今こそ安倍政権を応援しましょう！ ③清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
j:|::_jr:ﾃ＝x､..､r='ぇ'ト=ﾒ、:::::}::::ﾞ、
.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
;/:..{'廴,,`'ﾟノ ' ヽ､.... Iノ:Y.r }:_ ＼!
∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
_,,.. ､） ﾞ､ ﾞ:/ :: ::/'k :{￣:}::. ;シ' ::/ :／ }::::、
ﾉ -‐ } 1_,{::{ :: :､/ :: .: :: /:: :: ::|::.／ :: :: ::/;::i:､ そして「憲法改正」で「自衛隊を明記」して
) 二j-､.{ 「|:::ﾍ ::.| :: .: :: /:: :: ::| :: :: :: :.ん;;::i::、
. '､ .ィ' /i.ハIﾄLヽj :: .: ::/:: :: ::j:: :: :: ::;／:::.::1;;::!:'、 日本を誇れる国家にしましょう！！
/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ >>149
ハト頭 三歩歩けば 物忘れ
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>149のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 習国家主席は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席の任期を撤廃、２３年以降の続投に道を開いた。
党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場で学習され、著作はベストセラーに。毛沢東以来の個人崇拝が広がる。
だが、先週、「屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示した」とする文書がネット上で広がった。
今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開。
陝西省の政府系研究機関、社会科学院では、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止。同様のケースが相次いでいる。
党機関紙、人民日報の１面の見出しの中に習氏の名前がない日があることに、香港メディアが注目。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支られてきた。
貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、
米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。臆測を呼んでいる。
８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する北戴河会議が開かれる。
長老らが「習氏の個人崇拝を批判する書簡を党に出した」の噂も流れている。
（2018/07/16 産経新聞）
・・・習はいままでの中国のリーダーよりはるかに独裁体制が強く軍国主義・中華思想が強い。
このままいけば日本に怨恨戦争しかけてきそうで怖い。中国はさっさと習のクビ切って元のおとなしい中国に戻ってくれ。頼む。 151,
中国の政治は中国国民に任せればよいことだ。
日本国民は、まず日本の政治をどうするか論じればよい。 安倍地獄は続くよ何処までもー
信者と安倍だけで死んでろよ！
ＩＭＦ、日本１％成長へ下方修正 貿易紛争に危機感
2018.7.16 23:24
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１、２２日、アルゼンチンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。
トランプ政権の強硬な貿易政策に加え、暗雲が漂ってきた世界経済の成長をどのように持続させるかも議題になりそうだ。
日本の１９年の成長率予想は０．９％に据え置き、米国も１８年を２．９％、１９年を２．７％とする従来の見通しを維持した。
世界全体は１８、１９年といずれも３，９％の比較的高い成長が続くとの見方を変えなかった。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180716/plt1807160024-s1.html 非正規だらけなのに まーた詐欺統計かよ 賞与もやらねーんだろ？(失笑) 俺様こそ日本のトップにふさわしいんだ 安倍？ 麻生？ 北村？ｗ 失笑だな
盗人猛々しいな権力ってのはよ
自民党は国家転覆罪で極刑だな
