がある。
日米情報当局関係者「トランプ政権は、文政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。
米軍の中には『韓国に情報を流せば２４時間内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。
もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
〇官邸周辺は語る「韓国の一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。
日本は、韓国との経済協力を排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」
(2019/2/2 夕刊フジ) ●中国では、昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、
利益が出る路線は、北京―上海間や、北京―広州間などごくわずか。ほとんどが赤字路線だ。
国営中国鉄路総公司（中国鉄道省）は、債務が5兆2800億元（85兆5000億円）に膨れ上がった。
●中国の輸送密度は、最も高い北京・上海高速鉄道でも、世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べて2分の1でしかない。
中国が過去十数年間に建設した高速鉄道網は、中国以外の国が過去50年間で建設した距離の2倍以上だ。
が、そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中。
●北京交通大学の趙教授「甘粛省蘭州市―新疆ウイグル自治区間の高速鉄道は、毎日160往復のダイヤが組めるのに、
毎日4往復しか運航しない。輸送コストが高く、運賃収入が少ないので、電気代も賄えない」
●大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は、2005年の4768億元（7兆7000億円）から、
2016年には4兆7200億元（76兆4000億円）と10倍に。さらに増え続けて、冒頭に記した85兆円5000億円になった。
●趙教授「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない」。
中国鉄路総公司はまさに「ゾンビ企業」と化している。
●習近平主席は、昨年12月、経済計画を協議する中央経済工作会議で
「（赤字）企業の自然淘汰を着実に推進して『ゾンビ企業』の処理を加速する」と宣言したが、
中国の鉄道網を管理・建設する同総公司をつぶすわけにはいかない。
趙教授は「莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらしている」と批判的だ。（2019/02/03 ＮＥＷＳポスト） 「公文書の改竄、廃棄」や「基幹統計のデタラメ作成」は安倍政権の『公安警察主義』
公務員の職務には競争が無く、地位は保障されていて、業務上の過誤に対する処罰も
極めて甘い。業績による浮き沈みも無い。生存競争に骨身を削る民間企業の様な、緊張感
が乏しく必然的に怠惰に走りやすい。
また、秘密警察の公安警察に至っては、活動内容が秘密である事に胡坐をかきマフィア化
して犯罪利権を謳歌し、国民に危害を加え続けている。
安倍政権下で、公文書の改竄、廃棄や、基幹統計のデタラメ作成が横行しているのは
安倍政権が重要する危機管理監などを占める公安警察が「真実の改竄廃棄や虚偽による
悪事の隠ぺい」を常套手段とし、都合の悪い公文書の改竄廃棄や統計数値の虚偽作成など
政権に『公安警察主義』が浸透している結果だ。
公務員に、コンプライアンスを徹底した厳格な実績評価と、信賞必罰の職務管理制度
を導入しなければ国家は、公務員の怠慢、腐敗、マフィア化から早晩、崩壊の憂き目に
遭うだろう。 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg ロシアに拿捕されたカニ漁師を見殺しにしようとする安倍政権と御用メディア
これらの常套句は「自己責任」 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２月１日、昨年１０から１２月期の運用結果が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。
周知の通り、今の日本の株式市場は「官製相場」だ。日銀やＧＰＩＦが株を必死に買い支えている。
ＧＰＩＦが「売り」に出た、という報道がされるや否や、間違いなく株価は急落する。
だから、たとえ利益が出ても売るに売れない。それが実態なのだ。
バクチ場での年金運用など絶対にやってはならないことだ。それを強引に推し進めたのが「平成の豊田商事」「疑惑の総合商社」安倍シンゾーだ。
たった３ヶ月で１５兆円の大赤字。凄まじい数字だ。この馬鹿ソーリが辞めたぐらいでは済まない。一体どう責任を取るつもりなのか？
それにしてもこの国の国民はおとなしい。年金資金は自分たちの資産という自覚がないのだろうか。
よその国で、同じようなことが起きたら、間違いなく首相のクビが飛ぶ。
否、それだけで済むはずがない。
あのロシアでさえ、年金支給年齢の引き上げに抗議してデモが起きている。
安倍のような悪徳政治家にとって、この国はこの上なく居心地がいいことだろう。 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 安倍首相にやってほしいこと
1位：今すぐ首相をやめてほしい 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 国債1000億円発行で土建屋が公共事業を受注
負債国債1000億円政府＝資産1000億円土建屋
現状は
政府債務（国債）一千兆円＝国民資産一千兆円
現状、国民資産一千兆円では少なすぎだから
国民資産を三千兆円にするには
政府債務（国債）を三千兆円にすれば良い（大爆笑です）
政府債務（国債）三千兆円＝国民資産三千兆円
政府債務五千京円＝国民資産五千京円
政府債務八千京円＝国民資産八千京円
国債残高も国民資産も無限に増えていくだけ（大爆笑です） ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 安倍派だったメディアがいっきに変わってるね
反米親ロ など
安倍をちょっと叩いてるし 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8% 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 >>776 >>782
メディアがウソを垂れ流すようになったら、その国はもうオシマイ 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 中国メディアの百家号はこのほど、中国人は「日本の都市部の発展を見ても驚かないが、田舎の発展には大きな衝撃を受ける」と伝えた。
中国では都市部と農村部には歴然とした経済格差がある。格差は基本的な生活インフラに及ぶ。
中国人が農村の生活に憧れを抱くことはまずない。自然豊かな環境に魅力を感じても、農村の「舗装されていない道路に家畜が放し飼い
ゴミが乱雑に放置」といった環境には抵抗を感じるという。
「日本の田舎は中国と大きく異なる」と指摘。生活のライフラインが整備され、清潔で整った環境は都市と何ら変わらないと驚きを示した。
訪日した中国人観光客の多くは、街の清潔さに「日本人は潔癖症だ」と言うが、田舎も同じ清潔さだ。
「ビニール袋や残飯、動物の糞などが、一切放置されてない」と主張。
水路に金魚やコイが生息している場所もあり「日本人は環境保護に高い意識を持っている。人体や自然環境に有害な化学物質の使用に
細心の注意を払っている」と指摘。
中国では、農家が利益を追求するあまり、農薬や化学肥料を大量に使うことが問題になっている。
日本の田舎は中国人には驚きで「その姿を鏡として学ぶべき存在だ」と、日本の田舎の自然環境の素晴らしさを称賛している。
（2019-02-08 searchina） 北京や上海などの大都市で暮らす中国人の生活は先進国と同じようになった。もはや日本とさほど変わらないと感じている。
しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界に肩を並べる強国となったが、それでも「日本を強国と感じる」と伝えた。
記事は「自己鍛錬は個人の意識に依存し、外部から強要されるものではない」とし、
それゆえ自己鍛錬を重視する考えのない中国人には「苦労を伴う道を選んで自分を磨こうとするのは理解しがたい」と主張。
「しかし、どの分野でも自分の目標が明確に定まっている人が成功する。自己鍛錬の必要性には議論の余地はない」と論じた。
日本では自己鍛錬の意識は一部の成功者だけが持っているものではなく、社会全体にみられる。
自分や他人を評価する際にも自己鍛錬の有無を重視していると指摘。
例えば、試験を受ける中学生やスポーツに取り組む学生、就職しても勉強を続ける社会人など
「誰もが自分の理想を実現させるために日常生活を律し、自己鍛錬を行っている」と主張した。
中国でも、１つの技能を極めるために自己鍛錬を積む人々はいる。
しかし、日本では誰に強制されるわけでもないのに自己鍛錬に取り組む人が非常に多い。これが「日本を強くしている」と考察。
このように、中国人が感じる「日本人との差」は目に見えるところにはなく、それゆえ中国人は余計に脅威を感じるのかもしれない。
（2019-02-09 searchina） 安倍死んぞうは己のレガシーづくりを優先して、「４島返還」を語らなかった。明らかにプーチンへの忖度だ。
拉致問題もそうだが、安倍という男は、日本の主権に関わる問題を、「個人の点数稼ぎ」に利用しようとする。
税金を納める国民はたまったものではない。
去る７日の「北方領土の日」の集いで挨拶した安倍某の態度に、何があろうと安倍ヨイショを続けてきた３Ｋも、さすがに不快感を隠し切れなかったようだ。
何度も言うが、安倍という輩は肩を並べるものがないほどの内弁慶だ。
国民に対して平気で大ウソをつく。その場しのぎのデタラメを言う。
そのくせ、トランプやプーチンが相手だと、ニタニタと愛想笑いでご機嫌を伺い、自国の主張すら出来ない、情けない男である。
究極の腰抜けだ。これが６年もの長きにわたって権力の座にある、日本の「総理大臣」なのだ。
「誰がやっても同じ」などと呑気なことを言っている場合ではない。
一刻も早くこの男を引きずり下ろさなければ、この国は周囲の超大国に食い物にされていくだけだ。 渋谷の居酒屋。調理人は全て日本人だが、6人の中国人店員がいて全員がとにかく優秀。
日本語が若干たどたどしい人はいるが、注文の間違えはほぼない。60人ほどの客が入る店で注文が滞ることはほとんどない。
ベテラン店員が常に目配せをし、他の2人が適切な動きで客の注文を次々と取っていく。
口に両手を当てて『すいませーん』と呼ばなくても、手を挙げるだけで気付いてくれる。
どの店員も「余計なことは言わない」「テキパキ動く」「従業員同士は無駄口を叩かない」点が共通。
同店の経営者は言う。
「中国人はいい。彼女らはとにかく真面目で、文句を言わない。この店は何十年もやってきたが、
途中から私は中国人しか雇わなくなった。
何しろ彼らはわざわざ海外からやってきて、生活の基盤を作ろうと必死だから、真面目に働いてくれる。
軽い気持ちのバイトというよりは、本気でこの仕事に取り組んでくれるからいいんだ。ベテランの店員が
いい中国人を毎度紹介してくれて助かっている」
（2019年1月26日 moneypost）
・・・これじゃ、安倍首相に不満タラタラでなにもできないおまいらは、いずれバイト仕事も中国人に乗っ取られそうだなwww ●３０年以上も長寿世界一の日本はスゴイ＝中国メディア
中国メディア・東方網は９日、「日本が３３年連続で世界一の長寿国というのは、すごい」と伝えた。
現在、生活レベルの向上で人の寿命も延び続けている。しかし、世界にはなおも様々病気があり、
健康や命を脅かしている、としたうえで、世界を代表する長寿国として、日本、韓国、スペインを取り上げた。
日本は「世界の最長寿国だ。３３年続けてトップ。１億人を超える人口のうち、百歳を超える人が２万人もいる。
その長寿の秘訣は「食事で肉類が占める割合が小さく、豆腐や海産物の割合が多い。暴飲暴食をするケースが少ない」
とし、食習慣が大きな背景にあると説明。
韓国は、今後10年で長寿の国になる可能性がある。長寿の秘訣は日常の食習慣にあり、脂っこい料理が少ない点を挙げた。
スペインは、オリーブオイル・野菜・ワインのおかげだ。昼寝も健康を保つうえでの大きな要素になっていると伝えた。
（2019-02-11 searchina）
・・でもここで安倍首相に不満タラタラで、働かずにジャンクフードばかり食ってるおまいらが長寿になることはねーなwww 中国メディア・参考消息は９日、「環境保護効率が極めて高い日本人が、また世界を驚かせた」として、
東京五輪に向けて、日本で古い電子機器をリサイクル回収する活動が進んでいると報じた。
