今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
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ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
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/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ >>101
あの宴席に安倍をはじめ、小野寺、西村まで居たのはマズイだろうに。
小泉の小僧をはじめとする下っ端の議員だけだったら「能天気な連中だ」で終わってたよ。
>>106
足立康史（懲罰動議の常習犯）
杉田水脈（女の敵の女狐）
高木毅（ランジェリー収集が趣味の変態オヤジ）
河野太郎（歴代最低最悪の外務大臣、変節太郎の別名） 6月29日に、IHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。
試作エンジンだが、推力は15トンを超える。米国「F-15」やロシア「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。
FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力でエンジン開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったからだ。
戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。画期的なことだ。
実は、日本のジェットエンジン業界は、優れた技術を多く持ち、世界のジェットエンジンの性能向上に貢献してきた。
日本の技術の入ったジェットエンジンを積まない旅客機は現在、空を飛ばないまでになった。
日本の重工各社が、GE、プラットアンドホイットニー、ロールスロイスのエンジンの開発・生産に関与している。
成田空港や羽田空港にいる飛行機のエンジンは、10～20％が日本製だ。
ボーイング「787」の「GEnx」では、高圧コンプレッサや低圧タービンなど、日本勢が15％以上を製造する。
エアバス「A320」やボーイング「737」の新型に搭載される「PW1100G」では、低圧コンプレッサ、燃焼器、ファンケースなど23％を製造する。
「XF9-1」は、日本が育ててきた世界のジェットエンジンを支えている要素技術を結晶と言える。
日本が、これまで製造した戦闘機向けエンジンは推力5トンの「XF5」に留まる。推力5トンでは一流の戦闘機を飛ばすには足りない。
それが「XF9-1」では、推力15トンを超える一流の戦闘機を飛ばせるエンジン全体を開発したのだ。
優れた要素技術を持つだけでなく、一流のエンジンを丸ごと作った実績も生まれた。非常に期待の持てるできごとだ。（2018/7/13 JB Press） これがア保守(ネトウヨ)クオリティｗｗｗ
https://i.imgur.com/YK0JH2V.jpg
自分の人生が詰んでるから日本がどうなろうと知ったこっちゃない。
ネトウヨという底辺が底辺を叩き、労働者の足も引っ張る。 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。 小馬鹿にしていた天皇陛下の真似をして被災者慰労
でも、「疲れるし、つまんないからもうやーめた」だとさ >>111-112
何やってもこのザマ、安倍のせいで地獄真っ只中！！！！！！！！
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>90のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 税収は全部政治屋たちの海外旅行と海外バラマキに消えていきますｗ 防衛省は、鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島を海自・空自の拠点として活用する方針を固めた。
中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環だ。訓練と有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。
米軍は原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８艦載機パイロットが同島で、陸上離着陸訓練を行う。
海自は、鹿屋基地のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原基地のＦ１５戦闘機を馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行う見込み。
空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを新田原基地に配備することを検討中。