なんかオウムの死刑で国民をひょうろう攻めすることやってるみてえだけどよなめてんじゃねえぞこら！
とっとと徴兵制やれよてめー
若い世代は全員徴兵しろ あんなもん社会悪でしかねーからよ マジでやれよこの野郎
そんときゃ俺がJCIA長官やってやっから俺の指示に従え
橋下のゆう通りだけどよまずはてめーら国会議員から徴兵されろよこら！国の代表として見本見せてみろ
頭が悪いくせにあんま調子乗って粋がってんじゃねーよてめえなんか男と抱き合っるだけでいいんだよ
あと児ポの取り締まりも強化しろよ アニメのキャラですら幼稚園に見えるキャラは非18禁だろうが徹底的に潰しとけよくそ
あんなもんがあっからバカな豚同等の知性しかねー若いまんさんが子供欲しさに愚かな遺伝子残すんだろうが やっとけよコラ バカ共が 俺は政治家なんかよかずっと頭いいからよ 俺の指示通り動けば日本はよくなんだよボケ
俺様こそ日本のすべてを知る者なんだあんま邪険に扱うんじゃねー政治家ごときが偉そうにしやがって
バカの子だくさんはやめさせろよ小泉てめー ハト頭 5レス進めば 物忘れ
騙そうと思っても無理ゲー
厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。
直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。
https://i1.wp.co m/edit or.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の
2012年の平均給与408万円 をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、
2013年は404万円、
2014年は393万円、
2015年は389万円、
2016年は392万円 となります。
賃金のマイナス幅は、
2012年と比べて
2013年はマイナス４万円、
2014年はマイナス15万円、
2015年はマイナス19万円、
2016年はマイナス16万円となります。
安倍政権以前の2012年を起点にすると、安 倍 政 権 の ４ 年 間 の 累 積 合 計 で 賃金は54万円 も 消 え て し ま っ た こ と に な る の で す 。
>>154のような、増えた儲けた詐欺に騙されないようにしましょう
増えたと叫んでも、マイナスのエリアに入っていて決してプラスのエリアに回復していないんです 「ボクちゃん、脚ケガしちゃったから、慰問はもうやーめた」だとさｗ
皇后さまの爪のアカでも煎じて飲めってんだ！ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。 安倍「嘘つき権力私物化詐欺師戦争屋」政権がこのまま続けば、日本史上最悪の国難は
避けられない。主権者である国民の多数がこれに気づくまで、大きな天災、人災は
続く。
安倍政権は国際金融軍産共同体の要求で、殺人兵器製造輸出拡大、米国からの莫大
な兵器輸入で経済の軍事化促進,また全く生産性のない「バクチ」や麻薬の拡散で
日本人の精神構造を蝕む以外の能はない。
すぐにでも、嘘つき権力私物化安倍内閣を退陣させよう。 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。 自民党は支持出来ても安倍は支持出来ない
理由は安倍は頭が悪いから
頭が悪い名君や名宰相は、歴史上何処の国にも存在しない 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録【疫病神安倍】
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html >>167
企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html >>168
【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録【安倍の外食地獄】
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html >>168
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加【安倍の倒産地獄】
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 「アベノミクス失敗」は植草が広めている悪質な嘘
正しくは５００兆円行方不明事件という犯罪だ
植草は安倍や黒田に悪意は無く頑張ったが失敗したと言っている
それは明らかに違う
安倍黒田はアメリカに金を流すのだから、ハナから景気が良くなるとは思っていない
５００兆円使っても景気が良くならない言い訳とするために
アベノミクスと合わせて消費増税をしておくという悪意に満ちた計画的犯行だ >>171