日本の市民が東京五輪に向けて５００万台あまりの携帯電話や、電子設備４．８トンを供出。
これらから取り出された金属を材料の一部として東京五輪のメダルを製作する、と伝えた。
スマホ・デジカメ・ノートパソコンなどを収集する活動は２０１７年４月から始まっていたと紹介。
３０キロの金、４．１トンの銀、２．７トンの銅を集めることが目標で、銅はすでに目標を達成。
銀も８５％以上、金も９５％を回収しており、活動は今年３月３１日に終る見込み、と伝えている。
この取り組みは２年前にも中国メディアが取り上げて中国国内で話題になったが、再び注目された。
東京五輪に向け、競技やアスリートへの注目や期待だけではなく、その準備に向けた動きに
中国をはじめとする世界各国から熱い視線が注がれている。
（2019-02-11 searchina）
・・・おまいら反安倍のクソガキどもも。文句たれてねーで、せめても使い古しのブツをリサイクルしろやwww
リネットジャパンが無料で回収してくれるからな。そこんとこよろしくな。 小泉進次郎君、早く自民党を出なさい。
腐った林檎と同じ箱に入っていると自分も腐る。
君なら同志がいるはず。
いつまでも若くはないですぞ。 「日本の安定、際立つ」＝BRICs名付け親が称賛
「世界で大衆迎合主義と権威主義が高まる中、日本は社会的・経済的安定で際立っている」
英王立国際問題研究所のオニール会長が、日本を称賛するこんなコラムを同研究所のサイトに載せた。
同会長はかつて米投資銀行でエコノミストを務め、新興国のブラジル、中国などを「BRICs」と名付けた人だ。
オニール会長「日本は他の先進国にまだ何かを教えることができるはずだ」と指摘。
長期政権を維持する安倍首相が、外国人労働者の受け入れや女性の労働参加を拡大したことを挙げた上で、
「1人当たり国内総生産（GDP）が高い伸びになっている」と評価した。
（以上 2019/2/14 時事通信）
・・・つーことだ。中国だけじゃなく、英国でも安倍そーりは人気が高い。反安倍のおまいら土下座して反省しろ ぷっ 【安倍は成蹊を裏口卒業】
加藤節、成蹊大学教授、「安倍氏は政治学の成績が不可だった」。
加藤節先生はこう仰ってたそうです。
「安倍晋三氏は必修だった私の受け持ちの政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが、気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを、私達は肝に命じるべきだろう」
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66412649.html 中曽根内閣の官房長官を務めた「カミソリ後藤田（正晴）」は『日本への遺言』（毎日新聞社）の中で、アメリカの本質をズバリ言い当てている。
「戦後６０年を振り返ってごらんなさい。アメリカぐらい、戦争をしている、あるいは、海外派兵している国はありません。
朝鮮戦争からベトナム戦争、それからアフリカでの戦争、中東での戦争。
毎年、平和だって言って、どこかで戦っている。
これにね、いつまでも、あんた、お付き合いできますか」と話している（ＴＢＳ「時事放談」２００４年１２月５日より採録）。
無理に敵対する必要はないが、アメリカとの「距離感」は、もっと冷静に考えなければならないだろう。
イラク戦争の残党が、ＩＳ（イスラム国）を作ったという事実もある。
だというのに、戦後７０年の今、安倍政権はそのアメリカと、より親密な、より危険な「お付き合い」をしようとしている。
安倍某は「国家安全保障戦略」の中で、
「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している」と宣った。
安倍某は「積極的平和主義」というレトリックを使って、一国平和主義とオサラバし、改憲を実現して、戦争をビジネスにしているアメリカに「地獄の底までお供する」と言っている。
中国の脅威は否定しないが「アメリカの言いなり」さらには「安倍の妄言」はもっと恐ろしいのではないか。
今の日本国民は、この「後藤田正晴の遺言」を真摯に受け止めるべきではなかろうか。 大法螺政権とゴロツキ大臣、政権忖度官僚が跋扈する世も末の惨憺である。
トリクルダウンは起きなかったのに、アベノミクスの失敗を頑として認めない。
財務省が公文書改ざんに手を染めた森友学園問題や、
国家戦略特区を悪用してオトモダチを優遇した加計学園問題から逃げ回る。
応援団の財界が熱望する裁量労働制拡大のためにはデータをも捏造する。
「移民政策は取らない」と断言しながら、出入国管理法改正による事実上の移民受け入れを急ピッチで進める。
国民の多くが反対するカジノ法案を、ロクな審議もせずに強行採決する。
年明けから始まる日米通商協議は自由貿易推進派も反対派もＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だと口を揃えて指摘しているのに、ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉だと言い繕う。
「全員野球内閣」に初入閣した１２大臣は見事なまでのエラーマンぞろいだ。
“紅一点”の片山さつきは国税庁への口利きワイロ疑惑で連日火ダルマ状態。
「政治とカネ」の疑惑を抱える新大臣がゾロゾロ出てくる。
“フルチン・ピンポンダッシュ”騒動の宮腰沖縄北方相は行政処分された企業からの献金、及び巨額の使途不明金
柴山昌彦文科相はバスツアーを巡る有権者への利益供与、
渡辺博通復興相は国の補助金受給企業からの献金、
平井卓也科技相は指名停止処分を受けた企業からの献金――。
就任当初から答弁が不安視されていた「ミニ麻生」の桜田義孝は案の定、放言失言で失態続きだ。
英国の歴史家ジョン・アクトンは「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」と言ったが、「魚は頭から腐る」とも言う。
安倍某の再登板から６年が過ぎ、この国は上から下まで腐臭まみれである。
こんなモラルハザード宰相があと３年も政権に居座ったら、この国は間違いなくブラック国家へまっしぐらである。 安倍総理は十分頑張った もう頑張らなくていいから
石破さんに任して頂戴 ロシアの戦闘機スホイは、空中戦での機動性でアメリカの戦闘機を上回る極めて高い評価を得ていて、攻撃的で驚異的な動作をやってのける。
だが、スウェーデン空軍の司令官ヘルゲソン氏は最近「スウェーデンの戦闘機サーブ「グリペンE型」は
ロシアの戦闘機「スホイ」を打ち負かせる」と述べた。『高価なステルス技術なしで』だ。
「グリペンE型」は、大量の兵器も搭載できず、高いステルス性も持たない。最長の航続距離を誇るわけでも、最速の戦闘機でもない。
最も安価な戦闘機でもない。だがグリペンは、ロシアの戦闘機にとって「悪夢」となることに特化してきたユニークな戦闘機だ。
グリペンは電子戦を戦うために作られた。現代の戦闘機は多かれ少なかれ電子戦を繰り広げる。グリペンEは他の戦闘機を上回る電子戦能力を持つ。
グリペンのパイロットは、演習ではジャミング（電波妨害）能力をフルに発揮しない。手のうちを明かすことを好まない。
だが以前、演習でその能力をフルに見せて、模擬戦の形勢を完全に逆転した。
「数年前、グリペンのパイロットはドイツ軍のタイフーンのパイロットにからかわれてうんざりし、その後で彼らをとんでもない目にあわせた。
グリペンは「極めて高性能な」ジャミング能力を使って、タイフーンのすぐ左側に、探知されることなく現れたのだ。
グリペンは現在、最も高い電子戦能力を備えた戦闘機だ。タイフーンと模擬電子戦をしたグリペンはC/D型だ。E型はさらに強力な電子戦能力を持つ。
（以上 2019/2/16 BUSINESS INSIDERより） ロシアの恐ろしい戦闘機と地対空ミサイル。これに打ち勝つために、アメリカはステルス機に力を注ぐ。が、ステルス機は高価で製造に高い技術が要る。
「グリペンE」は、もっと安価な方法を採用した。ロシアのステルス戦闘機やミサイルと戦うために「電子戦」に注力したのだ。
「グリペンE」のソフトウエアは、2年毎にアップデートする計画で、新たな課題に柔軟に対応できる。
ゼロから作り上げるのではなく、ソフトウエアを改良できることが、ステルス技術に対する大きなアドバンテージとなる。
イギリス防衛安保研究所の 空中戦専門家ブロンク氏は言う。
「生き残り戦略のベースを「電子戦」に置くことの問題点は、それが本当に有効なのか知ることができないことだ。
有効としても、敵戦闘機をレーダーで捉えて、攻撃方法を常に変えてゆくには、絶え間ない戦い（改良の努力）が待っている。
仮にロシアと西側との戦争が始まれば、ロシアはアメリカとの電子戦に全力を注ぐだろう。そこで、スウェーデンは有利になる。
2、30機しか存在しないスウェーデンのグリペンEは後回しになる。電子戦への対抗策を構築する相手としてスウェーデンは小さ過ぎるのだ。
グリペンEのコンセプトは「高度な電子戦に対応する地対空ミサイルに守られる中で、スウェーデン領内で戦い、地形的なメリットを生かすこと｣だ。
しかも、グリペンEは、アメリカ製、ヨーロッパ製のほとんどのミサイルを搭載できる。
電子戦のための優れた高性能レーダーと、ロシアの電波妨害に対抗できる、スウェーデンのミサイル『ミーティア』を備えていれば、
「グリペンE」は恐るべき効果を発揮する。「もしあなたがスホイのパイロットなら、グリペンと対抗するのは恐ろしいことだろう」
（以上 2019/2/16 BUSINESS INSIDERより）
・・・スウェーデンは、自衛隊が採用した潜水艦用AIPシステムも開発してるし 日本が見習うべき国だな。小粒でもピリリと辛いぞ。 安倍総理が、がんばる期間が長い程、自民党に不利な状況が目白押しだ。
そうだね。 安倍総理に、「全力で」 がんばって もらおう。 年若き青春時代から、不正・偽装などの 研究に勤しんでいたわけか？？？？ トランプ「安倍はわたしをノーベル平和賞に推薦してくれた」
これを否定すればトランプが怒り
肯定すれば世界から馬鹿にされる >>804 君へ
公務員にもアンチ安倍、アンチ自民はいっぱいいる
「公務員給与スレ」では、その点の配慮をよろしく トランプ「安倍はわたしをノーベル平和賞に推薦してくれた」
これを否定すればトランプが怒り
肯定すれば世界の笑いもの ↑ メキシコ国境に壁を作るような者が平和主義者か？安部晋三総理よ良く考えろボケ。 ◆偉い人達のセクハラ観◆
麻生副総理「はめられたという意見もある」。
二階自民党幹事長「（福田の言動は）許容範囲だ」。
下村元文科相「女性記者のとった行為はある意味犯罪」。
長尾敬自民党衆院議員「皆さん（野党女性議員）には絶対セクハラは致しません」。 >>809
北朝鮮に核を持たせないよう圧力と威嚇で対応したが、核を持っちゃった。
だからこうべを垂れ、「（表向きの）非核化をすればいい事ありますよ」とすり寄った。
それだけの話。
つまりは、ギブアップさ。
負けて降参したら平和賞？？バカか？ 二階爺、この度はご愁傷さまです。
これで二階入道の仲間入りですね。 安倍支持者 → ネトウヨ
トランプ支持者 → 福音派キリスト教信者
どちらも狂信的カルト信者（無知のまま戦争屋ロスチャイルドに操られている） >>787
安倍は環境に全く関心なし。
辺野古の海を汚しまくって自然破壊。
日本人の風上におけないロクデナシ。 『毎日新聞』は今日１面と社会面を使って厚労省の統計疑惑を取りあげている。
ところが、我が地元紙はただの１行もこの問題に触れてはいない。
今日だけでなく、我が地元紙は一貫して政権寄りの報道を続けている。
すぐ叩かれる『朝日』などと違って、注目度の低い地方紙は言いたい放題だ。
かくして、地元紙しか読まない県民は、知らず知らずのうちに洗脳されていく。
中央紙を併読する県民は少ないから、「自民王国」になるのもむべなるかなである。 ◆低下する日本の存在感◆
安倍自公政権下で、日本は尊敬されない国になっってきている。
「温暖化対策・環境保全」「核兵器全廃」「中東和平」「テロの温床である貧困の根絶」。
これらの諸問題に対して安倍外交は何ら大国にふさわしい貢献をしていない。
むしろ問題によっては熱心に取り組んでいる人々の足を引っ張っている。
これではお隣に嘗められるのも当然だ。 >>816
【訂正】
ただの１行も→申し訳程度にしか 日本の勇ましいネトウヨは本当に戦争したがっているから恐ろしい
しかも､まともなタカ派はその事をわかっていない ◆沖縄住民投票25日、中央紙社説見出し◆
読売 （扱わず）
朝日 結果に真摯に向きあえ
毎日 もはや埋め立てはやめよ
日経 辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口探れ
産経 国は移設を粘り強く説け 田中角栄なら学歴は問題にしない。
しかし安倍は違う。
あの血筋、恵まれた家庭環境、普通なら東大、悪くても早慶だろう。
それがエスカレーターで成蹊大、卒業も怪しい。
よほどの低脳か、どうしょうもない怠け者だったのだろう。
親の七光りがなければ、代議士はおろか、まともな社会人にもなれなかっただろう。 どうしてドイツや英国は日本に追いつけないの？＝中国メディア