海自はヘリ搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討。Ｆ３５Ｂといずもが同島を拠点に訓練することを視野に。
南西防衛で唯一の拠点である那覇基地の滑走路が破壊されれば、現状は代替拠点がない。なので馬毛島を代替拠点とする。
事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。
馬毛島の土地を所有する開発会社との交渉は難航していた。
開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月，保全管理命令を出した。
今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。
(2018//7/15 産経新聞)
・・馬毛島の持ち主の開発会社はかなり前からダダこねて、防衛省に高く売りつけようとしていたが、破産か。ざまあwww 17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。 >>119
あかんよちみぃ～？
上級国民の事言って誤魔化しちゃあかんよちみぃ～？
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 増税乱発しといて「税収過去最高」まだ言ってんのか？ いい加減死んどけよ自演クソ安倍キチガイ信者 119 okpOq64n 安倍「嘘つき権力私物化詐欺師戦争屋」政権がこのまま続けば、史上最悪の国難は
避けられない。主権者である国民の多数がこれを覚醒するまで、天災、人災は続く。
安倍政権は国際金融軍産共同体の要求で、殺人兵器製造、輸出拡大、米国からの
莫大な兵器輸入で経済の軍事化促進,又私営バクチや麻薬の拡散で日本人の精神構造を
蝕む以外の能はない。 この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg 蓮舫副代表「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建で
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21 7月11日、野田前首相が地元・船橋駅前で早朝からチラシを配っている様子が中国に伝えられ、驚きの声が上がっている。
朝６時、人もまばらな街頭に立ち、サラリーマンや高校生たちに「おはようございます」「行ってらっしゃい」と
声をかけながらビラを配布。この「早朝朝立ち」は３０年以上続いているという。
野田前首相「演説よりもチラシを配った方が声をかけてもらえるし、会話ができる」と話している。
これに中国のネットユーザーは
「首相経験者がチラシ配り？」 「日本は老幹部の世話すら十分しないのか」
「国レベルの幹部政治家としての待遇は？どうなってるの？」 「中国なら今でもVIP扱いだろう」
「元首相がこんな日々を送っているとは驚いた」 「これが民主主義ってやつか」 「職を離れたら一般人と同じなんだ」
「でも、この人が尖閣諸島を国有化した張本人なんだよな」
「チラシ配りして同情でも買おうというのか？」
「こんなことして城管に追い払われないのかな」（※城管とは都市部の治安管理員、横暴な振舞いが問題視されている）
（2018年7月13日 Record china）
・・・民主党の首相でえらいのは野田さんだけだな。尖閣を国有化してくれた。
鳩山は沖縄の基地問題をこじらせただけ。管は原発事故にクビをつっこみ解決不能にさせただけ。野党に政権とらすのはコリゴリ。
今もモリカケだけで安倍政権を下ろそうと一年間もムダな努力をしている。対中国対北朝鮮にはなにも対応策なし。無能すぎる。 >>125
五輪よりもまず防災だろ
この５年間一体何してたんだ
いつまでも「民主党ガー」なんて言ってんじゃねーよ、ボケ！ >>125
の言う通り。ボケはオマエ>>127だ。自分の失敗を他人に擦り付ける卑劣集団左翼野党の飼い犬、吠えずに静かにして居れ！ >>128
また馬鹿な安倍ポチが出てきたわｗ
よほど五輪のことに触れられたくなかったんだな
公共事業をズルズルと引っ張って事業費を拡大させてゼネコンを儲けさせて、
そしてキックバックを受ける。
そんな阿漕なことしてたから、民主党に政権取られたんだよ。
少しは反省しろ 安部は三選して多選規定をはずし、死ぬまでに皇帝になるかは悪口言うと、治安維持法違反で捕まるから大事にしなければいけない 中国メディア・今日頭条は１４日、中国軍人に対する各国の評価を紹介した。「日本人の評価は、他国の人とは異なる」という。
この３０年、中国経済は猛烈に発展し、今や米国に次ぐ世界第２の経済大国に成長。軍事力も猪突猛進の勢いで発展。
「ただ、中国の軍人に対する評価は、各国で大きく異なるようだ」とした。
米国人「中国の軍人は始末に負えない」
英国人「中国人は巨大な龍の新たな牙であり、軍事力も大国の名にふさわしい規模になっている」
韓国人「中国の軍人はとてもすごいが、われわれの軍人も非常に優れている」
ベトナム人「戦闘の意志が強く、非常に恐ろしい」
インド人「中国軍の実力の強さは、米国さえもが一目置いている」
日本のある専門家は「中国の軍事力はそこまでではない。一人っ子政策で中国人の死に対する体制が弱まり続けたからだ。