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日に、共産党衆院議員の吉井英勝は「巨大地震の発生に伴う原発の危険性に関する質問主意書」を政府に提出した。
巨大な地震で原発の電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。吉井は京大の工学部原子核工学科出身で、原発の専門家である。
ところが、安倍は「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と一蹴した。
東電の福島原発が炉心溶解を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。
あの時、安倍がバックアップ電源の検証をし、適切な対策を講じていたら、福島原発の水素爆発は起きなかった。福島の人たちが放射能に苦しむこともなかったのだ。
安倍は危険を放置し、世界史上に残る人災を引き起こした。
明らかな「犯罪」である。もはや言い逃れはできない。 安倍首相の“お友達”である古屋圭司議員（６５）に“裏金疑惑”が浮上している。
朝日新聞によると、古屋が代表をつとめる資金管理団体「政圭会」は、２０１６年７月に東京都内で政治資金パーティーを開き、
収入が１１８８万円あったのに、収支報告書には６４２万円としか記載しなかった疑いがあるという。
金額を偽っていた場合、政治資金規正法の「虚偽記載」に問われる。
罰則は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金だ。
古屋事務所は、わざわざ“裏帳簿”まで作成していたという。
もし、朝日新聞の記事が事実なら、収入の半分を“裏金”にしていた可能性が高い。虚偽記載の時効は５年だ。
時効にかからない１３～１６年分の報告書には、総額１億２５７２万円のパーティー収入があったと記載されている。
はたして東京地検特捜部が動く可能性はあるのか。やはりお咎めなしなのか。 金融緩和とその効果
金融緩和による 負債<国債）現金化は 最大５０－８０兆円/年ペースで
行われており、その国債は償還期限を超え 請求権時効が成立するまで
日銀が保有することで 国債は消滅する。
つまり、政府の借金総額（国債発行済み総額）が減少することで
減少未満で国債を増発行しても 借金総額は減少するのである。
これを数字化すると、国債は現金化することで 最大５０-８０兆円/年ペースで
現金化が行われ 日銀にある市中金融機関の預金として増加し
日銀は国債を保有し続ければ ５０-８０兆円/年ペースで国債をゴミにし
政府の債務免除を同じペースでできるのである。
もし、政府の債務免除ができると考え 債務免除できる額５０-８０兆円/年未満
の借金増加をしても 借金累積総額は減少する意味になる。
借金増加が すなわち資金増加と考えるなら 少しずつと政府の予算不足分を
借金として増加させることも可能で。
仮の話として、債務免除できる費用未満の 1兆円/年ずつ増加させ
3０年後 3０兆円/年にして 累計４６０兆円の予算財源の増加を可能にする。
それでも 借金累計総額は減り 現金化ペース５０兆円/年でも
およそ１０００兆円の借金がなくなると予想できる。
そう考えると、財政規律維持する事は 本当に日本の財政を考えているのか
疑問に思うのである。 政府にも 予算を使う国民にも 公務員や与野党議員にも
優しい 財政の考え方をしてほしいと。 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 今回の豪雨は地震と違って予期出来た災害
これだけ対応遅れたのは間違いなく安倍自民が無能だからだわ
危機管理できないのに、癒着の激しい自民に投票する価値あんのか？ >>179
今回の豪雨、対応は遅れていない。迅速だった。自民党だからできた速さだ。阪神震災時の醜態は
どうだったか？豪雨の被害拡大の原因は２００９年民主党政権時の蓮舫、枝野によるバカバカしくも
有害な仕分けだったのが明らかなのに、まだ認めようとしない無反省のロクデナシ馬鹿め！ 野党が政権握っていたなら、今頃まだ「憲法違反の自衛隊出動とか米軍ボランティアなんか
締め出せ！」なんちゃって、被害救済どころか、案外中国軍導入なんてことしたかもよ！ >>181
たられば言ってもどうしようもないぞ、お前だけ民主時空にでも逝って来い
今現在、日本人を苦しめ続けているのは安倍移民党だ 神奈川県の税収が過去最高に １７年度決算見込み
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は１１日、２０１７年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の１兆２９８０億７千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は６３億９８００万円で黒字を確保。単年度収支も３年ぶりに黒字となり１２億２２００万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比４８４億７２００万円（２・４％）減の１兆９３９０億３千万円、歳出総額は同５２８億１５００万円（２・７％）減の１兆９２１７億７７００万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人２税（県民税、事業税）、地方消費税を中心に増収となり、前年度比５２４億９５００万円（４・２％）の増となった。