中国メディア・東方網は１９日「日本の経済は２０年以上も停滞しているのに、どうしてドイツや英国、フランスは日本に追いつけないのか」と報じた。
１：日本が長期的な停滞に入る直前の1990年の日本ＧＤＰはドイツの１．８倍、英国の３倍だった。
これほど大きな差は２０年程度で追い付けけないと説明している。
２：ドイツや英国の経済成長も鈍化している。工業化が実現し、大規模なインフラ建設や住宅建設を必要としないうえ、
経済規模が大きい先進国は低めの経済成長率になる。サービス産業も多くのＧＤＰを創出する力を持つ産業ではない。
ドイツや英国の成長率もこの２０年では２％に満たないほどだ。
３：日本の人口がドイツの約１．５倍、英国の約２倍であるうえ、ドイツも英国も国土面積が日本より狭い。
日本はそもそもドイツや英国よりもスケールが大きい国であり、両国に追いつかれることは考えにくい。
ＧＤＰ成長率だけが日本経済の全てを表すものではない。経済規模は増えてないように見えるが、その質は２０年前に比べたらはるかに高まっている。
ＧＤＰという数値は欺瞞性を持っている。『失われた２０年』という呼び方は、その錯覚によるものなのだ」と論じている。
（2019-02-20 searchinaより） 統計の不正で監査委員長「樋口美雄」殿？定義の隠蔽とはどの様な物ですか。 >>869
隠ぺいではない
知恵遅れの間違いと言うことで
公務員のレベルアップした人材の募集
公務員の給料１．５倍アップ
優秀人間採用だが人員半減 経済回復の実感がない理由
①実質賃金が低下している。輸入インフレ、食料品価格の高騰
②年収400万以下の世帯が2013年以後、36％から47％に増加 中国メディアの今日頭条は１８日「日本のパスポートは世界最強。パスポートが真実の日本を反映している」と報じた。
日本のパスポートではビザなしで入国できる国が多い。その数は１９０の国や地域で、世界一の多さだ。
記事は「日本のパスポートは世界で最も金の含有量が多い」と独特な表現で、日本のパスポートの強さを紹介した。
中国では、「小日本」という蔑称が使われるが、これが中国人に「日本が小さい国だという錯覚」を与えてきたという。
国土も人口も中国と比べれば「小さい」が、ビザなしで行ける国や地域数では日本は中国を大きく上回る。
「中国人はこれ以上自分をだましてはいけない」と注意を促している。
ビザなしで行ける国がこれだけ多いのは「日本が裕福で、世界各国との関係も良好なことを示している」と分析。
日本は中国に抜かされるまで世界２位の経済体であったことや、一人当たりＧＤＰでは今でも上位だと指摘。
国際紛争に直接介入せず、米国と違って世界中に敵がいないので他国との関係も良いと分析。
「中国人にとって日本は好きな国ではないとしても、日本が弱小国家でないことは覚えておくべきだ」と締めくくった。
中国も経済力が上がり、ビザなし渡航できる国や地域は増えたが、それでも１位の日本と比べればまだまだ少ないのが現状だ。
（（2019-02-23 searchinaより） 汚い世襲
税金で飯を食うのが家業
官僚の方がましだ
世襲で東大へ入れない 河野太郎外務大臣は3.1で文が親日清算と発言した事に日韓未来志向を堅持だってさ
段々親父に似てきたな ていうかｗ
あれだけ堂々と嘘を憑けるのはＡＢＥしかいねえからなあｗ
だから４期目まで変えない方がいいという目論見が党内で出てきたんだろうねえｗｗｗｗｗ 息をするように嘘つけないと
トランプから一式数千万から数兆円の買い物なんてできないじゃん？ｗｗｗｗｗ だいたいイージスアショアなんて高高度原爆による電磁パルスで精密機械がダウン
日本中が大停電になつたら使い物にならないんだよミサイル迎撃システムなんて
中ロの超高速ミサイル開発で無力化されたからトランプは不測事態が起きたら
躊躇なく核ボタンを使うと発言している
問題はそんな使えないイージスアショアを２兆円で買おうとしているアホな国
そんな金あったら地下に新天地を求めよ日本人は地底人に進化するんだよ
WW3や気候変動に備えて全ての予算を地下帝国建設に使え
とにかく在日安倍は使えないから1秒でも早くクビな 2月28日、韓国・聯合ニュースは「米朝首脳会談が成功すれば、北朝鮮制裁緩和が盛り込まれ、
南北経済協力に転機が訪れると期待したのに、会談は決裂し、韓国政府は戸惑いを隠せない」と伝えた。
トランプ政権は、文政権の異常な「反日行動」や、左翼主義的な態度に不信感を抱えていたが、
文大統領が「北朝鮮には非核化の意思がある」と確約したため、米国も首脳会談に乗り出したのだ。
その首脳会談が決裂して、仲介役の文政権は責任を問われかねない。北朝鮮問題で支持率を保っていたため、求心力低下は確実だ。
日本は危機を脱した。
トランプ政権は「大陸間弾道ミサイルの廃棄で妥協する」との見方があり、
そうなると、日本を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」が残るとみられていたからだ。
日本政府は「悪い合意よりは、無合意の方が良い」という方向で、米国と調整してきた。会談決裂は「御の字」だ。
米国政治に詳しい福井県立大の島田教授「今回のトランプ氏の決断は、米国の保守派から評価され始めている。
正恩は、トランプをうまくだませると思っていたようだが、土壇場での逆転で、手ぶらで帰ることになった。
『制裁の抜け穴をふさぐ』という意味で、トランプ政権は北朝鮮への圧力を強化し、文政権にも締め付けを強めていくだろう」と話した。
（2019/3/2 夕刊フジより） 非核化安倍の実行力
「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し
民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。
米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。
鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。
彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。
世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。
続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。
この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。
その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。
鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。
エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。
彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。
「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。
合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。
2019年03月03日11時23分
https://japanese.joins.com/article/795/250795.html?servcode=A00&;sectcode=A10 安倍死んぞうは己のレガシーづくりを優先して、歴代の政権が受け継いできた「４島返還」の旗を下ろした。明らかにプーチンへの忖度だ。
拉致問題もそうだが、安倍という男は、日本の主権に関わる問題を、「個人の点数稼ぎ」に利用しようとする。
税金を納める国民はたまったものではない。
２月７日の「北方領土の日」の集いで挨拶した安倍某の態度に、何があろうと安倍ヨイショを続けてきた３Ｋも、さすがに不快感を隠し切れなかったようだ。
何度も言うが、安倍という輩は肩を並べるものがないほどの内弁慶だ。
国民に対して平気で大ウソをつく。その場しのぎのデタラメを言う。
「私は森羅万象を担当している」などと虚勢を張る。
そのくせ、トランプやプーチンが相手だと、ニタニタと愛想笑いでご機嫌を伺い、自国の主張すら出来ない、情けない男である。
究極の腰抜けだ。これが６年もの長きにわたって権力の頂点にある、日本の「総理大臣」なのだ。
「誰がやっても同じ」などと呑気なことを言っている場合ではない。
一刻も早くこの男を引きずり下ろさなければ、この国は周辺の超大国に食い物にされていくだけだ。 ウンコより嫌われ者の安倍チョンは私の同級生
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128451
共謀罪が強行採決されたら、不敬罪でつかまると思うので、今のうちに言いたいことを言っておこうと思います。 >>840
この野郎 いつまで反日行動してんだよ
私が逮捕し即その場で処刑すっぞ 中国メディアの今日頭条は２日「みんなの知らない日本人・日本人の国民性は奥が深すぎる」と伝えた。
●日本人は「和を大切にする」と紹介。それは「自分に合う場所を見つけてその枠の中だけにいる」ことでもある。
その枠からはみ出るのは和を乱すために社会が許さず、逆に枠の中は「自分の分」として責任を果たすよう求められる、と紹介。
そのため、日本人は仕事をする際も自分の分を果たすことを重視する。それができないと「無能」と評価される。
ゆえに他人の領域には互いに手を出さないのがルールだ、と紹介。
●日本のビジネスは利益を出すのと同様に信用を優先する。武士時代の名残で、人との間にきっちりと線を引く傾向がある。
そのために、製品の質も態度も非常に良く、親しい間柄でもお金のことはきっちりしていると感心している。
だから日本では実家住まいの成人した子どもは家に生活費を入れるのだと紹介。中国ではそういう習慣はない。
●コミュニケーションについて、日本には、「言葉に出さずに察しあう」という習慣がある。空気を読むということ。
これは相手を思いやる日本人だからこそできることだと感心している。
空気が読めれば遠回しに断っても分かるので、「相手のメンツを守れる」利点もあると称賛した。
●「恩を忘れない」こと。日本人が尊敬を示す方法は「他人を持ち上げて自分を低くする」、さらには「会社は家族」
「和から外れないように本当の自分は隠す」など、外国人には理解しにくい考え方があると紹介。
こうしてみると、日本では当たり前のことでも、外国人からすると不思議に思う習慣や考え方が少なくないようだ。
良し悪しは別として、こうした違いを互いに理解することが、外国人との円滑な関係構築に役立つことだろう。
（2019-03-05 searchinaより） 中国メディアの今日頭条は２日「米国人の日本車好きを分析し、真珠湾攻撃に恨みはないのか」と疑問を呈している。
●米国では、日本車の人気が高い。去年の販売台数上位１０車種のうち、６車種が日本車だ。
中国でも日本車のシェアは増えたが米国ほどではない。去年、中国で販売台数１位はフォルクスワーゲンで300万台以上を売り上げた。
米国市場で人気１位はフォード、２位はトヨタ、中国で最人気のフォルクスワーゲンは上位１０位にも入っていない。
●米国での日本車の人気の高さに、記事は「米国は真珠湾攻撃を忘れたのか」と信じられないといった様子で疑問を呈した。
米国人からみれば「真珠湾攻撃と日本車を買うことに何の関連があるのか」と思うが、これが中国ならではの思考回路だ。
記事は「中国市場でも日本車は売れているが、感情面では抵抗があり、米国人の気持ちは分からない」と、疑問を呈している。
●そして、記事は「米国と中国とでは自動車の使い方が違うからだ」と分析。
米国では大排気量の車やピックアップトラックが人気だ。それは実用的だからだ。
実用面では、経済的で燃費が良く、耐久性があって安定したクルマを選ぶ。それで日本車が人気になると論じた。
「米国人は、中国人のように愛国心から自動車を選ぶのではないようだ」と分析。
米国は移民国家だが「何千年もの歴史がある中国人は、国に対する思い入れが違う」と誇らしげに比べている。
●しかし、「第二次大戦がなければ、中国でも日本車が一番人気になっているだろう」とも予想している。
中国でも日本車の売上げが伸びているので、理性的な消費者が増えてきているのかも。中国でも日本車人気は高まっていくに違いない。
（2019-03-05 searchinaより）
・・・中国人のこうした「反日・嫌日」はこれからも長く続くだろう。過去の恨みに縛られて、日本を恨み続ける。
こうした共産独裁の中国や南北朝鮮が「怨恨戦争」をしかけてきたときに、9条の縛りで正規軍を持たない日本は対抗できない。大敗・全滅するよ。 俺はテロリストだから政治家の首をいただくぜ
命が惜しかったらオバマの首級を示せ 中国メディア・東方網は２月２８日、「口先では日本は良くないといいながら、日本旅行に出かける人がいるのはなぜか」と報じた。
表向きの「反日意識５とは裏腹に、多くの中国人が日本に観光や留学する理由を３つ挙げた。
１：小さいころからマンガやアニメに触れてきた中国の若い世代は日本文化の薫陶を受けている。