そして、経済発展に伴って生活レベルが向上し、戦いへの意志も低下した」と評した。
これに中国のネットユーザーは
「日本人の見方が全面的で、的を射ている」「日本の評価が客観的だ」「日本人の話がもっとも正しいと思う」
「日本が恨めしいが、日本人の言っていることは本当だと思う」（2018-07-16 searchina）
・・・軍人がひ弱でも、共産独裁で軍国主義を進めている中国はいずれ日本に怨恨戦争しかけてくる。
このままじゃ日本は危ない。改憲して軍隊を持ち、中国が戦争しかけても「自衛戦争」をして負けない国になろう。 いつの日か大増税が行われて財政が改善する可能性も決して小さくない。租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示す「国民負担率」は、欧州諸国を大幅に下回っており、いつか欧州諸国並みになる可能性は決して小さくない。
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。 日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。 安倍晋三首相、農林漁業、中小に金融支援表明
だったら、東京の問屋や小売業は小切手、手形決済に努めろ。 安倍晋三首相、農林漁業、中小に金融支援表明
だったら、優遇金利は不可。公定歩合無視、適正金利で融資し、
東京の問屋や小売業は小切手、手形決済に努めろ。 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体 ： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 ：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/ イヤイヤ、そんなデッチアゲデーターを信じて喜んでる場合じゃありません！真実は最下位に近い。
上位は中国、北朝鮮など社会主義、共産主義の国です。これが全野党共通した見方です！！！ 麻原死刑をスピン報道として、とうとう水道局民営化が決まりそうだな。完全に滅ぼしにかかってる >>135
安倍、人がもらえる生命保険金の踏み倒しを黙認しても、
その金で、義援金に回すようなスタンドプレーはやめろ。 安倍の側近は口癖のように「ソドム」という。
安倍はニッポンの社会を難民キャンプやタコ部屋社会に構造改革しょうとしている。 クソ安倍自民盗 今の袋叩き状態でこんなんある訳ねーだろクソ工作員 136 TUaWFMYa 安倍「嘘つき権力私物化詐欺師戦争屋」政権がこのまま続けば、日本史上最悪の国難は
避けられない。主権者である国民の多数がこれに気づくまで、大きな天災、人災は
続く。
安倍政権は国際金融軍産共同体の要求で、殺人兵器製造輸出拡大、米国からの莫大
な兵器輸入で経済の軍事化促進,また私営バクチや麻薬の拡散で日本人の精神構造を
蝕む以外の能はない。 ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。 いま、国際王族会議と国連はニッポンの国家としての格付けを見直している。
国家は列記とした王族が統治しなければ、国家は成立しない。豪族が統治している場合は自治区の扱いになる。
日本国の元首とされる皇室は秦氏という呉の豪族なので、国家としてみなせない。
秦氏が統治する以上はニッポン自治区に国名を変更していただく。 ニッポン自治区となれば、最古に日本列島に入植した、劉氏と贏氏、琉球は王族なので、
ニッポン自治区とは決別し、ここに独立するだろう。 これからなにわと中京と琉球は民族浄化運動を起こすからね。安倍長兵衛殿 クソ安倍自民盗が袋叩き状態でこんなんある訳ねーだろ
ねつ造クソ連投してんじゃねえよ キチガイ工作員 143 py5uoBoE >>149
ハト頭 三歩歩けば 物忘れ
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>149のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 習国家主席は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席の任期を撤廃、２３年以降の続投に道を開いた。
党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場で学習され、著作はベストセラーに。毛沢東以来の個人崇拝が広がる。
だが、先週、「屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示した」とする文書がネット上で広がった。
今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開。
陝西省の政府系研究機関、社会科学院では、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止。同様のケースが相次いでいる。
党機関紙、人民日報の１面の見出しの中に習氏の名前がない日があることに、香港メディアが注目。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支られてきた。
貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、
米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。臆測を呼んでいる。
８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する北戴河会議が開かれる。
長老らが「習氏の個人崇拝を批判する書簡を党に出した」の噂も流れている。
（2018/07/16 産経新聞）
・・・習はいままでの中国のリーダーよりはるかに独裁体制が強く軍国主義・中華思想が強い。
このままいけば日本に怨恨戦争しかけてきそうで怖い。中国はさっさと習のクビ切って元のおとなしい中国に戻ってくれ。頼む。 151,
中国の政治は中国国民に任せればよいことだ。
日本国民は、まず日本の政治をどうするか論じればよい。 安倍地獄は続くよ何処までもー
信者と安倍だけで死んでろよ！
ＩＭＦ、日本１％成長へ下方修正 貿易紛争に危機感
2018.7.16 23:24
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１、２２日、アルゼンチンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。
トランプ政権の強硬な貿易政策に加え、暗雲が漂ってきた世界経済の成長をどのように持続させるかも議題になりそうだ。
日本の１９年の成長率予想は０．９％に据え置き、米国も１８年を２．９％、１９年を２．７％とする従来の見通しを維持した。
世界全体は１８、１９年といずれも３，９％の比較的高い成長が続くとの見方を変えなかった。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180716/plt1807160024-s1.html 非正規だらけなのに まーた詐欺統計かよ 賞与もやらねーんだろ？(失笑) 俺様こそ日本のトップにふさわしいんだ 安倍？ 麻生？ 北村？ｗ 失笑だな
盗人猛々しいな権力ってのはよ
自民党は国家転覆罪で極刑だな
なんかオウムの死刑で国民をひょうろう攻めすることやってるみてえだけどよなめてんじゃねえぞこら！
とっとと徴兵制やれよてめー
若い世代は全員徴兵しろ あんなもん社会悪でしかねーからよ マジでやれよこの野郎
そんときゃ俺がJCIA長官やってやっから俺の指示に従え
橋下のゆう通りだけどよまずはてめーら国会議員から徴兵されろよこら！国の代表として見本見せてみろ
頭が悪いくせにあんま調子乗って粋がってんじゃねーよてめえなんか男と抱き合っるだけでいいんだよ
あと児ポの取り締まりも強化しろよ アニメのキャラですら幼稚園に見えるキャラは非18禁だろうが徹底的に潰しとけよくそ
あんなもんがあっからバカな豚同等の知性しかねー若いまんさんが子供欲しさに愚かな遺伝子残すんだろうが やっとけよコラ バカ共が 俺は政治家なんかよかずっと頭いいからよ 俺の指示通り動けば日本はよくなんだよボケ
俺様こそ日本のすべてを知る者なんだあんま邪険に扱うんじゃねー政治家ごときが偉そうにしやがって
バカの子だくさんはやめさせろよ小泉てめー ハト頭 5レス進めば 物忘れ
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>154のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 「ボクちゃん、脚ケガしちゃったから、慰問はもうやーめた」だとさｗ
皇后さまの爪のアカでも煎じて飲めってんだ！ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。 安倍「嘘つき権力私物化詐欺師戦争屋」政権がこのまま続けば、日本史上最悪の国難は
避けられない。主権者である国民の多数がこれに気づくまで、大きな天災、人災は
続く。
安倍政権は国際金融軍産共同体の要求で、殺人兵器製造輸出拡大、米国からの莫大
な兵器輸入で経済の軍事化促進,また全く生産性のない「バクチ」や麻薬の拡散で
日本人の精神構造を蝕む以外の能はない。
すぐにでも、嘘つき権力私物化安倍内閣を退陣させよう。 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。 自民党は支持出来ても安倍は支持出来ない
理由は安倍は頭が悪いから
頭が悪い名君や名宰相は、歴史上何処の国にも存在しない 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録【疫病神安倍】
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html >>167
企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html >>168
【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録【安倍の外食地獄】