歳出の性質別では、民生費（４０４０億６３００万円）が高齢化や保育ニーズの高まりなどで９０億１２００万円（２・３％）増加した。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も ●立民党の辻元国対委長は２０日、通常国会を振り返り
「会期を１カ月以上延長しないと何一つ重要法案を成立させることができないところまで追い込んだ」と野党の成果を強調。
安倍内閣不信任決議案が否決されたことには
「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣への不信任案だった。毎日不信任案を出しても足りないくらいの状態だが、
否決した与党にこれでいいのかと申し上げたい」と悔しがった。
「首相や官僚が嘘をついても開き直ればいいという姿をさらし続けるのは子供の教育にも悪い。
『批判ばかりしている』という批判を恐れず、しっかりとチェック機能を果たしていく」と話した。 （2018/07/20 産経デジタル）
●山本太郎議員らを懲罰委に
参院の伊達議長は２０日、自由党の山本太郎と森ゆうこ、「沖縄の風」の糸数慶子の３氏を、参院懲罰委員会に付託する。
カジノを含む統合型リゾート実施法を採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」と書いた
垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。（2018/07/20 朝日デジタル）
・・・野党ってこんなことで有権者が支持すると思ってるようだなwww
自公政権は、外交も経済もそれなりの政策を出して実行してるのに。野党はモリカケを批判して、
不信任案を出して国会の時間をムダにしてるだけ。
対中国・対北朝鮮の政策を野党はどうするつもり。９条のような妄想平和条文をまだ死守するつもりかwww クソ安倍と統一教会のドス黒い関係＜統一教会祝電＞
https://goo.gl/DLRqNp バクチ法案可決で安倍自公は崩壊が必然。 公明は安倍政権で、武器輸出拡大、
自衛隊海外派遣、森友事件では文書隠蔽改竄に協力、最後には大天災のさなか悪名
高いバクチ法案まで強行する始末。
これでは今までの支援者も公明を支援する気は失せるだろう。次の選挙では国政でも、
地方でも大惨敗は免れまい。主権者である国民が彼らの反庶民性に気がつく良い機会
を作ってくれた。 おぃ、世耕よ。
ベンチャービジネス支援をするんだったら、キミが受取人になっている親の生保の定額保険を
直ちに親に解約してもらい、信託銀行の無利子型普通預金に預金しろ。
そして、親が医師から「もう、そろそろです」といわれたら、遺言状サービスに切り替えてもらえよ。
生保なんて信託する資格もないのに高配当を餌に大金を預かり、被保険者が死亡すれば、指定している受取人に譲渡すると約束して置きながら、
因縁をつけて、親の生命保険を没収するんだからね。マルチ商法違反なんだよ。
さっさと、生保は解約したほうがいいよ。そして、信金か信託銀行に無利子型普通預金で預けたほうがいい。
信金や信託銀行なら貸してほしい場合はあとから銀行から連絡するからね。 朝日新聞 世論調査〈７月１４、１５日。数字は％。カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果）
◆安倍内閣を支持する３８（３８） 支持しない４３（４５）
◆どの政党を支持してるか
支持政党はない３９（４０）
自民党３４（３４） 公明党４（３）
立憲民主党８（９） 共産党３（３） 国民民主党１（１） 日本維新の会１（１） 社民党１（０）
自由党０（０） 希望の党０（０） 日本のこころ０（０）
◆次の自民党総裁にふさわしいのは
安倍晋三２８（２７） 石破茂２３（２３） 岸田文雄５（５） 野田聖子７（７）
◆安倍政権が５年半続いている理由は何か
他に期待できる人や政党がないから６９ 安倍さんの政治姿勢や政策がよいから１０
政治に変化を求めてないから１０ 景気がよいから７
（2018年7月15日 朝日新聞）
・・・反政府派・サヨ派の朝日新聞の世論調査でさえ、野党はまったく支持率がないなーwww
これじゃ、次の選挙でも安倍内閣が続きそうだな♪www 「拉致問題の解決」を最重要課題に掲げてきた安倍内閣。
これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と取り付く島もなかったが、ここにきて一転「拉致について日本に説明する」と態度を変えている。