若い世代は日本文化に対して一定の興味を持っており、海外旅行をする場合にはまず日本を訪れようと考える。
２：日本が先進国。日本はアジアで数少ない先進国で、中国から近い場所にある。
経済や技術やあらゆる部分が発展した日本の現状を見たい人が多い。普段使う電子製品でも日本の良いイメージが定着している。
３：思想の問題。日本は中国を侵略した歴史を持つものの、若い世代は侵略を受けたことに対する感情が弱まっている。
恨むべきは国であり、現在の日本国民や日本文化については興味を持ったり好んだりする傾向にある。
「今の若い世代は日本文化を愛好している。悪いことではない。しかし、歴史を胸に刻む・自国文化を大切にすることも忘れてはいけない」と論じた。
（2019-03-01 searchinaより） ●2月10日、韓国メディア・マネートゥデイは、日本が東京五輪に焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた
取り組みを展開中と紹介。「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」と伝えた。
東京都には14の水素ステーションがある。これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは2か所だ。
●東京都は20年までに水素ステーションを35か所に増やし、水素自動車6千台を普及させる計画だ。
家庭用燃料電池（エネファーム）も15万台の普及が目標、日本の水素社会をリードする目標を掲げていると紹介。
17年には「Tokyoスイソ推進チーム」が発足。東京商工会議所・トヨタ・JXTGエネルギーなどが参加していると伝えた。
●この記事に、韓国のネットユーザーは
「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」
「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」
「比べるなら、比べられる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100年は遅れている」
「日本と比べてほしくない。日本は国土も広く人口も多い。米国以外に比べる国がない先進国だ。比較にならない」
「現代（ヒュンダイ）・起亜自動車が水素自動車に力を入れていたのに、インフラで日本に負けたのか」
「政府が協力しないからだ。北朝鮮にばかりカネを使って」
「電気自動車ではトヨタ、ホンダに遅れを取ったから、文大統領が現代自に水素自動車をプッシュした。
なのに、水素インフラでも日本が上」
「水素自動車は現代・起亜自が世界で初めて量産型を出したのに、国内インフラが整わず日の目を見ない」
（2019年2月13日 Record chinaより） 「日本の電車で見られる、中国人には不思議な光景」＝中国メディア・東方網、３月４日の記事
日本旅行中に移動するのに、最も便利なのはレール交通だ。東京など大都会では地下鉄が縦横に走り、地上のＪＲや私鉄もとても便利だ。
日本の鉄道で見られる印象的な光景は・・・
●駅のホームではだれに促されなくても乗客たちが自ら進んで整列し電車の到着を待つ。
同じ乗車口で待ってる人が３人しかいなくてもちゃんと守る。日本人のルールや秩序を守る意識は本当に敬服に値する。
●電車の到着後も、みんな自覚的に降りる人を先に通してから乗車する。
乗車中は静かでおしゃべりや電話する人が少ない。電話がかかってきても声を最低にまで下げて話し他人に迷惑をかけない。
●中国で見られるような激しい座席の取り合いや、席を空けるように要求する光景がほとんど見られない。
お年寄りが途中の駅から乗車してきても埋まっている優先席に座らせろと強要することもない。
通勤ラッシュ時でも同じ座席に２人が同時に座ろうとしたときには互いに譲り合う光景が見られる。
●日本の電車では子どもたちだけで乗車している光景もよく見られる。これは、子どもたちの自立にとってよく、社会の治安が保証されていることの表れなのだ。
電車内の光景はその都市のイメージを左右するものである。とともに、その社会の成熟ぶりを映すものだ、と評している。
（2019-03-06 searchinaより） >>848
安倍が総理であるにも関わらず、日本人は昔からの美徳を守っているということだ。 >>848
電車の到着後も、みんな自覚的に降りる人を先に通してから乗車する。
乗車中は静かでおしゃべりや電話する人が少ない。電話がかかってきても声を最低にまで下げて話し他人に迷惑をかけない。
⇒維新の牙城である関西で、そんな光景に出くわしたことはない。
とにかく関西人というのは我優先。降りる人が居ようとお構いなし。
話し声もでかいし・・・
激しい座席の取り合いや、席を空けるように要求する光景がほとんど見られない。
⇒オバサンたちはよくやってるよｗ
通勤ラッシュ時でも同じ座席に２人が同時に座ろうとしたときには互いに譲り合う光景が見られる。
⇒そんな光景、一度たりとも見たことはない。買いかぶり過ぎだよｗ 親の金で買ったポルシェで遊び明かした学生時代
親のコネで入った神戸製鋼で誤発注
それでも世襲で国会議員
何の因果か総理大臣
世も末だ 景気、後退局面の可能性＝基調判断下方修正－内閣府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030700749&;g=eco
これまでごまかし続けてきたが、誤魔化し切れなくなって、ようやく景気後退を認めるようだ。
安倍は出鱈目ばかりやっているが、景気がいいからこのままで良いとしてきた知恵遅れ国民も目覚めて、自民に投票しなくなる国民が増えるだろう。
いよいよ安倍の終わりが近づいてきた。 クソ安倍豪語「戦後最大の景気拡大！」・・・が一転「下方への局面変化」！！
”甘い言葉”天と地ほど違う内容「やっぱり騙してた！」「それ見た事か面が割れた！」(怒)
”詐欺経済策”先食い経済の終焉 ブルームバーグはハッキリ記載してます
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PNZEK56K50XS01
景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり
なぜならそれは”現状デフレ”収益を見込めないからです
弾劾緩めるな！追求せよ！ クソ安倍自民盗を叩き潰せ！！です 内弁慶の暴君安倍シンゾー
こんな輩を支持するヤツって相当頭悪いね 自分はさておいてさあ？
人に頼ったり利用するのは大概にしておけよ？
阿部信者よ？
意味わかるかな？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ パチンコ店ATM撤去 依存対策
政府は7日、ギャンブル依存症対策に関する2019年度から3年間の基本計画案を公表した。
競馬場やパチンコ店からのATM（現金自動受払機）の撤去や、顔認証システムによる依存症患者らの入場制限などが柱。
26日まで意見を募集し、4月に閣議決定する。
https://mainichi.jp/articles/20190307/k00/00m/010/174000c ■「ドーン」と大きな音が
天井が崩落するという重大事故が発生したのは７日夜から８日未明で、卸売場棟と仲卸売場棟を１階部分で結ぶ「連絡通路」だ。現場を目撃した市場関係者はこう言った。
「連絡通路は、ターレ（小型トラック）やフォークリフトが常に行き交うのでガチャガチャとうるさいんです。
しかし、７日夜中は突然、『ドーン』とひときわ大きな音が響き渡ったので驚きました。何事かと見に行くと、天井に大穴が開いて鉄骨が露出していましたよ。
穴の大きさは縦２メートル弱、幅は１メートルくらい。床には天井から落ちてバラバラになった破片が散乱していた。人にぶつかったら大事故ですから、怖かった」
日刊ゲンダイの調べで、この連絡通路の天井が崩落したのは７日夜の１回だけではないことが分かっている。ある買い出し人は、「開場直後にも連絡通路天井に大きな穴が開いていた」と打ち明けていたからだ。
実際、都によると、７日夜を含めて、これまで計６回、連絡通路の天井が崩落していた。月１回以上のハイペースだから、働いている業者はおちおち仕事していられないだろう。
連絡通路の天井の高さは約３メートル。市場関係者の間では「フォークに高く積み上げた荷物が天井に当たったのか」との声が上がるが、詳しい原因は分からない。
そこで日刊ゲンダイが都に問い合わせると、「フォークリフトの荷物を積載する部分の『ツメ』を高く上げたまま走行し、それが天井に引っかかったとみられます」（豊洲市場管理課）と返答。
さらに「原因が分かっている場合は、当事者に弁償してもらっている。
これまでも、事故が起こるたびにフォークリフトの運用について、厳重に注意喚起している」（同管理課）と説明したのだが、まるで業者が悪いと言わんばかり。 ■「都にも責任」
この都の対応に対し、「その言い分はおかしい」と言うのは建築エコノミストの森山高至氏だ。
「フォークのツメを下げたまま走行すると、人や障害物に衝突する危険があります。
ですから、市場のみならず一般的な工事現場でも、荷物を積んでいないのであれば、ツメを高く上げた状態で走るのが常識。
天井が高かった築地時代からフォークを使っている業者であれば、ツメを下げて走る危険性を意識しているでしょう。連絡通路を高く設計することができなかった都にも責任はあると思います」
「築地を守り、豊洲を生＊」――は、２０１７年の都議選直前に小池都知事が言ったスローガンだが、少なくとも今のところ豊洲を「生＊」ことはできていない。
むしろ、すでに「瀕死」状態に近いと言っていい。いい加減、すべての責任をきちんと取らせるべきだ。 安倍さんは応援してるけど
安倍さんて何か困るとすぐ殺人しちゃうのは不味いな
そこんとこは改めた方がいいよ 安倍首相、トランプ大統領と約束
トランプ大統領が暴露
「アメリカに日本の工場を作ってアメリカの雇用を増やす。」
＊日本人の雇用を奪ってアメリカに差し出す。
＊日本国内への投資を減らしてアメリカに差し出す。
まさに売国奴安倍晋三の面目躍如。 ●なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の、古屋元国家公安長は意を決して首相に電話で直談判した。
古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。
このまま総務会が了承し改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
日本漫画家協会も、規制の範囲拡大に「表現や研究などの萎縮や、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」
という声明を出したが、文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。
規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット活動は大幅に萎縮。批判は建築家などのクリエーターにも広がっていた。
自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。なのに、自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承した。
古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴えなければ、
加藤総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたかも。
自民党に慢心が広がっているのではないか。「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。
（2019/03/08 産経デジタル）
・・・安倍そーりよくやってる。決してサヨが妄想する軍国主義者ではない。民主主義国・日本のリーダーだ。長期政権を続けていただきたい。 安倍のび太はトランプジャイアンに、またまたとんでもない約束をしてきたんだとさ >>859
おそらく表には出てないけどなんか恐ろしいことやらかして
恐れられて萎縮してんでしょ？ 自民党ってｗ 確かに
「我が闘争」ｗ
という言葉に惹かれること自体は政治家のセンスや要素を、
残念ながらｗｗｗ相当に持ってるとは思うよｗ パチンコの換金をなくす方法について
宇佐美典也2019年03月08日 08:17
https://blogos.com/article/362658/ >>863
日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設する・・・。
トランプは６日、そんな約束を安倍某から取り付けたと明かした。これまで、安倍は幾度となく、トランプに“片務契約”を押し付けられている。
今月にも「ＦＴＡ交渉」が始まるが、またもや馬鹿ソーリは先んじて「売国手形」を切ってきたのか。
貿易赤字を問題視するトランプが目の敵にしているのは日本の自動車だ。