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html >>168
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加【安倍の倒産地獄】
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 「アベノミクス失敗」は植草が広めている悪質な嘘
正しくは５００兆円行方不明事件という犯罪だ
植草は安倍や黒田に悪意は無く頑張ったが失敗したと言っている
それは明らかに違う
安倍黒田はアメリカに金を流すのだから、ハナから景気が良くなるとは思っていない
５００兆円使っても景気が良くならない言い訳とするために
アベノミクスと合わせて消費増税をしておくという悪意に満ちた計画的犯行だ >>171
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日に、共産党衆院議員の吉井英勝は「巨大地震の発生に伴う原発の危険性に関する質問主意書」を政府に提出した。
巨大な地震で原発の電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。吉井は京大の工学部原子核工学科出身で、原発の専門家である。
ところが、安倍は「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と一蹴した。
東電の福島原発が炉心溶解を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。
あの時、安倍がバックアップ電源の検証をし、適切な対策を講じていたら、福島原発の水素爆発は起きなかった。福島の人たちが放射能に苦しむこともなかったのだ。
安倍は危険を放置し、世界史上に残る人災を引き起こした。
明らかな「犯罪」である。もはや言い逃れはできない。 安倍首相の“お友達”である古屋圭司議員（６５）に“裏金疑惑”が浮上している。
朝日新聞によると、古屋が代表をつとめる資金管理団体「政圭会」は、２０１６年７月に東京都内で政治資金パーティーを開き、
収入が１１８８万円あったのに、収支報告書には６４２万円としか記載しなかった疑いがあるという。
金額を偽っていた場合、政治資金規正法の「虚偽記載」に問われる。
罰則は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金だ。
古屋事務所は、わざわざ“裏帳簿”まで作成していたという。
もし、朝日新聞の記事が事実なら、収入の半分を“裏金”にしていた可能性が高い。虚偽記載の時効は５年だ。
時効にかからない１３～１６年分の報告書には、総額１億２５７２万円のパーティー収入があったと記載されている。
はたして東京地検特捜部が動く可能性はあるのか。やはりお咎めなしなのか。 金融緩和とその効果
金融緩和による 負債<国債）現金化は 最大５０－８０兆円/年ペースで
行われており、その国債は償還期限を超え 請求権時効が成立するまで
日銀が保有することで 国債は消滅する。
つまり、政府の借金総額（国債発行済み総額）が減少することで
減少未満で国債を増発行しても 借金総額は減少するのである。
これを数字化すると、国債は現金化することで 最大５０-８０兆円/年ペースで
現金化が行われ 日銀にある市中金融機関の預金として増加し
日銀は国債を保有し続ければ ５０-８０兆円/年ペースで国債をゴミにし
政府の債務免除を同じペースでできるのである。
もし、政府の債務免除ができると考え 債務免除できる額５０-８０兆円/年未満
の借金増加をしても 借金累積総額は減少する意味になる。
借金増加が すなわち資金増加と考えるなら 少しずつと政府の予算不足分を
借金として増加させることも可能で。
仮の話として、債務免除できる費用未満の 1兆円/年ずつ増加させ
3０年後 3０兆円/年にして 累計４６０兆円の予算財源の増加を可能にする。
それでも 借金累計総額は減り 現金化ペース５０兆円/年でも
およそ１０００兆円の借金がなくなると予想できる。
そう考えると、財政規律維持する事は 本当に日本の財政を考えているのか
疑問に思うのである。 政府にも 予算を使う国民にも 公務員や与野党議員にも
優しい 財政の考え方をしてほしいと。 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 今回の豪雨は地震と違って予期出来た災害
これだけ対応遅れたのは間違いなく安倍自民が無能だからだわ
危機管理できないのに、癒着の激しい自民に投票する価値あんのか？ >>179
今回の豪雨、対応は遅れていない。迅速だった。自民党だからできた速さだ。阪神震災時の醜態は
どうだったか？豪雨の被害拡大の原因は２００９年民主党政権時の蓮舫、枝野によるバカバカしくも
有害な仕分けだったのが明らかなのに、まだ認めようとしない無反省のロクデナシ馬鹿め！ 野党が政権握っていたなら、今頃まだ「憲法違反の自衛隊出動とか米軍ボランティアなんか
締め出せ！」なんちゃって、被害救済どころか、案外中国軍導入なんてことしたかもよ！ >>181
たられば言ってもどうしようもないぞ、お前だけ民主時空にでも逝って来い