だが、北朝鮮の変化が安倍を窮地に追い込むのではないか、という見方が広がっている。
金正恩は昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という“特別な指示”を関連部署に出していた。
ところが突然、「２０１４年のストックホルム合意に基づく調査結果を改めて日本側に説明するように」と指示したという。
今月中旬、韓国の拉致被害者家族会の代表が明らかにした。
安倍周辺が危惧しているのは、「調査結果の中身」と「トランプリスク」だ。
ストックホルム合意に基づいて２０１４年、特別調査委員会を設置した北朝鮮は、日本側に「調査結果報告書」を渡そうとしたが、日本は受け取りを拒否したと報道されている。
とても日本側が納得できる中身ではなかったからだとみられている。
調査結果を改めて日本側に説明するとしている北朝鮮は、以前、日本に渡そうとした調査結果と同じものを提出する可能性が高い。問題は、その時、日本政府が“調査結果は信用できない”と受け取りを再度拒否するかどうかだ。
安倍はトランプに、“拉致問題”について金正恩に伝えて欲しいと依頼し、トランプも伝えている。
事実上、トランプが“仲介役”になっただけに、無下に受け取りを拒否できるかどうか。
だが受け取ってしまったら、北朝鮮の調査結果を事実と認めることにもなりかねない。
トランプに丸投げしたことで、結局は自分で自分の首を絞めることとなった安倍シンゾー
さあ、どうする？ 【コラム】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇
●若い世代が安倍首相を支持 
今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。 
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49％と最も高い。 
高齢層では支持率が低い。（50代は32％、60代は30％、70代以上は37％）。 
保守的な高齢層が支持するという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」したアベノミクスのおかげだ。 
このため、安倍首相の圧勝が日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析もある。 
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識だ。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。 
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」 
歴史歪曲発言、独島（竹島）への領有権主張などにより、安倍首相や日本に対する韓国社会の見方は 
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。 
米中２大国時代とはいえ、日本は経済力３位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。 
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。 
（2017/11/19 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017111701983 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX >>179
気象庁が大したことない時でも「10年に１度の～」とか言うのが一番の原因だと思う
方針として常に最悪を想定するからそうなるんだろうけど 猛暑で消費にも変化 1度上昇で2900億円の効果
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all
家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。
東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。 次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg 「嘘つき権力私物化、詐欺師で戦争屋」安倍内閣の存続を助けているのは、不正選挙、
と不正世論調査。 >>202
どちらにせよ、今の自民は従米売国集団だ
福田康夫氏や橋本龍太郎氏のような人はもう出ないだろう 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 7月17日、日本新華僑報網は「日本が鹿児島県に対中軍事基地を建設しようとしている」と伝えた。
鹿児島西之表市の馬毛島を海自と空自の拠点として活用する方針を伝えて
「これは、中国の脅威に対抗し、西南防衛を強化するために重要なことだとの見方がある」とした。