日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が最大のテーマである。
トランプ発言を自動車各社はどう受け止めているのか。すでに日本政府から米国への新工場建設の打診はあったのか。
「内容についてはわかりかねる」（トヨタ）
「発表しているものとしてはない」（ホンダ）
「計画は全くない」（三菱自動車）
等々、どこも皆、困惑を隠しきれない。
各社が独自の経営判断で進出することはあっても、官邸の意向に沿って、メーカーが米国に工場を建てるとは考えにくい。
自動車業界以外も含めて、『７つの大きな工場』発言に、裏付けがあるとは思えない。
安倍某が軽はずみに言ったことを、トランプが針小棒大に取り上げていると考えるのが自然だろう。
だが、トランプのパペット化が加速する昨今の安倍政権を考えると、「非現実的」と楽観することはできない。
これまで馬鹿ソーリが切ったトランプへの手形は次々、実現しているからだ。
トランプにカジノ業者を紹介されると、カジノ推進法をスピード成立。
「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」とバラされ、その通り、超高額の兵器を爆買い。
ノーベル平和賞推薦を求められれば、「美しい５枚の推薦状」を二つ返事で書いた。
今年５月の天皇代替わりでも、日米電話会談後、ゲス大統領トランプを新天皇最初の国賓にする破格の厚遇ぶりだ。
安倍という政治家は、己の保身のためなら平気で国を売るような男だ。
「７つの大きな工場」も決して世迷言で片付けることはできない。 安倍の方が森喜朗より馬鹿なのに、支持率は、森8％、安倍40％。
なぜか。
森喜朗が馬鹿だという情報は、国民に届いていた。
「中村敦夫が『森総理は中学生ほどの教養もない」と発言した」という記事が堂々と新聞に載った。
安倍が馬鹿だという情報は全く新聞に載らないし、テレビにも映らない。
圧力か、自主規制か。 安倍首相 ホラ吹きがんばれ
菅官房長官 傲慢がんばれ
麻生財務相 セクハラがんばれ >>868
時代的なものもあるだろな。
とにかく最近のメディアは、政権批判をやらない。
自己保身ばかり。 >>868
世論調査は3択か4択、何も知らない馬鹿でも、選ぶことなら簡単だからな。
かくいう俺も、２チャンへ来るまで、安倍が馬鹿だとは知らなかった。 米中「通貨切り下げ回避で合意」 人民銀総裁が言及
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、米国との貿易協議について「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と語り、通貨の競争的な切り下げを回避することなどで合意したと明らかにした。
米中協議では為替が一つの焦点。米国側に「中国が通貨人民元を安値誘導し、追加関税の打撃を抑えている」との見方があったためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273010Q9A310C1FF8000/?nf=1 ３月６日の参院予算委員会。立憲会派の小西参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、全く答えられなかった件の馬鹿ソーリ。
質問された安倍某は、答えられないから答弁に立てず、暫く椅子に凍り付いたまま。
結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、
最後まで“法の支配”の対義語は答えられず終いだった。
作り笑いでごまかしていたが、完全に頭が真っ白になっているのが、傍から見ても明らかだった。
呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。
大勢の前で赤っ恥をかかされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にしていた。
しかし、“法の支配”や“人の支配”といった基礎的な概念さえ知らず、よくも「憲法改正」を口にできたものだ。厚かましいにも程がある。
法の支配の対義語を知らないということは、“法の支配”の正しい意味も知らないのだろう。
英語でも“ルール・オブ・ロー”と“ルール・オブ・マン”という対義語がある。恐らく、安倍シンゾーは立憲主義の意味も理解してはいまい。
法は、権力者が国民を縛り付ける道具だと考えているのではないか。
この男にだけは、絶対に改憲をさせてはならない。 いいなあ、こういう質問
これからどんどんやるべき
（あちらは裏方が対策立てるだろうけどな） >>874
素晴らしい質問だが、新聞はスルーだ。
だから、森の支持率8％で、安倍が40％になるのだ。 だって各紙主筆変臭長ｗ集めて、毎晩のように肉つつきながら酒盛りしてんやろ？ >>1
>安倍首相がんばれ【応援】
安倍総理は頑張りすぎた もう頑張らなくてもいい
石破さんに交代しなされ。 アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。 「安倍１強」といわれる政治状況がなぜこれだけ続いているのか？
一つには、政権への国民の支持があるからだ。
しかし、最大の理由は対峙できる政治勢力がない。つまり、野党が弱すぎるから。
野球に例えると、エースの安倍さんがマウンドにいて、たまには暴投や失投をするが、
でも投げ続けなければならない。
野党には取って代わる控え投手がいない。
投手交代を命じる監督である有権者も
「交代できる人間がいないんだからやむを得ん。安倍さんに投げ続けさせよう」と
判断しているのでしょう。
（2019/03/12 産経デジタルより）
旧社会党・民主党の元親分までが「野党がダメ」 だとさ。当分は安倍長期政権が続くだろな♪ 自民党の二階幹事長は、12日の記者会見で、安倍首相の党総裁４選論について
「党内外や海外からの支援もある。この状況では十分あり得る」と述べた。
党則が認める任期が連続３期９年までとなっていることを巡っては
「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と語った。
（2019/03/12 共同通信より）
・・・すげーな。自分の党で決めたルールを幹事長が無視かよ。
まあそうなってもいいけどね。
安倍そーりフアンのおいらもさすがに笑えた。 馬鹿一強を許しているもう一つの理由は、自民党の中堅に人材がいないからだ。
石破一人じゃあまりにも淋しい。
与野党の若手から、安倍を引きずりおろす人材が出てほしい。 2月16日、中国メディア・東方網は「アジアを代表する日本の大都市・東京は、中国の大都市と比べて大きな魅力がある」と報じた。
日本はさまざまな意味で中国人にとっては非常になじみのある国で、経済が非常に発展し、美しい風景を持つ、豊かな魅力を備えていると紹介。
日本旅行で外すことのできないのは東京だ。日本の首都、日本の経済、政治の中心地で、猪突猛進の発展を遂げ、アジア最大級の都市になった。
その経済規模は、中国の北京、上海、広州、深センなど一線都市をはるかに上回る。
東京は経済的に発展しているだけではなく、多くの特色ある建築物がある。中国の特に一線都市では実に多くの古い建築が
高層ビルに置き換わったが、日本では各都市が新旧が織り交ざった都市の風格を持ち、それが一つの特色になっている。
東京には北京や上海では失われつつある魅力がうまく残されている、としている。
東京タワーや東京スカイツリー、上野公園、浅草寺などのランドマークが非常にたくさんあり、常に多くの場所が観光客でにぎわっている。
特に３月終わりから４月初めにかけてはお花見シーズンだ。満開の花の非常に美しい景色を見ることができる。
賑やかな商業街や歓楽街、多数のサラリーマンが行きかうオフィス街、閑静な高級住宅街に、下町の風情が残る地域と、
東京の街は実に多様な顔を持っている。この点が、中国を含む多くの外国人観光客を引き付ける魅力の１つになっているのだ。
（2019-02-18 searchina） ジム・ロジャーズ"日本はより貧しくなる"
これから日本はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は
「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、
人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という――。
https://president.jp/articles/-/27906 加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。 日本の農村は「中国人が理想とする桃源郷だ。見習うべきだ」＝中国メディア・捜狐の記事
近年、日本の農村にある自然環境や伝統文化に触れようと、田舎に足を運ぶ中国人旅行客が増えている。
今や観光地化した日本の農村もある。こうした地域がどのように改革を遂げたかを知れば「中国の農村が復興する起爆剤となるかも」と報じた。
中国人は、日本の農村を「清潔で秩序があり、美しい自然環境と調和した生活環境があり、中国人が理想とする桃源郷のようだ」と感じている。
都市で暮らす中国人の生活リズムが速くなるにつれて、自然豊かな環境に憧れるが、中国の農村は貧困や環境汚染が進み、桃源郷とはほど遠い状態だ。
中国人が理想とする日本の農村も「過疎化や環境汚染、伝統文化の保護に取り組み、改革した結果の姿」だ。中国の農村を復興させることも不可能ではないと主張した。
例えば、岐阜県飛騨市の、今では「疎水百選」に選ばれる瀬戸川も、高度経済成長期には排水による汚染に苦しんだが、
住民が協力して高価な錦鯉を放流することによって、環境保全に対する意識を高め、清流の姿を取り戻した。
合掌造りで知られる岐阜県白川郷も「伝統文化、自然環境全体を資源として捉え、住民が保護に取り組んだ結果、世界文化遺産に登録されるまでになった。
中国には、数多くの世界遺産・輝かしい歴史や文化・珍しい自然環境も多い。それが農村の復興とうまく繋がれば、確かに起爆剤の役割を果たすかもしれない。
（2019-03-14 searchinaより） >>887
結局のところ、中国を通してしか日本の価値が確認できないんだよね。
それほど、お前の中では中国が強大なものに映っている。 私が世の中みるに・・・・
中央アジアインド、中東や北アフリカは紛争があるが・・・・・
人間を観るに、平和に飽きてどうやらあらゆる平和を謳歌してしまった人間たちは戦争をやりたいモード
（深層心理で、これは世の中のあらゆる犯罪やいまの幼児虐待もそう・・・・・・）になってんだよなあ
そうとしか考えられない、やはり３０から４０年の間でまったくかわった・・・・・
これが人間の、文明の限界なのかなあ
そう考えれば、過去の歴史や巨大地震じゃあなくともｗ、過去のいつの世も戦争が絶えなかった理由が明確になる 民間に科学技術の成果がいきわたり
またタイショウデモクラシーという安易なヒューマニズムへの過信が
巨大な戦争に繋がって全国民が飲み込まれたことも興味深い 中国のメディアが日本を持ち上げる時、気をつけたほうがいい。
共産中国では習近平を直接批判すると弾圧されるから、日本のよさを持ち上げる事によって、
「それにつけても中国の酷さよ」と、暗に習近平の体制批判をする手法があるのだ。
こう言うのを「高級黒（ハイレベルな風刺）」と言うのだそうだ。
日本でもいま、安倍晋三によって中国化が進んでいる。
安倍のやっていることは間違いなく売国なのだが、はっきりと「売国だ」と言うメディアはない。
言えば間違いなく弾圧される。
書いた記者には冤罪を着せて葬る。
メディアは本当のことは書けず、安倍の行為の不都合さを指摘するだけ。
その不都合さは間違いなく売国なのだが書けない。
習近平は法を変えて二期までと決まっていた主席の座を期限なしに変更した。安倍晋三も自民党党総裁の地位を二期までから三期までに延長した。
さらに４期もありなどと周辺に言わせている。永久政権を目指しているのだろう。
まさに習近平と同じ事をやろうとしているのが安倍晋三だ。 何処でどう火がついて巨大戦争になるかは全く予想がつかない・・・・・・・・
おそらくは過去のとは全く違う形で、全く違う場所というか範囲で連鎖的に発生するだろう・・・・・ そのとき人々の頭に”憲法”などあるであろうか？
「憲法？ 糞だろ」
みながこう言い放つであろう・・・・・・・・・・・・・・・・ 台湾が「中国から独立する」と宣言する事によって第三次世界大戦は始まるのさ。
中国はこれを座視する事は出来ない。台湾攻撃をするだろう。
アメリカ政府には台湾を守らなければならない義務がある。
そこで中北斗アメリカの戦争が勃発し、インドもカシミールから攻め込む。
パキスタンがインドを攻撃。
日本は安倍が強行採決した憲法違反の安保法によってアメリカと一緒に中国との戦争に参加しなければならなくなる。
通常兵器では日米の連合軍に勝てない中国は日本に核ミサイルを撃ちこむことになるだろう。
そんな感じだ。 今や第三から第二に実質昇格する軍事中国の実質的な生命線になるからねえ
あんなところに第七艦隊の寄港基地などつくられたらｗ
そうかんがえるとやはり旧ソは北方領土なんて手放すはずがない