今現在、日本人を苦しめ続けているのは安倍移民党だ 神奈川県の税収が過去最高に １７年度決算見込み
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は１１日、２０１７年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の１兆２９８０億７千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は６３億９８００万円で黒字を確保。単年度収支も３年ぶりに黒字となり１２億２２００万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比４８４億７２００万円（２・４％）減の１兆９３９０億３千万円、歳出総額は同５２８億１５００万円（２・７％）減の１兆９２１７億７７００万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人２税（県民税、事業税）、地方消費税を中心に増収となり、前年度比５２４億９５００万円（４・２％）の増となった。
歳出の性質別では、民生費（４０４０億６３００万円）が高齢化や保育ニーズの高まりなどで９０億１２００万円（２・３％）増加した。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も ●立民党の辻元国対委長は２０日、通常国会を振り返り
「会期を１カ月以上延長しないと何一つ重要法案を成立させることができないところまで追い込んだ」と野党の成果を強調。
安倍内閣不信任決議案が否決されたことには
「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣への不信任案だった。毎日不信任案を出しても足りないくらいの状態だが、
否決した与党にこれでいいのかと申し上げたい」と悔しがった。
「首相や官僚が嘘をついても開き直ればいいという姿をさらし続けるのは子供の教育にも悪い。
『批判ばかりしている』という批判を恐れず、しっかりとチェック機能を果たしていく」と話した。 （2018/07/20 産経デジタル）
●山本太郎議員らを懲罰委に
参院の伊達議長は２０日、自由党の山本太郎と森ゆうこ、「沖縄の風」の糸数慶子の３氏を、参院懲罰委員会に付託する。
カジノを含む統合型リゾート実施法を採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」と書いた
垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。（2018/07/20 朝日デジタル）
・・・野党ってこんなことで有権者が支持すると思ってるようだなwww
自公政権は、外交も経済もそれなりの政策を出して実行してるのに。野党はモリカケを批判して、
不信任案を出して国会の時間をムダにしてるだけ。
対中国・対北朝鮮の政策を野党はどうするつもり。９条のような妄想平和条文をまだ死守するつもりかwww クソ安倍と統一教会のドス黒い関係＜統一教会祝電＞
https://goo.gl/DLRqNp バクチ法案可決で安倍自公は崩壊が必然。 公明は安倍政権で、武器輸出拡大、
自衛隊海外派遣、森友事件では文書隠蔽改竄に協力、最後には大天災のさなか悪名
高いバクチ法案まで強行する始末。
これでは今までの支援者も公明を支援する気は失せるだろう。次の選挙では国政でも、
地方でも大惨敗は免れまい。主権者である国民が彼らの反庶民性に気がつく良い機会
を作ってくれた。 おぃ、世耕よ。
ベンチャービジネス支援をするんだったら、キミが受取人になっている親の生保の定額保険を
直ちに親に解約してもらい、信託銀行の無利子型普通預金に預金しろ。
そして、親が医師から「もう、そろそろです」といわれたら、遺言状サービスに切り替えてもらえよ。
生保なんて信託する資格もないのに高配当を餌に大金を預かり、被保険者が死亡すれば、指定している受取人に譲渡すると約束して置きながら、
因縁をつけて、親の生命保険を没収するんだからね。マルチ商法違反なんだよ。
さっさと、生保は解約したほうがいいよ。そして、信金か信託銀行に無利子型普通預金で預けたほうがいい。
信金や信託銀行なら貸してほしい場合はあとから銀行から連絡するからね。 朝日新聞 世論調査〈７月１４、１５日。数字は％。カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果）
◆安倍内閣を支持する３８（３８） 支持しない４３（４５）
◆どの政党を支持してるか
支持政党はない３９（４０）
自民党３４（３４） 公明党４（３）
立憲民主党８（９） 共産党３（３） 国民民主党１（１） 日本維新の会１（１） 社民党１（０）
自由党０（０） 希望の党０（０） 日本のこころ０（０）
◆次の自民党総裁にふさわしいのは
安倍晋三２８（２７） 石破茂２３（２３） 岸田文雄５（５） 野田聖子７（７）
◆安倍政権が５年半続いている理由は何か
他に期待できる人や政党がないから６９ 安倍さんの政治姿勢や政策がよいから１０
政治に変化を求めてないから１０ 景気がよいから７
（2018年7月15日 朝日新聞）