空自には西南地区に那覇基地しかなく、破壊されると代替拠点がない。米軍のF18Aなどの戦闘機は空母ロナルド・レーガンでしか
発着訓練ができないので、「1カ所に集まっているのはリスクが大きい」とした。
これを解決するため、防衛省は無人島の馬毛島を購入することを計画。鹿屋基地のP3C哨戒機や、新田原基地のF15戦闘機が、
馬毛島で訓練できるようになる。米軍は一部の戦闘機を岩国基地に移して訓練を行い、さらに馬毛島で毎年2週間の訓練を行う計画だ。
護衛艦いずもも、改造してF35B戦闘機を搭載できる空母にする計画だ。F35Bといずもは馬毛島で訓練を行うようになり、
「馬毛島は日本の新たな軍事基地となる」と主張した。
日米の戦闘機が離着陸できる場所となり、中国から近く、沖縄基地以外の「対中軍事基地」となる。
「しかし、最も重要なのは、中国が強烈な反応を示すかもしれないということを忘れていることだ」と論じた。
（2018年7月19日 Record china）
・・中国が軍国主義になり、尖閣や沖縄を分捕ろうとし始めたから、日本も仕方なく自衛戦争に備えて防衛力を強化してるのさ。
「中国がどんな強烈な反応を示してくるのか」楽しみにしております。 >>208
1．企業が低賃金害人雇用を増やす事で生産を拡大させたあと、さらに派遣奴隷日本人が増え、新たに低賃金者（＝奴隷の数）がどんどん増加する。
2．その過程で貧困層の増加が生じる為、（新規に雇われる）非正規雇用の人達の競争が激化し、賃金が益々下がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、低所得が進み消費傾向が減少する為、直接税収悪化と消費減少により市場衰退が起きる。
この場合、企業は低い給料を提示して行けば、労働パイにあぶれたくないと言う競争真理により更に低賃金化が進む。また、非正規社員を正規社員として雇用し直すも、高プロやみなし労働の緩和により定額低賃金での労働価値減少によるサービス残業が激増。
4．新規に雇われる人の初任給が激減するのと並行し、企業の業績も上がり続ける錯覚があるが市場減少と共に競争激化で同業他社での潰し合いが発生。かつ、害人雇用、高プロ、みなし緩和により何処に行っても低待遇が変わらず。 中国の経済成長が減速している。2018年4～6月のGFP成長率は6.7％。目標の6.5％は上回ったが、個人消費は減速傾向だ。
中国・深セン市の中心「東門老街」を訪れた。明の時代に市場が立ったといわれる、深セン最大の歴史ある繁華街だ。
地元市民だけでなく、1日に30万人の観光客でにぎわう。
だが売られているのは、ありきたりの商品ばかりだ。300年の歴史を持つ商店街ならではの土産品もない。
ここに集積する「28の大型商業施設」は、巨大倉庫だ。
いわば市場の需要を無視して作られた大量の商品のたまり場だ。年がら年中、在庫一掃セールを繰り返している。
多くの店が、バイトの若い女性を店の前に立たせ、大声で客引きをさせている。どの店も「絶叫営業」で客を振り向かせようとする。
だが、ここに集まってくる人たちは“大量在庫”に見向きもしない。手にしているのはドリンクや食べ物ばかり。買物袋を提げる人はほとんどいない。
中国の最近の若者はネットでしかモノを買わない。また、消費が伸び悩むのは住宅ローンの返済が家計を圧迫しているからだ、ともいわれる。
だが何よりも、東門老街に並べられている商品にはまったく魅力がない。商品は、中国のどこにでもあるようなものばかり。
商品からはその独自性はほとんど感じられなかった。結局、筆者も手ぶらで老街を後にするしかなかった。
東門老街を歩くと、中国の経済成長の鈍化が理解できるように思える。
中国企業が商品開発力を高めずに、いつまでも現状に甘んじていれば、中国の消費はますます細っていくだろう。
（2018/07/24 JBpress）
・・いいね。もう中国は経済成長するな。にわか成金で、デカイつらして軍備ばかり増やして、尖閣を分捕ろうとするな。とっととすっこめwww 安倍責任取って辞任しろよ
■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。
毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」
…正解！ 消費増税、予定通りに＝石破氏
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 大切なことは、間違っても「立憲民主党」に投票してはいけない！・・・と言うことです。 日本人の敵は神社朝鮮人であることがハッキリしてきました
神社って日本人の文化じゃなかった 道への交付税3.1%減、18年度 税収増が影響
2018年7月24日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2
北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。