それは巨大軍事化する中国への警戒もあるからだろうねえ 日本との平和条約？いまごろ何を寝ぼけたで笑っているねｗ >>895
憲法のすべての条文覚えていて
いちいち憲法に照らし合わて行動したり生きてる
馬鹿がこの世にいるか？ 無防備すぎる日本人＝中国メディア
中国メディアの今日頭条は８日、日本と中国を比べて「中国では絶対にありえない光景」を紹介した。
中国の都市部の住宅は、ほとんどがマンションなど集合住宅だ。郊外なら一軒家も見かける。
住宅のタイプが違っても共通するのは「敷地の入口を柵で囲い、入口には大きな鉄の門がある」ことだ。
大規模な集合住宅ならば門には守衛がいることが一般的。家のベランダや窓は金属の格子があり、外から侵入できないようにしている。
そこで、訪日中国人が日本の家やマンションを見ると「これじゃ簡単に侵入されてしまう」と衝撃を受ける。
街中では「日本人はまるで自分の荷物を盗まれる心配をしてない」と感じて、「中国とは異なる摩訶不思議な世界」に映る。
「長財布をズボンの後ろポケットに無防備に差している」「電車の中で、鞄を膝に載せて居眠りをしている」
「カバンの口が開いているトートバッグを持っている人が多い」など、スリやひったくりに全く警戒心がない。
中国ではいつも「自分の荷物が取られる危険性がある」と意識している。人混みではファスナーの付いたリュックを前に抱えて持つなど、絶えず警戒する。
中国人からすると「日本の治安が良いからこそ、こうした光景が日常となっているのだ」と感じられる、と論じた。
近ごろは日本でも様々な事件が起こり、住宅のセキュリティ対策を強化する必要性を感じるが、今後も良い治安を保ち続けていきたいところだ。（2019/03/14 Searchinaより）
・・家だけじゃないよ。国そのものが無防備だ。軍隊を持たない。自衛隊は軍隊じゃないからねww こんな無防備な独立国なんてありえないよ
共産一党独裁で、今や軍国主義化した凶悪な中国に、いずれ「反日・怨恨戦争」を仕掛けられて大敗・滅亡するだろーなwww 「中国人女性は日本で暮らすと帰国したくなくなる」＝中国メディア・今日頭条
法務省によれば去年６月時点で、日本在住の中国人は74万1656人だ。増え続けている。
日本に留学する中国人男性は卒業後は中国に帰って仕事を探す人が多いが、女性は「できれば帰国したくない」と考える人が多い。
「食の安全」や「衛生環境」が日中で違うためだ。中国では買ってきた野菜を入念に洗う必要があり残留農薬も気にする必要がある。
レストランでの外食も「下水油のように品質の悪い油が調理に使われていないか」不安がつきまとう。
中国ではゴミを平気でポイ捨てする人が多い。公衆トイレはとても不衛生だ。
食べ物が安心で、どこも清潔な日本を離れたくないと感じる。
「公共サービス」「親や親族からの結婚の圧力」「職場の人間関係」でも、日本のほうが楽だ。
中国では公共サービスを受けるにも戸籍が関係し、複雑な処理が要る。コネが必要な場合が多い。
中国では結婚が「当然」と見なされる。３０代で結婚しない女性は親族や周りから圧力が掛けられ冷たい目で見られる。
日本にはとても美味しいお菓子がたくさんある。中国にも美味しそうなお菓子は多いが、一口食べると後悔するお菓子がたくさんある。
日本の美味しいお菓子は女性にはとても魅力的だ。
日本に定住するには様々な問題を解決しなくてはならないが、多くの中国人女性は「日本は暮らしやすい国」と見ている。
（2019-03-13 searchinaより） 森喜朗が馬鹿なら、安倍はもっと馬鹿だ
ところが
森の支持率は8％、安倍は40％。
なんでだろう、なんでだろう、なんでだ、なんでだろう 大したおっさんやないんだが、何か変なカリスマ性みたいなもんがあるのは確かやな。
まあ良くも悪くも今の時代の政治家だとは思うわ。 ある情報面には脳に蓋をする事が出来るらしくｗ
頓珍漢を答えたり、全く気が付かない能力をもってるねえｗ
それがカリスマに見えんだろうよｗ 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。 1960年「岸を倒せ！」と叫んでデモ行進をしていた東大生樺美智子が、機動隊員に殺された。
安倍の母洋子は、その岸の娘。
安倍は岸の冷血を引いている。 >>905
この知恵遅れメ
自分の馬鹿さらけ出すな
日本国民が大多数で選んだ政権与党だ
こんなところで寝ぼけたこと言わず
国家議事堂の前で騒げ 切腹してみろ
この世を選らんだ お前の責任だ 稲田朋美・・・「血を流す覚悟がなければ国は護れぬ」と言いつつ、
テメエの御曹司は徴兵拒否
片山さつき・・「秘書は奴隷、奴隷に人権は不要」という考えの持ち主
杉田水脈・・・顔も性格も「悪魔」という言葉がピッタリの女
なんでこんな連中が国会議員なのだ
日本の安心のために次回の選挙でみんな落選させるべきだ 政府、殺人ロボ規制の支持表明へ ３月の国連会議で
日本政府は、人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる兵器について、国際的な開発規制への支持を今月下旬の国連会議で表明する方針を固めた。
規制に向けた専門家による委員会新設も提唱する。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397368 日本が今なお「我が中国をリードし続ける」のは、他国に学び続けているからだ
中国は人工知能や宇宙開発など、急激に技術力を高めている。
軍事の分野でも核兵器や空母を持ち、先進的な戦闘機を開発し、その軍事力は米国とロシアに次ぐ水準だ。
その中国から見ても「日本の軍事力は決して侮れない」と映るらしい。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は短期間で世界第２位の経済大国となったが、科学技術力で中国はまだ日本の後塵を拝していると強調。
「なぜ日本は今なお中国をリードし続けることができるのか」と報じた。
日本では国産戦闘機Ｆ－３の研究開発が進められている。まだ完成していないが、戦闘機の開発には長い時間がかかるものだ。
日本は、短期間で第５世代ジェット戦闘機の実証機「Ｘ－２」の検証を成功させた。
戦闘機に必要不可欠な高性能のエンジン技術を持つのはれっきとした理由がある。
日本の科学技術力がこれほど高いのは「日本は第２次大戦で破れた教訓から学び、臥薪嘗胆を続けてきたためだ」と指摘。
日本人の「学習能力の高さ」は世界的に知られている。日本は他国の長所から精髄を学び取るのが上手だ。
日本が科学技術力で今なお中国をリードし続けることができるのは、他国に学び続けているからだと強調。
中国が日本に追いつくためには「日本に学び続ける必要がある」と強調した。 （2019-03-18 searchinaより） 戦前の革新官僚そのままのメンタリティ。
東条英機の現代版みたいなもんだな。
周りから祭り上げられる程度には有能で私心がないのも同じ。
ただ今回はもう敗戦はないんだよな。 >>910
誰のこと？
ひょっとして安倍？
全然違うだろ。
昭和天皇が東條を首相にしたのは、陸軍の代表である東條なら戦争回避できると願ったからだ。
私心がない？どこが？
自分の都合・私利私欲ばかりだろ。
モリカケみて、そう思わんか？とくに従兄弟の学校法人。
あれだけ悪事が出てきたのに、財務大臣を辞めさせないし、官僚をかくまう。
祭り上げられた？どう見ても恐怖政治だが。
有能？
成蹊大学内部進学・裏口卒業だぞ。
「法の支配」の対義語すら知らない。中学生でも知っている。
カジノや水道民営化は、外国資本に奉仕するのが目的。
自分が首相でいるためにトランプのケツ舐めて、ツケは国民へ。 米朝交渉決裂を受けて永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」という観測が盛んに流されているが、脳天気にもホドがある。
労働新聞（電子版）は８日付の論評で合意ナシの米朝会談に言及する一方、日本が会談妨害を画策し、合意見送りの責任の一端があると主張。
安倍某を「アベ」と５回も呼び捨てし、「犬のようなヤツら」「実に目障り」「見ているだけで血が逆流する」などと罵り、「われわれの前にその憎たらしい影すら晒すな」と、これ以上ないほどの猛批判を展開した。
当の安倍は、トランプが拉致問題を２回も取り上げたと大ハシャギで、「今までになかったことが行われた」と鬼の首でも取ったかのように振る舞ったが、おそらくぬか喜びだろう。 その意味で世論調査での支持しない理由の多くを占める、人柄が信用できないというのは分からなくもない。
自分の思っている自己イメージと普通の国民の受け止めの間に致命的なまでにズレ・落差がある。
反安倍がしきりに力説する、悪辣な独裁者といった意味ではなく。 >>913
米朝は、首の皮一枚つながったという感じだな。
アメリカが大事なのは自分の国のみ。アメリカの驚異にならななら、そちらは日本を好きにしてくれ、となる。
＞日本が会談妨害を画策し、合意見送りの責任の一端があると主張。
日本の外務省も、多少は仕事をしている、ってことだ。
>>914
＞反安倍がしきりに力説する、悪辣な独裁者といった意味ではなく。
お前は、悪辣な独裁者とは映らんのか？
どう見てもそのものだが。 ＞支持しない理由の多くを占める、人柄が信用できないというのは
能力が足りない、現状認識が出来ていない、という場合、そのような言葉は使わないもんだ。
森は「総理の資質に問題がある」と言われた。
安倍は、私利私欲、嘘つき、ルール無視、独裁、
性格からにじみ出るそういう特色が嫌われている。 【日経新聞】過去20年間の時給、日本は9％減 主要国で唯一のマイナス >>906
簡単に切腹っていうけど 腹切ったら痛いやん
痛いの嫌い 「経済戦争から日本企業を守れ」日本版ＮＥＣ創設を提言
アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなっていることから、自民党の議員連盟は「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」として、
戦略的な外交・経済政策を立案する会議の創設を政府に求める提言を正式にまとめました。
https://mainichi.jp/articles/20190321/ddm/008/020/129000c 守るという意識が危険
そうなったことや背景に注意して、なぜそんな考えや行動になったか
では、自分たちはどういう立ち位置でお互い齟齬なく将来という視点で温和（これが本当のＷＩＮ－ＷＩＮ）
になれるかを模索すること
わからなかったら相手にしつこく聞くこと、道理を通し世間知らず馬鹿だといわれてもやること
目先の印象だけで判断し危ない守れでは逆にまずい
これは日本がアメリカと戦争しちゃった一面でもある 馬鹿ソーリはＮＺテロ実行犯を批判せず
何故なら思想信条が一緒だから
相模原殺傷事件の実行犯植松聖も批判せず
何故なら思想信条が一緒だから >>919
実際は、日本企業をつぶす手伝いをしているのが自民党中枢なんだけどな。
アメリカの命令により。
上のほうはアメリカの犬にならなければつぶされる。
下のほうは、まだまだ国民側ということさ。 中国メディアの今日頭条は「社会主義国の中国よりも日本の方が貧富の格差が小さい」と報じた。
富の分配の公平性を示す「ジニ係数」を引き合いに「中国と比べて、日本が貧富の格差が小さいことに疑問の余地はない」と指摘。
日本社会の考え方は「貧富の格差があることを社会の恥とし、富が一極化せず国民全体が基本的な水準の生活を送れることを目指している」と論じた。
日本にも地域により違いがあるとしても、社内の役職、職種や地域による所得の格差は中国より小さい。
中国の農民人口の多さと給与の低さがもたらす極端な格差は日本にはない。中国より圧倒的に公平であると言える。
児童・障害者・特別医療を必要とする人、高齢者・失業者の生活を支援する福祉制度が機能している、と指摘。
中国では、地域や職業によって生活水準に大きな開きがある。人びとの経済格差は拡大している。
中国ではホームレスの人のそばを高級車が走り去るような光景は珍しくなく、繁華街で物乞いの人を見る機会も多い。
大都市の生活水準は飛躍的に向上したが、農村では、ライフライン・教育・医療福祉などに大きな格差がある。
中国のネットユーザーからは、日本の社会福祉制度を評価する声のほか、
「日本人は自分の所得に見合った家に住んでいるから、貧富の格差が小さい」と、資産の使い方の問題を指摘する声も。
（2019-03-21 searchinaより）
・・こんな立派な日本に住んでるのに、おまいらは不平不満ばかりだ。たまには安倍そーりに感謝して土下座しろwww 安倍首相頑張れ！！
憲法九条改正論議は間違いである
自国の憲法を自国民で作れない知恵遅れ国からの脱皮です
日本人による日本国民のための新日本国憲法を
国中で論議して早く作ってくれ
進駐軍主体の憲法で米国に基地も国も占領されたままだ 今も在日米軍という進駐軍が居座っている。
で、年次改革要望書やアーミテージレポートという内政干渉要求を突き付けて来る。
憲法改訂は、アーミテージレポートにある。
つまり、アメリカの要求さ。
アメリカの要求で「自主憲法」が作らされるということ。