・・・反政府派・サヨ派の朝日新聞の世論調査でさえ、野党はまったく支持率がないなーwww
これじゃ、次の選挙でも安倍内閣が続きそうだな♪www 「拉致問題の解決」を最重要課題に掲げてきた安倍内閣。
これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と取り付く島もなかったが、ここにきて一転「拉致について日本に説明する」と態度を変えている。
だが、北朝鮮の変化が安倍を窮地に追い込むのではないか、という見方が広がっている。
金正恩は昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という“特別な指示”を関連部署に出していた。
ところが突然、「２０１４年のストックホルム合意に基づく調査結果を改めて日本側に説明するように」と指示したという。
今月中旬、韓国の拉致被害者家族会の代表が明らかにした。
安倍周辺が危惧しているのは、「調査結果の中身」と「トランプリスク」だ。
ストックホルム合意に基づいて２０１４年、特別調査委員会を設置した北朝鮮は、日本側に「調査結果報告書」を渡そうとしたが、日本は受け取りを拒否したと報道されている。
とても日本側が納得できる中身ではなかったからだとみられている。
調査結果を改めて日本側に説明するとしている北朝鮮は、以前、日本に渡そうとした調査結果と同じものを提出する可能性が高い。問題は、その時、日本政府が“調査結果は信用できない”と受け取りを再度拒否するかどうかだ。
安倍はトランプに、“拉致問題”について金正恩に伝えて欲しいと依頼し、トランプも伝えている。
事実上、トランプが“仲介役”になっただけに、無下に受け取りを拒否できるかどうか。
だが受け取ってしまったら、北朝鮮の調査結果を事実と認めることにもなりかねない。
トランプに丸投げしたことで、結局は自分で自分の首を絞めることとなった安倍シンゾー
さあ、どうする？ 【コラム】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇
●若い世代が安倍首相を支持 
今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。 
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49％と最も高い。 
高齢層では支持率が低い。（50代は32％、60代は30％、70代以上は37％）。 
保守的な高齢層が支持するという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」したアベノミクスのおかげだ。 
このため、安倍首相の圧勝が日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析もある。 
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識だ。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。 
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」 
歴史歪曲発言、独島（竹島）への領有権主張などにより、安倍首相や日本に対する韓国社会の見方は 
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。 
米中２大国時代とはいえ、日本は経済力３位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。 
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。 
（2017/11/19 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017111701983 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX >>179
気象庁が大したことない時でも「10年に１度の～」とか言うのが一番の原因だと思う
方針として常に最悪を想定するからそうなるんだろうけど 猛暑で消費にも変化 1度上昇で2900億円の効果
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all
家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。
東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。 次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg 「嘘つき権力私物化、詐欺師で戦争屋」安倍内閣の存続を助けているのは、不正選挙、
と不正世論調査。 >>202
どちらにせよ、今の自民は従米売国集団だ
福田康夫氏や橋本龍太郎氏のような人はもう出ないだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