道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。
泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。 >>220
安倍のお陰だね！
中国人に乗っ取られかけてるし、安部のお陰だね（棒 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 >>217
突然の豪雨で年老いた男性が乗った車が洪水の中で立ち往生。
徐々に水没していく。通りがかった男性が、「窓開けて！」「外に出ないと危ない！」と叫びながら車に駆け寄り、老人を助け出そうとする。
が、水圧でドアが開かない。男性が「誰か！」と応援を求めた。
それをフジテレビのカメラクルーの一団は無視して、カメラを回し続け中継。
最後まで誰一人助けに駆けつけようとしなかった。
そればかりか「車は運転手ごと沈んでしまう」と平然とナレーションを流した。
フジテレビという局は過去にも事件や事故で「カネになる映像」を撮ろうとして平気で非常識なことを繰り返した札付きのテレビ局だ。
高給を貪っていても正誤善悪の区別がつかないらしい。
報道とお笑いの区別がつかないバカが番組を作っている。
おそらく、「たんまり視聴率を稼げる」と思ったのではないか。
冷酷非道！こんな中継をするのが安倍の覚えめでたいフジテレビだ！ 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」 >>225
日本語おかしい件
次ぎ（つぎぎ）←日本人でないおかしな日本語、反日安倍害人勢力の可能性の証明 >>227
脳で思考出来ない件
キチガイ反日安倍チルドレン害人の可能性の証明 自民党の岸田政調会長の総裁選出馬見送りを受け、同党第３派閥の竹下派（５５人）も、
連続３選を目指す安倍首相支持に傾いている。
優位に立つ首相に派閥がなびいてゆく展開に、野党からは「安倍首相一色の自民党」と皮肉まじりの声も上がる。
（2018/07/26 朝日新聞）
・・・あいかわらず反政府・サヨの朝日新聞の書く記事は、偏向してるな。
「安倍一色の自民党」のどこが悪い。おまいらサヨ野党こそ党首一色で、他に党首のなり手がいないじゃねーか。
朝日新聞の７月の世論調査でも、野党の支持率はまったく上がらず。
対中国・対北朝鮮の政策を持たずに、モリカケだけとりあげて安倍を批判してるだけ。
そんな野党に有権者は政権を渡す気にはならないのさ。多少問題があっても、
外交・経済の対策を着々と進める安倍政権を支持するのさ。 6月外食売上高全店
前年比 +3.3％
前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。 >>230
安倍の倒産地獄に遭ってるからな
マイナスばかり続く訳ねーだろバカ
しかもデフレ基調と上級国民基調の2極データじゃん、しっかりと安倍の悪辣な階級社会を現しているしな
お前が安倍マンセー記事として書き込んだものが、実は安倍の首を締めるデータとなってて爆笑！！！！！！
最も倒産した業態は飲食店！2017年の飲食店倒産件数は過去最多だった！
https://canaeru.usen.com/diy/p378/ >>231
企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 内閣支持率が低下する一方、総裁選では３選が確実な様相だ。
岸田政調会長は立候補を見送り、安倍支持を表明。これで細田派、麻生派、岸田派、二階派が安倍支持となり、
自民党の国会議員票の６割を押さえる形となった。
総裁選出馬に石破元幹事長と野田聖子総務大臣が意欲を見せている。
石破は党内第6派閥。無派閥の野田大臣は20人の推薦人集めが難航している。
国会議員票と地方票の合わせて810票で争われる総裁選だが、安倍続投が濃厚になっている。
態度を表明してない第3派閥の竹下派は来月お盆の前に対応を決定。
（2018/07/26 テレ朝news）
・・・内閣支持率も底をうち持ち直してるし。もう安倍で決まりだな。
これが最後の任期になるので、いずれは改憲の発議をするだろうな。
国民投票で賛成過半数を超えて改憲できることを祈る。日本の将来のために。 民主党時代は地獄だった。
仕事がどんどん減っていくだけじゃなく、設備投資の融資枠も無くなった。あの時代には戻りたくない。 >>232
安倍政権で乞食増殖、一億総貧困まっしぐら！！！！！！！！！！
幼い内から公園で並ぶマナーを教育中！！！！！！！！！！！！！
夏休みは子ども食堂毎日オープン
https://web.archive.org/web/20180727004304/https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20180727/8020002536.html 年卒 卒業者数 就職者数 就職率
1994 461,898 325,447 70.5 ベスト４