自主憲法を作るなら、まずは、在日米軍を追い払ってからだな。 日本はアメリカさんが頼りなんだよ
アメリカ軍を追い払ったら、すぐに中国に侵略されて滅亡するだけ。
中国の国防費はこの10年間で３倍に膨らんだ。今年の国防費1兆1898億元（18兆4000億円）だ。日本の防衛費の4倍だ。
こんな強大な武力を持つ共産独裁の中国と南北朝鮮が、怨恨戦争をしかけてきたときに、
今の貧弱な戦力しかない日本人は対抗できず、全滅するよ。
今の自衛隊の弱い武力では簡単に負けちまうよ。
日本には、アメリカのようにステルス戦闘機や、迎撃のための高性能レーダー兵器など
凶悪な中国に対抗できる新兵器を開発生産できる予算がないのだから、
高いお金を払ってもアメリカが開発生産している新兵器を買うだけが生き残る道なのさ。
日本は独立国ではない。アメリカ親分に従属してやっと生きてきた従属国なのだ。
共産一党独裁の中国が日本に前大戦の恨みを晴らそうとして「反日・怨恨戦争」をしかけてくるのだから
いくらイヤでも、アメリカに頼るしか生き残る道はないのさ。 日本の精密加工は世界で突出している＝中国メディア・今日頭条２０日
日本には多くの老舗企業がある。記者は、何百年もうなぎ一筋でやってきた成田の老舗うなぎ店に敬服している。
分野を問わず、日本には多くの企業が誇りとこだわりを持ち、仕事を極めている。
日本のホテルでバイトした経験では、会議室の机を並べるという簡単なことも、机と机の間を均等にするために距離を測るなど
日本人の仕事は非常に細かい。大雑把な人が多い中国人には、日本人は細かすぎると言われることが多いが、
日本人のまじめで細かなところが、いろいろな業界で成果を出せているのだ と称賛している。
その１つが精密加工分野だ。日本には各地に小さな町工場があり、小さな部品を数人から十数人で生産し、ひたすら質の向上に励んでいる。
ある町工場では、サイコロだけを製造しているが、その精密度は限りなく１００％に近い。
「麻雀をする人にはその重要さがよくわかるだろう」と感心している。
ある小さな工場では蚊が血を吸うための口器と同じ太さの注射針を開発し、「世界の奇跡」と呼ばれてきたと紹介した。
精密加工で、日本が突出しているのは、「忍耐力、勤勉さ、製品に磨きをかけ続けること」にあり「特別な計略などない」。
精密加工を日本はかつてドイツに学んだが、綿密さとまじめな態度が、精密加工分野において日本を突出させたと論じた。
とはいえ、日本では後継者がいない。中国など世界から尊敬を集める町工場を存続させるため後継者問題の解決が期待されるところだ。（2019-03-22 searchinaより） 些細なことに一喜一憂し大袈裟に悲憤慷慨する書生をそのまま大きくしたような調子ノリのおっさん。
まあ別に悪い人間ではないんだが、色んな思惑が渦巻く政界であんな所に長々と居座るんだからつくづく因果な商売やで。 「自主憲法」と言いつつ結局は「米国忖度憲法」なんだろ パチンコ経営企業は年間100社ペースで減少、パチンコをしている人の割合も7.7％に減少
https://blogos.com/article/367631/ >>925
それなら日米地位協定の見直しの方が先だろ
何をトンチンカンなことを言っているのか、このオッサンは 北朝鮮の騙しは、軍事情報分析家のプロ集団には通じない。
米国情報機関のトップのコーツ米国家情報長官は今年1月、「北朝鮮は核兵器を完全に放棄する可能性は低い」と公言した。
つまり「北朝鮮が非核化を進めるのはポーズだけ。裏では、核やミサイルの開発を続けている」と、米国は確信をもったのだ。
北朝鮮が、ウラン濃縮施設をすべて公開し廃棄しなければ、「交渉では解決できない」「北朝鮮の非核化は実現しない」ことになる。
本気で非核化をする気がなければ、制裁を継続し強化して、金正恩政権打倒を目指す「反体制組織の後押し」をするなど、
金体制崩壊に追い込む動きも出てくる。「斬首作戦」の再登場もあり得る。
トランプ大統領は「金正恩はいいやつだ」と笑いながら 体制崩壊を進めるだろう。
（2019/04/01 JB Pressより） 韓国系団体が永田町で暗躍！？ 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒
公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。
昨年１０月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。
彼らにとって『安倍政権＝目障りな存在』だ。
あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190402/soc1904020003-s1.html 共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、
新元号の「令和」について73.7％が「好感が持てる」と回答。「好感が持てない」は15.7％。
普段の生活や仕事で主に使いたいのは新元号か西暦かは、両方が45.1％。西暦34.0％、新元号18.8％。
内閣支持率は５２・８％。3月の前回調査比９・５ポイントの大幅増。不支持は8.5ポイント減の32.4％となった。
（2019/04/02 共同通信より） 世論調査は３択か４択。
一つ選ぶことくらい馬鹿でも無知でもできる。
世論調査は衆愚調査でしかない。 元号が嫌いなのは年寄りだから
テレビを見てるとリベラルを騙る左翼って、元号が相当嫌いなんだな。
つまり西暦（キリスト歴）が好きでしょうがないらしい。
そこんとこが一番、馬鹿馬鹿しいのだよな。
一神教の感覚なんて分かりもしないくせに。
小林よしのり2019年04月02日 11:22
https://blogos.com/article/368086/ 次の選挙もきっと自民党が勝つよ
だって日本人ってとんでもなく馬鹿だから
自分で自分の首を絞めて「幸せだ」って言っているんだからｗ 悪い方向に逝く契機というのは確かに世の中にはある
それは無意識にいると巨大な津波のように後で気が付ても時遅しでどうにもならなくならなくなる
我々はそういうものに敏感になれということだ
歴史の事実はみなそれだ なんであんなにええカッコばっかしようとすんにゃろ。
団塊の世代に多いよな、ああいう人。
個性と言えばそれまでなんだろうが。 >>930
＞まあ別に悪い人間ではないんだが
どこが？
悪い人間でなければ、疑惑追及されている間はヒヤヒヤしているもんだ。
日大アメフト部では、監督は落ち着きはらって、コーチは汗ダラダラ、
献金を追及された猪瀬、前川吉平なども汗ダラダラ。
宮澤喜一に、「権力は無闇につかうものではない」といわれて、
「いや、ぞんぶんに使うもんだ」と返したそうじゃないか。
国民のために政治するなんて概念は、あいつにはない。 あれが精一杯なんやろなぁ。
あの器でよう今まで日本を束ねてこれたもんやと思うわ。
なまじ人間ができてへんから周りの人間を惹きつけるもんがあるんかもしれんなぁ。 中国の情報操作の実態報告 虚偽情報で混乱もたらす
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。
中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。
各国で対抗措置が求められると訴えている。
https://www.sankei.com/world/news/190405/wor1904050022-n1.html 中国というのは、恥も外聞もなく本音でそういうことをやるから逆にわかりやすい（極めて大陸的な制覇主義）が
日本というのは一種特有な淫靡でねちねち陰で薄和笑いばっかでねえ 本音の部分は 2018年4月3日に米カリフォルニア州で大型輸送ヘリコプターCH53Eが墜落し、乗員4人が死亡した事故から１年。
米軍普天間飛行場上空で4月3日午後5時15分ごろ、CH53などのヘリ9機が追悼の編隊飛行を繰り広げた。
奴らは完全に日本国民をバカにしている。
我々日本国民はどこまでもアメ公に舐められている。
「90デシベル」と言えば、機械類がすさまじい音を立てて作動している工場内部や、カラオケルームで音量を目一杯にして絶叫しているのと同じだという。
そんな場所では電話もＴＶの視聴も不可能だ。
沖縄ではそれ以上の音を響かせて米軍が編隊飛行をやったという。地上には生身の人間が住んでいるというのに、だ。
件の馬鹿ソーリはトランプにシッポを振り、靴をナメ、嬉々として米軍の露払いを務める。
全国からチンピラ機動隊を総動員してまで辺野古のサンゴの海を埋め立てる。
「森羅万象」宣言をした安倍シンゾーにとっては「国民の苦痛」など糞食らえだ。何しろ「私が国家」なのだから、何人たりとも口答えは許さない。
その安倍の「ご主人様」が米軍ということらしい。
シモベのアベが日本国内で好き勝手やっているならと、ご主人様の米軍どもは、勝手気ままに沖縄の上空を飛び回る。不愉快この上ない。
米軍の傍若無人を許しているのはすべて安倍シンゾーの腰抜け外交が原因だ。 まあ、俺には何の責任もないしな。
やりたいことをやっただけ。
あの人の思惑なんて知ったことじゃないわ。 野党を本気で勝たせたいなら連合赤軍から学び実行するしかほかに策はねえと思われるぜ 安倍・売国自民公明は国富、国益を忌避、否定する連中だ
だから種子法廃止や水道民営化法案を平気で通す
なんでこんな奴らが国会議員になるんや
日本人としての資格も価値も、存在理由もない
早く日本からいなくなってほしい
それが国民の本音だ！ 韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。極めて低い。異常事態と考えた方がよい。
なぜ韓国のTFRは急に低下したのか。少子化対策をしてもなかなか向上しない日本でもTFRは1.43だ（2017年）。
韓国は徹底的な競争社会を作り、日本に勝つ戦略を選んだ。激烈な受験戦争。敗者は人として扱われない。
一流大学を出て財閥系企業に入っても社内は競争の連続だ。国際競争に勝つためにだ。だがそんなことを続ければ、体も精神も持たない。
挙句、日本に追いつく段階になって、韓国人の心は本当に疲れ果てた。それがTFR0.98という数字になって現れた。
文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たりな政策を繰り返した。国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤った。
文政権は宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見てのるか考えなかった。
その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。
北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けるが、崩壊しない。30年間も国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。
北朝鮮にとって、今の状況は1990年代初頭よりもずっとましだ。
韓国は北朝鮮とこれからも長く対峙しなければならない。その状況では日本と対立できないのに、文政権は読み誤った。
今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示す。
それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるのなら、少子高齢化は急速に進み、国力は致命的に低下する。
国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。日本が、大人の態度をとっていれば、国際世論は「日本の勝ち」と判定するだろう。(2019/4/15 JB Pressより） 安倍首相頑張れ！！
憲法九条改正論議は間違いである
自国の憲法を自国民で作れない知恵遅れ国からの脱皮です
日本人による日本国民のための新日本国憲法を
国中で論議して早く作ってくれ 大切なことは「日本国民のため」の政治であるかどうかだ。
そう考えると「立憲民主と共産党」はありえない。
自民党1択で安倍総理大臣が一番良いといえる。 左翼が発狂すればするほど安倍政権の正しさが分る。 / ,r ====ヾi/r=' ´￣￣｀ヽ、:｀:ヽ、
/ ム--,-,- :/: ヾ: :'´: :/ :ヾ: -、. r-、
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!' .|: :l: : :,>,-、ヽ:|ヽ: :| ヽヽヽ !,-'リ ' /: :／ ' ＿__: : : : : : : : : ヽ
| .l: :|: : { { /,> ヽ{ ' ｀゛゛ ／ /:::::::::::::, '´￣゛ヽ: : : : : '. 在日韓国人は日本の敵！！
| l: :l゛、:ヽ 、_ ゝ, ,. -- 、 ヽ／ |::::::::::::::{:::::::::::::::}: : : : : :|
! ヽ!ヽ: :ヽ二´__ / ´ ｀,r‐'了 |:::::::::::::: 、::::::::::ノ: : : : : :| 日本人の納めた税金で生活保護搾取するな！！
゛、: : : : : : i＼ ｀ ー ― ' ´|::::::| ∨:::::::: '´￣: : : : : : : :/ さっさと日本から出て行け！！
l: :i: : : : :| .i｀ヽ、 ヘ_::::＼＿＿ ＼'´ : : : : : : : : : : ／ それから立憲民主党員は
__ |: :i : : : :| | イ ´:>ヘヽ! ¨''￢ー- 、 _＿_＿_, '´ 韓国・北朝鮮マンセーの反日朝鮮工作員だ！！
/ __ ｀ヽ,.r―t- 、| | / .二＼
i/ ｀ヽ、＼｀ヽヽ、 ト-/ -‐、∨
/ }｀ヽ、 ＼＼ ヽ , ヾ ){ ィヽソ ＮＨＫを始めとする政権御用メディアは「26日に日米首脳会談」と仰々しく前触れ報道を始めた。
別に特段の用事があるわけではない。
ぐうたら女房とお手々繋いで、毎度おなじみのトランプ詣だ。
今回はトランプとゴルフ、それにヤツの女房の誕生祝いに駆けつけるそうだ。
もちろん手ぶらで行けるはずはない。
こんな意味のない訪米に今回も２億ないし３億円もの税金が浪費される。
全くいい気なものである。
塚田の「ソンタク」発言、桜田の「復興よりも自民党議員の当選が大事」発言で、参院選への影響を気にした安倍の側近がホンネをポロリと漏らした。
「でも、安倍さんには外交と言う奥の手がある」と。
中身カラッポの「外交」でも、マスコミは「26日に日米首脳会談」と大々的に報じてくれる。
新聞も、テレビも、ラジオも、ネットまでが、このＰＲ作戦に協力してくれる。
安倍某にとってこれほど心強いことはない。これでまた内閣支持率は上がる。
「苦しい時の神頼み」とばかりに安倍は宣伝に使えるものは何でも使う。
最近は「北朝鮮」が使えないので、もっぱら、中身のない「外交」で「やってる感」の演出に躍起だ。
いっそのこと、もう日本に帰ってこないでくれ。
安倍なんぞ居なくても世の中変わりはしないし、この腐り切った日本を立て直すにはむしろ好都合だ。 本当に自頭が悪くて、先に口走ってやらかす人に政治家はやってほしくないんだが・・・・・・・・・・・・・ 立憲民主党・小川勝也の息子『小川遥資』は小学生への強姦・強制猥褻で６回も逮捕されている。
6回てスゴイな。
警察はどうしてんだ？ 安倍さん頑張れ！！
この調子で左翼を発狂させてくれｗｗｗ ttps://this.kiji.is/494824453500060769
民間から七兆円もカツアゲしやがった！
ヌケヌケと我が成果であるように公表 安倍総理は日本のために良く働く。 (日本の恥）
ルーピー鳩山とはえらい違いだ。 感謝のしるしに自民党に投票しよう！！ ポリフェノールにアルツハイマー予防効果？ マウス実験
植物に含まれる成分ポリフェノールの一種に、アルツハイマー病にかかわる異常なたんぱく質の蓄積や炎症を抑える効果があることが、国立病院機構京都医療センターなどのマウスの実験でわかった。
３０日、米科学アカデミー紀要に発表する。
https://www.asahi.com/articles/ASM4V6F9KM4VPLBJ005.html 六十越えたじーさんがあんなことを何のためらいもなく言い放つんだから、時代も変わったもんだ。 自分をひとかどの人間だと思ってるところがしょうもないねん。
本当にできた人間はそんなこと思わへん。 カナダのトルドーに「カナダ アンド チャイナ」と言われ、何の躊躇もなく握手の手を差しのべた安倍しんぞう
しんぞうよ、アンタはいつからチャイナになったんだ？
神輿は軽くてパーがいい
まさに安倍しんぞうのこと 安倍しんぞう「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『いません』」 北朝鮮の金正恩委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及したことが分かった。
「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍首相とも会う」と
トランプ米大統領に語っていた。
トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。
(2019/5/5 共同通信より)
・・・いいね。これでまた拉致被害者が日本に戻れば、安倍ちゃんの支持率アップする。
なんの外交政策もない無能なおばか野党は涙目www まあね、本人の意図した通りの日本になればいいけどね。
世代間対立は見えないところで進んどるよ。 ブレないっすね～ｗ
まあ選挙で負けることはないわな __,,,,,,,,,,,,,,_
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〃;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;心、
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ﾞi;;;;;;;;;;;;;;;;;ｿ ,-‐''''´｀i
.i;;;;;;;;;;;;l r‐'''''￣｀i＾! ～ .l
.r‐.v=====l ～ .ﾉ .ゝ、_,,,,ノヽ
! .ﾍヾ| ヽ.,,,,. -'' ）ヽ. |
ヽゞﾍ ノ ゝ--‐'' _, ﾉ
ヽ人 ---‐‐‐'''. ﾉ . /
ヽ,,_ ｀ ‐--‐'' /.
,r｀'''''‐.,,,,,,,_____,,,,ノ入、
.|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
,. -‐ '| |
/ | 次スレ立つ迄 |＿_
/ | ｒニ-─｀、
/ | お前らは ｀┬─‐ .j
〈 ,-─┴-、 書き込み禁止！ |二ニイ
| / -─┬⊃. |`iー"| まあ頑張っとるわな。
文句がないわけではないが、それは安倍が辞めてどうなるもんでもない。
いまやっとることは安倍でないとできん。 その辺にどこにでもいるオッサンではないよな。
ああいう人が普段どんなことをしゃべってるのか想像がつかん。 他愛無い雑談とか馬鹿話なんてまかり間違ってもできる人じゃないしな。
おそらく四六時中政治のことだけ考えて生きてきたんやろなぁ。 訪日した韓国国会外交統一委員会の議員5人は29日、東京で行われた韓国メディアとの懇談会で「韓日両国間の雰囲気が予想以上に冷え込んでいるのを実感した」と話した。
韓国議員団は、参議院の外交防衛委員長と面会した。本来は渡辺委員長のほか参議院3－4人が出席する予定だったが、渡辺委員長1人しか現れなかった。
韓国側は元法務長官や元海洋水産部長官、元セヌリ党院内代表、元セヌリ党代表などそうそうたるメンバーをそろえ、5議員の当選回数は全員計20回に達するのに、日本側は比例代表選出の当選1回の参議院議員わずか1人で対応した。
渡辺委員長は面会の席で、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府に仲裁委員会の開催を要請したことに
「韓国が仲裁委構成の要求を拒否すれば、来月28－29日に行われるG20大阪サミットで文在寅大統領と安倍首相の会談はないだろう」と断言したという。
尹委員長は「日本に来て、韓国で感じていたより両国関係の悪化の度合いが深刻だと実感した。日本は責任内閣制（議院内閣制）なので、
（自民党内では）韓日関係改善は見込めないとのムードが支配的だ。日本が望む通りに（韓国政府が）対応しなければ、韓日関係はこれ以上持続が困難なムードだ」と話した。
尹委員長は「日本が中国に外務・防衛閣僚協議（2＋2）を提案したと聞いている。米国と中国が積極的で、日本も積極的になっている。
韓国政府の外交的孤立が一層際立って見える」と指摘した。
（2019/5/29 韓国・朝鮮日報より） オムツ総理がんばれ！
アンタの臭気でプーチンも習近平も撃退しろ！ 米調査会社CBインサイトによると、現在AI技術の先頭を米国と中国が争っている。この競争に両大国は死活を懸けるほどだ。
AI技術は経済だけでなく、国家の安全保障にも決定的な影響を与える。AIでリードした国が戦争に勝つことは言うまでもない。
トランプ米大統領は「全ての国策研究機関はAIに研究開発費を最優先で執行せよ」との大統領令を下した。
中国は2017年から今年までに17兆ウォンをAIにつぎ込んでいる。中国は既にAI分野で論文数、企業数、特許件数のトップを走っている。
日本・フランス・ドイツなども、国家元首がAI技術を統括し、米国、中国を追撃している。
安倍首相は、統合科学技術革新会議の委員長を務め、毎年AI専門人材を25万人養成すると表明した。
日本では、全ての大学でAI関連科目を必須科目に指定するという。
ところが韓国政府は、大学に少額のAI研究資金を分配しただけだ。AI人材はイランやトルコよりも遅れている。
ソウル大では、AI分野は定員凍結と学科による利己主義でコンピューター工学科の定員は15年間で1人も増えていない。
韓国はただ眺めているだけだ。サムスン電子、LG電子など韓国企業の80％以上が米国のアマゾンとマイクロソフトのクラウドに依存しているという。
韓国は世界の産業動向に敏感に反応し、すき間を探して国家利益を最大化することに成功した国だ。
基礎となる重要技術が不足していても、機敏な先制対応で半導体でも生産大国に浮上した。その国がいつしか「過去」の話しかしなくなり、
未来に何で食べていくのかに対する必死さが失われた。本当にこれからどうやって食べていくのか。
（2019/6/1 韓国・朝鮮日報より)
・・反日国家・韓国がつぶれてもいいが、この話は日本にも通用する。中国・アメリカに負けないように日本も頑張らないと、食っていけなくなる。 安倍売国自民は政治能力ゼロである
トランプに媚びへつらい馬鹿にされる
選挙はカルトソーカに丸投げ
どこまでも無能で傲岸不遜な集団だ >>991
政治能力ゼロなのは枝野売国立民の方だろ
特亜に媚びへつらい国を乗っ取られる
選挙は売国マスゴミに丸投げ
どこまでも無能で傲慢不遜な集団だ 売国偏向マスゴミがいないと
まともに安倍首相と話す事も出来ない
無能枝野幸男 イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる 中国企業が工場をベトナムなど東南アジアに移している。中国が今年5月までにベトナムへ投資した金額は15.6億ドル（前年同期の6倍）だ。
ベトナムは好景気に沸いている。だが、中国政府は企業が海外に工場を移すことを阻止しない。国内の雇用が空洞化し失業率がアップするのに。
失業率の上昇は、どこの国でも政治問題になる。ウイグルやチベットの弾圧、天安門事件など多くの課題を抱える中国が、
さらに失業という厄介な問題を抱えることになる。中国共産党は工場の海外移転に中止を命じるべきだろう。
だが、絶対的な権力を握っている中国共産党は、工場の東南アジア移転に“だんまり”を決め込んでいる。
それは「共産党」といいながら、中国共産党は企業経営者など富裕層の利益を代弁する政党になっているからだ。
中国企業は米国への輸出によって利益を得てきた。経営者にとって米中貿易戦争は死活問題。だから関税が低い国に工場を移す。当然の発想だ。
中国共産党は彼ら企業家の味方なので、それを阻止しない。
企業が東南アジアに工場を移すことを黙認し、失業率が高まって、人々の不満に火がつく可能性を軽視している。
その一方で「現状を打破するヒントが何かあるのでは」と毛沢東の『持久戦論』を読みふけっている。これでは百戦錬磨のアングロサクソンに勝てない。
■ 共産党政府は中国の庶民に敗れるかも
米中貿易戦争が長引いて、経済が悪化すれば、一般庶民の政府に対する信任は急速に低下する。
中国共産党政府は、米国ではなく中国の庶民に敗れる可能性が高い。歴史の中で、一般庶民の利害とかけ離れた政権が長続きすることはなかった。
いくらデジタル認証で国民の監視を強めても、ほころびは必ず訪れる。
工場が東南アジアに移ることに無関心で、「持久戦論」に答えを求めるインテリによって構成される中国は、案外早く米国に敗れてしまう可能性が高いのではないか。 （2019/6/18 JBPressより）
・・・それでいいのだ。共産一党独裁の中国は滅びて民主国家になれば日本は安心だ。・・でも中国が民主国家になると日本の本当の強敵になるけどね。 上級どもは毎日シャンパンタワー建てまくって、下級がどんなに飢え死にしようが野垂れ死のうが過労死しようが戦死しようが、コメ一粒の握り飯もムギ一粒のパンもくれねえ。
全部自己責任だとよ！！！笑 まぁ、参院選も普通に自民が勝つだろうな
立憲民主党と国民民主党は自民党に難癖つけるばかり
挙げ句の果てに自分達の不祥事はマスゴミの報道しない自由を理由に揉み消したり隠蔽したりするし >>996
団塊老害が役人として居座り
バブル老害共が役職に就きだした
今の民間企業は上層部が自分達の事しか考えていない >>994
頭が幼稚なのは安倍首相じゃなくて枝野幸男 >>994
頭が幼稚なのは安倍総理じゃなくて玉木雄一郎 このスレッドは１０００を超えました。
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