1995 493,277 331,011 67.1
1996 512,814 337,820 65.9
1997 524,512 349,271 66.6
1998 529,606 347,562 65.6
1999 532,436 320,119 60.1 ワースト７
2000 538,683 300,718 55.8 ワースト２
2001 545,512 312,471 57.3 ワースト５
2002 547,711 311,495 56.9 ワースト４
2003 544,894 299,987 55.1 ワースト１ (高卒は16%の最凶年)
2004 548,897 306,414 55.8 ワースト３
2005 551,016 329,125 59.7 ワースト６
2006 558,184 355,820 63.7
2007 559,090 377,776 67.6
2008 555,690 388,480 69.9 ベスト５
2009 559,539 382,485 68.3
2010 541,428 329,190 60.8
2011 552,358 340,217 61.6
2012 558,692 357,088 63.9(正規60.0% 非正規3.9%)
2013 558,853 375,957 67.3(正規63.2% 非正規4.1%)
2014 565,573 394,845 69.8(正規65.9% 非正規3.9%) ベスト６
2015 564,025 409,754 72.6(正規68.9% 非正規3.7%) ベスト３
2016 559,673 418,166 74.7(正規71.3% 非正規3.4%) ベスト２
2017 567,459 432,088 76.1(正規72.9% 非正規3.2%) ベスト１
http://or2.mobi/data/img/207271.png
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_1.pdf 安倍３選決定なら、バーチャル税制・消費税増税も決定だな。
そして、同じくバーチャル税制・たばこ税の増税。
がん患者製造機・アイコスが赤字だからだろ。
安倍を降ろさないと、正直モンがバカを見る時代が永遠と続くよ 外患安倍の売国
米ＭＧＭ、９月にも大阪で営業拠点 ＩＲ開発へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33452290W8A720C1LKA000/
国営にしない所が外患の金満安倍の悪い所
外人さんに日本のお金貢ぎたーぃ！！！！！！ 日本の憲政史上、外国の大統領に「愚か者」とか「アホ」と言われたのは
民主党のロンパリ鳩山くらいだ。
見ればアホ管もそうだが日本国民はもう間違わない。 次の選挙で立憲民主党には投票しない。 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。 そらｗ
猪八戒 女好きで強姦 狼藉 金 の限りを尽くした妖怪を
孫悟空（あｗこれ阿部を移転じゃあ兄からね）は手下にした
孫悟空はさんざん痛めつけて殺す寸前で改心させてるからね
ところが 巣ｗのままの（お万個しか考えないｗｗｗｗ）猪八戒がｗｗｗｗｗｗ文科省
あれじゃあ下は恩恵預かって腐りきるわなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 「空白の６６時間」の一部が明らかになった。
西日本豪雨により１８８万人に避難勧告が出され、すでに多数の死者が出ていた７月６日の晩。
安倍某が総裁選の地盤固めのため、無派閥議員と「極秘会合」を開いていたことが発覚し、「被災者より総裁選か」と批判が噴出し始めている。
２４日放送の日テレ系のニュース番組「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」が「極秘会談」をスクープした。
７月６日の首相動静は、安倍が午後８時まで公邸で規制改革推進会議のメンバーと会食したという内容で終わっている。
しかし番組では、安倍がいる公邸に無派閥議員を乗せた車が入っていく様子を捉えていた。さらに別カメラは、菅官房長官の車からある人物が公邸に入る様子を写している。映像が暗いためハッキリしないが当人と考えるのが自然だろう。
菅が安倍と無派閥議員の間を取り持って、総裁選への協力を要請していた可能性大である。
「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」は「無派閥議員の“とりこみ”」と報じている。
安倍は前日の５日に「赤坂自民亭」と称する宴席で酒盛りし、集中砲火を浴びたばかりだ。その次の日に、また総裁選のために動いていたとしたら、被災者が憤るのも当然だ。
６日夜、公邸で一体何をやっていたのか。
安倍および自民党幹部は包み隠さず明らかにすべきである。 Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
